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えりも漁協東洋地区青年部は磯焼け対策などのため鉄粉を投入している。２０１９年３月はセメントブロック、２２年３月は土俵と異なる手法で実施。吉田祐一部長は「ある程度の効果を確認できた。今後も継続して取り組み、投入数を増やしたい」と意欲を示す。
発泡スチロール協会によると、２０２１年の発泡スチロール出荷実績は前年比４.２％増の１２万７７００トンとなった。１４年以来７年ぶりに対前年プラスとなり、全分野において対前年１００％超えとなった。ただ、水産向け出荷は０.４％増の４万８２７２トンであり、協会では「昨年同様、イカやサンマなどの不漁やコロナ禍による飲食業への影響が継続し、十分な回復には至らなかった」との認識を示している。
株式会社シーフードレガシー（東京都）は、函館市の株式会社マルヒラ川村水産が経営理念として掲げる「サステナブル・シーフードの調達」を実現するため、同社の水産物調達方針の策定とその実施の支援を開始する。科学的な根拠に基づく調達方針は、さまざまな経済的メリットも期待できるが、導入事例が少ないのが現状。この取り組みが広く周知されることで、導入する事業者が増えることにも期待を込めている。
好評の船上活じめのブリ
北海道産の野じめブリは航空便とトラック輸送で評価が大きく分かれている。北海道産にこだわる仲卸業者は「道東産で女満別空港から航空便で入荷するものは鮮度がいい」と強調する。一方、別の仲卸業者は「陸送では豊洲に着いた段階で氷が解けている場合がある」と改善を要望する。
水産品を多彩にそろえた店内
札幌市中央区南７条西８丁目に６月にオープンした鮮魚専門店「うおいちマーケット」（電話０１１・５３０・００７７）は、１００坪の店舗面積を有し、鮮魚をはじめ約千アイテムの商材を取り扱う。店名通りの「魚の総合市場」としてさまざまな魚食シーンに応える品ぞろえで需要の掘り起こしに挑んでいる。
岩手県産養殖素干しコンブの初入札会が８日、宮古市の県漁連北部支所で開かれた。前年同期比19％減の４１トンが出荷され、主力の黒長切はほぼ前年並みの十キロ１万３千円台で取引された。
漁協別出荷量は重茂３６トン、田老町５トン。同支所によると、春先のシケ被害などもなく、生産はおおむね順調という。
今季初めて水揚げされた養殖サクラマス
岩手県の釜石地域サクラマス海面養殖試験研究コンソーシアム（代表・平井俊朗岩手大三陸水産研究センター長）は１１日、釜石湾で試験養殖しているサクラマス（地域名・ママス）の２季目の水揚げを開始した。初日は１尾２キロサイズを中心に４トンを釜石市魚市場に出荷し、最高値はキロ１３８０円。船上で瞬時に活締めした鮮度感と、在来種というなじみ深さが高く評価された。市の花にちなんだ愛称も決定。今年秋から事業化に移行し、５年ほどで出荷量を千トンまで増やす方針だ。
小安地区で養殖する有機マコンブ（４月下旬）
道内初の有機海藻が誕生した。函館市小安産の養殖マコンブ、奥尻島産と松前産の養殖ワカメで、昨年１２月に制定された日本農林規格（ＪＡＳ）の「有機藻類」認証を取得。種苗生産で培養液を使わないことなど厳格な生産基準を満たした。３地区と連携を図り、小分け業者として認証を取得した㈱丸善納谷商店（函館市、納谷英雄社長）が乾燥製品を製造、有機市場が拡大する欧州への輸出を計画している。
オホーツク海沿岸の６月末水揚量は、漁場造成を含め前年同期比１７％減９万７千トン強となった。計画達成率は３４％。宗谷、猿払村、紋別、常呂が１万トン超え。猿払村は日産４４０トン、宗谷、枝幸、常呂は日産３００トン台中盤。歩留まりは１２％前後、一部１３％以上と上昇傾向。組成は３Ｓ中心だが南部の一部は５Ｓ中心。浜値は大半がキロ２００円以上となった。
道漁連は７日、道昆布事業協同組合の総会で、本年度の道内コンブ生産予想を１万２６００トンと発表した。過去最低だった昨年度実績（１万２８１６トン）に比べ２％減。過去１０年平均（１万５０１６トン）比では１６％下回り、今季も低水準となる見通し。地区別で函館と日高は増産となる一方、釧路や根室、稚内などが減産の見込み。
