留萌管内のエビかご漁は、一時不漁に陥ったナンバンエビの漁模様が地域間で変わってきた。北るもい漁協は回復基調に転じ「平場でも入るようになり大ナンも増えた」と着業者。一方増毛漁協の水揚げは依然、伸び悩んでおり、着業者は「小小の割合も少な過ぎる」と心配している。減産を受け浜値は両漁協とも好値で推移している。
関西電力株式会社とIMTエンジニアリング株式会社が共同出資で設立した「海幸ゆきのや合同会社」が静岡県磐田市で建設していたバナメイエビの陸上養殖プラントがこのほど竣工した。国内最大級の養殖バナメイの施設で、7月中に稚エビを投入し、10月の初出荷を予定。高品質な国産バナメイの量産化、安定供給を目指している。
株式会社リクルート(東京都)の調査・研究、地域振興機関「じゃらんリサーチセンター」ご当地グルメ開発プロデューサーの田中優子さんのオンライン講演会が15日、岩手大釜石キャンパスで開かれた。漁業関係者ら約60人が聴講。先進事例を参考に、今秋の事業化に向け釜石湾で養殖試験が進むサクラマスの売り方を探った。
株式会社木の屋石巻水産(宮城県石巻市、木村優哉社長)は7月、鯨肉100%の「イタリアンバーグ」缶詰を発売した。なじみの薄い若い世代にも手に取ってもらおうと洋風にアレンジ。トマトの酸味を程よく効かせ、くせがなく肉汁あふれるおいしさに仕上げた。高い栄養価と低カロリーな点もPRしながら、国内の鯨食文化再興を目指す。 鯨肉の中でも、1頭から3~5%しか取れない脂が乗った霜降り部位「須の子」のみを使用。ジューシーさにこだわり、氷温熟成で甘みと軟らかさをアップさせた。
えりも以西栽培漁業推進協議会のマツカワ魚価対策プロジェクトチーム(PT)が今秋に取り組むマツカワの新ブランド「新王鰈」の認知や消費の拡大に向けた大規模イベントの内容が固まった。旅行雑誌『北海道じゃらん』とタイアップし、大消費地・札幌圏、産地の飲食店での期間限定メニューの提供や宿泊施設での特別プランの展開を実施していく。
いぶり中央漁協登別・虎杖浜地区の毛ガニかご漁が11日の水揚げを皮切りに始まった。許容漁獲量(ノルマ)の増枠を背景に増産の見通し。一方でサイズの小型化傾向を受け、昨年とは異なり序盤から小サイズも漁獲しており、ノルマ消化を優先している。
ウトロ漁協の定置網漁(有限会社新生漁業部)に従事、加工販売を手掛ける圓子瑞樹さん(26)は会員制交流サイト(SNS)を駆使し、前浜産の魅力発信、消費拡大に取り組んでいる。特に動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」で行う加工作業のライブ配信が人気を獲得。7月4日に直売所も開設し、旬をアピールする商品づくりで「若い世代にも漁業や知床の魚のおいしさを伝えたい」と“6次化”に臨んでいる。
陸奥湾養殖ホタテの2022年度春季実態調査結果がまとまった。21年産のへい死率、異常貝率および殻長、全重量、軟体部重量の平均値は平年並みとなった。このうち耳づりの異常貝率はやや高いものの、耳づり、丸かごの成育状況は平年を上回っている。一方、幹綱1メートル当たりの収容枚数は平年を上回り、県は適正密度による養殖管理の徹底を促している。
道南・本場折浜の促成は、天候に恵まれず水揚げペースに遅れが出ている。悪天時に使う乾燥機はコンブの収容本数が限られ、天日干しに比べ1日に揚げる本数が大幅に少ないため。「機械乾燥の稼働率が上がる中、燃料価格が高く大変」との声も挙がっている。また、例年より多い毛(ヒドロゾア)の付着にも頭を悩ませている。
函館市漁協のスルメイカ釣り漁は、極端に不漁だった前年を上回る出足。船間・日間差があるものの、7月12日現在の数量は前年同期比2.3倍の40トン、金額は83%増の4857万円となった。解禁から1カ月半が経過して主漁場は前浜(津軽海峡)に形成、ハシリに操業していた西津軽堆より圧倒的に近くなり、燃料消費も抑えられている。