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北海道の秋サケ定置漁が３０日に開幕する。５万トン割れだった昨年比１０％増の来遊予測が示され、今年も低水準の漁況見通し。引き続き、水揚げの回復時を見据え、原魚の円滑処理体制や売り場の確保、消流安定への価格形成が焦点となる。道漁連販売第二部の鳥毛康成部長に商戦展望、流通対策の重点などを聞いた。
岩手県でサケ・マス類の海面養殖が拡大している。２０２２年の水揚量は前年比２.１倍の１２１１トンに達する見込み。主力魚種・秋サケの記録的な不漁が続く中、安定した水揚げを確保し、漁協経営の健全化につなげる狙いがある。
円安や世界的な需要の高まりを背景に、チリ産ギンザケをはじめサケ・マス相場が高騰している。国際情勢の変化でロシア産ベニザケの搬入の予測もつかず、輸入物の供給は例年にも増して不透明な様相を呈している。
チリギンは在庫のひっ迫を背景に異例の価格上昇が続いている。６月下旬には、４／６ポンドサイズの冷凍ドレスの内販価格がキロ１２００円にも達した。３月から３カ月で約３００円値上がりし、シーズン開始時の２０２１年１０月の価格と比べると１.５倍ほどの水準となっている。
在庫ひっ迫の要因について、商社筋は「ベニが高値だったため、早期から北海道・東北でもチリギンの売り場が増え、相場は前期よりも高いものの、消費は鈍らなかった」と説明。加えて「搬入量が予想に反して少なかった。例年は１１万トンほどだが、２１／２２年シーズンは最終的には１０万トンに達しないのでは。当初４月から価格が下がるとの見通しで、商社各社は在庫を潤沢に確保していなかった」と続ける。
近年国内のいくら市場を席巻しているロシア産冷凍卵は今季の搬入量が昨季を大幅に下回る様相だ。極東のカムチャツカ方面での不漁で、一般社団法人北洋開発協会によると、１０日時点の漁獲勧告量達成率はカラフトマスが２０.２％、シロザケは３.３％にとどまっている。価格も高騰し、日本の商社は搬入量を絞っている。
今年の秋サケ定置漁で、えりも以東海区と根室海区の全漁場が資源の維持・増大に向け、昨年に引き続き、操業始期から自主規制を行う。両海区は前・中・後期のいずれも河川そ上数が親魚捕獲計画を下回る予測が示されており、網入れ時期を遅らせ、河川へのそ上を促し、再生産用親魚の確保を図る。
大半の漁家が水揚げを終えた促成（８月２３日、臼尻漁港）
南かやべ漁協のコンブは主力の促成の水揚げがほぼ終了、一部地区で春先にシケ被害が発生したものの、全体では昨年を上回る生産を見込んでいる。２年養殖は主産地の尾札部地区の生育が振るわず減産の見通し。繁茂不良による水揚げ低迷が続く天然は今季も操業地区が限られ、わずかな生産となりそうだ。促成は、ホッケによる種苗被害などに見舞われた昨年度実績の２１７２トンに対し、今季は２５６０トンを計画。大半の漁家が水揚げを終え製品作りが本格化している。
稚貝の仮分散。今年はやや小型だった（８月２２日、大岸漁港）
いぶり噴火湾漁協の稚貝分散作業は、各地区とも順調に進んでいる。終盤となった仮分散は８月末にも終了する見通し。全般的に付着量が多く、やや小型傾向となった。一方伊達地区では、早々に終えていた３軒が８月後半から本分散を開始している。
好漁している良型のヒラメ（８月２２日、豊浦支所）
いぶり噴火湾漁協の底建網はヒラメが好漁している。多い時で１軒当たり日量約２００枚。浜値は活出荷がキロ２千円台後半と好値を付けた。
調査機能の強化が図られた６代目「拓水」
福島県の新たな漁業調査指導船「拓水（たくすい）」（アルミ製３７トン）が就航した。県沿岸漁業は試験操業から本格操業に向けた移行期間の２年目に入り、出漁日数を増やすなどして水揚量の拡大に取り組んでいる。海底の放射性物質や、長期にわたる操業自粛が水産資源に及ぼした影響などを調べ、東京電力福島第一原発事故からの早期再生・復興につなげる。
道東沖のサンマ棒受網漁の水揚げが始まった。１８日に１０日出漁の小型船（２０トン未満船）１隻が根室・花咲港で約２６０キロを初水揚げ。花咲市場の浜値は組成９０グラムでキロ５万４千円の史上最高値を付けた。２３日には１５日出漁の中型船（１００トン未満船）も花咲市場に約４.７トン、厚岸漁協市場に約９００キロを発泡で初出荷した。
