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ロシア・ウクライナ情勢をめぐるサプライチェーンの混乱で、日本に空輸されるノルウェー産サーモンの供給が全国的に不安定になっている。国内の回転ずしチェーンでサーモンの販売を休止する動きも出ている。ノルウェー水産物審議会によると、９日現在、安定的な供給体制を維持するため、ロシア上空を迂回するルートの確保など代替対応の実現に向けて協議を続けているとしている。
メルカリグループの株式会社ソウゾウは７日、スマホでネットショップが開設できるＥＣ（電子商取引）「メルカリＳｈｏｐｓ」で、クール便をサイズ別全国一律価格で配送するサービス「クールメルカリ便」を開始した。クール便の一律料金は国内の主要ＥＣでは初という。水産物の送料の壁を解消して流通や消費を促進。飲食店向けの需要が落ち込む水産事業者の新たな販路拡大を支援する。
道は、太平洋沿岸で発生した赤潮による漁業被害の回復に向け、被害対策に関するロードマップ（行程表）を策定する。期間は当面２０２５年度までで、年度ごとの実施内容を明確化。複数年、多岐にわたる各種取り組みを計画的に推進する。７日に札幌市の第２水産ビルで開いた第３回北海道太平洋沿岸漁業被害対策会議で示した。赤潮発生前の漁業生産まで回復させることを目標に、漁場環境の回復、魚種ごとの生産回復・安定、経営支援など具体的な対策と実施期間が分かるように整理し、盛り込む。
23年度国費予算の概算要求に向け、６月をめどに取りまとめ、国に継続的な支援を求めていく。なお、状況に応じて期間の延長、項目の追加など柔軟に対応していく考え。
ホッケの「フライ巻」シリーズ
むかわ町の有限会社丸中舛岡水産（舛岡博美社長、電話０１４５・４２・２１７８）は、主力商材・シシャモの不漁高騰、コロナ禍など社会情勢を踏まえ、新たな商品開発で活路を探っている。昨年はレトルトの海鮮スープカレーなどに加え、異分野の和菓子を商品化。今年は量販店などの売り場に並ぶ総菜商品に力を入れて内食需要拡大の商機をつかんでいく。
石巻魚市場（宮城県石巻市、佐々木茂樹社長）で９日、出荷シーズンが間近に迫った県産養殖ギンザケの受け入れ全体会議があった。同市場への初水揚げ（入荷）は１８日で、約６トンを予定。需要が高まる中、関係者は安定した価格と供給を維持したい考えだ。
ワカメの収穫期を迎えた三陸。現場では人手不足が深刻な課題となっている
一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、宮城県石巻市、阿部勝太代表理事、電話０２２５・９８・７０７１）は、漁業に特化した期間限定アルバイトの募集・派遣を行う新プロジェクト「ＴＲＩＴＯＮ ＪＯＢ ＳＰＯＴ（トリトン・ジョブ・スポット）」を開始した。特定の浜に縛られない自由で柔軟な働き方を提案。繁忙期の人手不足解消を目指す。
大漁旗を掲げて小湊港内を航行する第十八北鳳丸
青森県平内町漁協の三津谷廣明組合長が船主のホタテ養殖船「第十八北鳳丸」（４.６トン、ＦＲＰ）が竣工した。先代船に比べエンジンなどがパワーアップ。作業効率が格段に向上した。三津谷組合長は昭和４０年代に本格化した陸奥湾ホタテ養殖の先駆者。後継者の息子に現場を譲った今でも「資源を維持しながら、担い手が育つ、もうかる漁業へのモデルケースを示したい」と血気盛ん。持続的・安定的な養殖生産の実現に心を砕く。
ブランド化した塩水の「HAGUKUMU―UNI～はぐくむうに」
大量繁殖した「痩せウニ」の養殖試験に取り組む落部漁協は、養殖ウニの試験販売で一定の成果を得たことから、次年度は規模を拡大し事業化する。養殖開始前に３％だった痩せウニの歩留まりは、新たに開発した配合飼料の給餌で最高２０％以上に向上した。この飼料開発や養殖ウニの加工・流通には㈱北三陸ファクトリー（岩手県洋野町）が協力し、同漁協が養殖したウニを首都圏の百貨店で試験販売したところ、高く評価されたため、「ＨＡＧＵＫＵＭＵ―ＵＮＩ～はぐくむうに」のブランドで今春にも商品化する。両者は磯焼け解消と新ブランド展開のＷ効果に期待する。
加工貝の水揚げ作業（３月２日、豊浦漁港）
いぶり噴火湾漁協の加工貝（２年貝）水揚げ状況は、２月末で３４５０トンとなった。計画に対する進ちょく率は４０％。着業者は「完全回復には至っていないが生存率は向上している」と話し、３月の集中水揚げで最後の追い込みをかける。一方浜値は堅調で、キロ３００円台中盤に上昇した。
幹綱に取り付けた黒色の農業用灌水チューブ
戸井漁協東戸井地区でミツイシ養殖を営む芳賀浩平さんは、施設に施す独自の雑海藻対策を考案、今季から本格導入し効果が表れている。幹綱に農業用灌水チューブをかぶせるように取り付け固定する仕組みで、雑海藻の付着は大きく減少。「付いても手でなぞるだけで簡単に落ちる」と言う。毎年手間と時間をかけ行ってきた雑海藻除去の必要がなくなり、体力的負担が大幅に軽減された。
