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チャージで提供する海鮮プレート
室蘭・胆振産を中心に魚食の魅力を発信する飲食店が１１月、北海道最大の繁華街・札幌市のすすきのにオープンした。室蘭市公設地方卸売市場で仲卸を営む株式会社ヤマサン渡辺の山本晃弘社長（35）が新会社・株式会社山三を立ち上げて運営。昼の海鮮丼専門店に加え、夜はラウンジの業態でチャージに海鮮料理を提供。魚介類とナイトビジネスを掛け合わせ、水産流通の新機軸を追求するとともに、商談や情報交換など水産関係者の商機拡大に貢献するスポットの機能も目指している。
道東の太平洋沿岸を中心に漁業被害をもたらした赤潮の問題で、道総研さけ・ます内水面水産試験場は、来春に放流するサケ稚魚への影響回避に向け、原因とみられる植物プランクトン「カレニア・セリフォルミス」のモニタリングを進めるとともに、放流時期の赤潮の状況を事前に予測し、予測に合わせて好条件で放流できる体制づくりを目指す考えを示した。
ナマコの資源保護・増殖を目的に、いぶり噴火湾漁協虻田地区は今年、前浜に禁漁区を設けナマコ礁を設置した。漁期中は採捕した個体のうち漁獲対象外の１００グラム未満を移殖放流。来年から成育状況を追跡調査していく。調査の結果次第では漁場として開放することも想定している。
カキ養殖用資材のためのホタテ貝殻穴開け機（ＫＭ-６０）
カキ養殖の原盤製造を主力とする湧別町の株式会社共律産業（佐々木雅朗社長、電話０１５８６・２・４７５１）は、原盤となるホタテ貝殻にきれいな穴が開けられる専用機械を導入・改良し、安定した供給体制を整えた。佐々木社長は「主産地・広島での販路拡大を目指したい」と力を込める。
ホタテ製品の輸出拡大を目指すため、生産、加工、流通・輸出事業者で構成する任意団体「日本ほたて貝輸出振興協会」が設立した。発足時会員数は３４団体。会長に農水省国際顧問の野村一郎氏が就任した。事務局は道漁連が暫定的に務める。今後、会員相互の情報共有や商談・販路拡大、新規市場の開拓などに力を入れる。
花咲港で荷揚げされたサンマ
根室・花咲港を拠点とするサンマ棒受網漁は終盤を迎え、日量が低調な水準で推移している。１１月下旬は組成が小型化。日本水域の群れが少なく、１１月３０日に同港で荷揚げした大型船２隻は公海での操業を余儀なくされた。一方、減産を受け根室の水産加工業者は原料手当てに頭を痛めている。
定置網に大量乗網したサバ（１１月２５日、羅臼漁港）
羅臼漁協の定置網で、漁期終盤となる１１月後半にサバが大量乗網した。全体の水揚げが４００㌧を超える日もあり、１１月２５日現在の数量は前年同期比９７.８倍の１１７４トン。漁業者らは「これだけサバが獲れるのは初めて」と口をそろえる。
株式会社ニッコー（釧路市）の佐藤厚取締役会長が、北海道の経済・社会・文化などの発展に貢献した個人や団体を表彰する「令和３年北海道功労賞」を受賞した。
道知事による最高位の表彰で、１９６９年に「北海道開発功労賞」として制定。これまでに１６６人・１５団体が受賞している。
店内の至るところで売り場を占める青森県産の鮮魚類
首都圏を中心に生鮮魚介専門店を展開する東信水産株式会社（東京都、織茂信尋社長）は青森県との連携を強化している。１１月２４～３０日の期間で、旬の県産魚介類を集中提供する販促企画を全１９店舗で開催。２７日には東京都杉並区の荻窪総本店に三村申吾青森県知事、濱舘豊光中泊町長がＰＲに来店。マグロの解体即売会の実施や県産品の限定プレゼントなど県の魅力を伝える催しを繰り広げた。
羅臼漁協のコンブ養殖業者は、流氷対策で徐々に施設を沈下するとともに、生育促進のための間引きや移植といった手入れも進めている。
これまでに、シケ早い下側の着業者中心に施設を沈下。１１月中旬に沈め終わった着業者は「シケが大きいと沖に出られない日が続き作業が滞るため、この辺はほとんどの施設が沈め終わったのでは」と話す。
