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北海道太平洋沿岸で赤潮が発生し、秋サケやウニの大量へい死など漁業被害に見舞われている。被害を受けた日高、十勝、釧路、根室の４管内の市町長らが７日、道庁を訪れ、赤潮発生の原因究明や漁場回復までの漁業者への支援など持続可能な漁業経営に向けた対策を要請した。
羅臼天然元揃コンブの値決めが７日に行われ、走１等１０キロ４万８２００円など全等級据え置きで妥結した。今季は繁茂状況が悪く上場数量は昨年比８２％減のわずか１０トン。
株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティング（ＦＪＭ）、株式会社ニレコ、水産研究・教育機構、盛信冷凍庫株式会社、ＮＴＴ東日本宮城事業部はマサバの脂質評価による適正流通実証プロジェクトを開始する。マサバの脂質を科学的に評価し、品質に合った適正価格での流通を目指す。
岸田文雄新内閣が４日発足した。金子原二郎農林水産大臣は５日の就任会見で、コロナ禍で外食産業やそれを支える１次産業が多大な影響を受けているとして「政府と一体となって外食産業を支援するほか、農林漁業者や食品産業の生産の継続や販売促進に向けて十分な対策を実施していく」と述べた。また、漁業環境の厳しさを指摘した上で、資源回復の必要性を訴えて気候変動への対策などを重視していく方針を示した。地域に寄り添い、現場を重視することを崩さず、漁業者の声を聴く姿勢を強調した。
「第４０回全国豊かな海づくり大会～食材王国みやぎ大会」が３日、宮城県石巻市で開かれた。新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、天皇、皇后両陛下は皇居・御所からオンラインで出席された。東日本大震災からの復興が進む「水産県宮城」の姿をアピールするとともに、全国からの支援への感謝の気持ちを発信した。
種苗生産や収穫後の乾燥作業などを行う管理棟
乾燥ワカメ商品で知られる理研食品株式会社（宮城県多賀城市、渡辺博信社長）が陸上養殖事業に本格参入する。岩手県陸前高田市米崎町地内に整備を進めてきたスジアオノリの生産施設が完成し、稼働を始めた。高級品のスジアオノリは温暖化などの影響で国内の主産地で減産傾向にある。種苗生産から養殖・収穫まで一貫して手掛け、当面は乾燥品ベースで年間５トンの生産を計画。天候や海水温に左右されないメリットを生かし、市場への周年供給を目指す。
上磯郡漁協（西山武雄組合長）は２０２２年１０月から木古内漁港釜石地区内でニジマス（トラウトサーモン）の養殖試験事業を始める。木古内町、函館市の三印三浦水産株式会社が協力。３者は１日、町役場で連携協力協定を締結した。
岩内海洋深層水を循環させた水槽で育てる陸上養殖アワビ
岩内町の町議会議員有志６人が取り組むアワビ陸上養殖は、水揚げサイズに育ったものを主に地元のオートキャンプ場で販売、好評を博している。メンバーの一人、岩内郡漁協の金澤志津夫さんは「徐々にではあるが、目標である『アワビで町おこし』に近づいてきた」と実感する。夏場の高水温によるへい死対策では新たに冷水機を導入、来年から稼働させ生残率の向上を目指す。
釧路～日高の太平洋沿岸で、定置に乗網した秋サケや沿岸のウニが大量死する深刻な漁業被害が相次いでいる。試験養殖や中間育成の魚もへい死。コンブへの影響を危惧する声もある。同沿岸では広範囲にわたって大規模な赤潮が発生しており、研究機関は関連を調査している。「これから漁が始まる魚種への影響は」「いつまで続くのか」。漁業者は赤潮が原因との見方を強め、経験のない被害状況に危機感を募らせている。
ホタテの荷揚げ作業。今年は３Ｓ中心の大型組成となった
オホーツク海沿岸のけた引は、９月末で２７万５３２トンの水揚げ。計画達成率は９２％となった。猿払村が唯一４万トン台、宗谷、紋別、常呂が３万トン台。８単協が前年同期を上回った。歩留まりは１２～１３％台で、９月としては比較的高い水準。大半が３Ｓ中心の組成。浜値はキロ２００円台中盤～１００円台中盤と高値基調を維持している。
