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北海道太平洋沿岸で赤潮が原因とみられる秋サケやウニの大量へい死などが拡大する中、道水産林務部は１２日、８日現在の漁業被害額が約４６億１１００万円に上ると発表した。各漁協はウニの漁場調査などを継続実施中で、被害額は今後膨らむ見通しだ。
海外と国内の需要に温度差があるウニ
東京・豊洲市場のウニ消流は、海外の需要が強く、北方四島、北海道、北米など全てで相場が例年より長期にわたって高止まりしている。さらに年末需要期に向け、北海道太平洋沿岸での赤潮が原因とみられるウニの大量へい死など強含みの要素が加わり、市場関係者は晩秋以降の価格形成を警戒している。
水揚げした加工貝の計量作業（１０月１３日、伊達支所）
いぶり噴火湾漁協の加工貝（２年貝）は、伊達支所の「早出し」が１２日にスタートした。初日は２軒で５トン半の水揚げ。高値は前年比９円高のキロ２４８円と堅調な滑り出し。２日目は５軒で１０トンに増え２４８～１９０円、３日目は５軒１１トン、２３５～１７０円で推移している。
北海道の秋サケは昨年を若干上回る水揚げで推移している。前期の来遊実績は前年比１３.７％増の１１００万３３５２尾となり、漁期前予測比で２８.４％増。道総研さけます・内水面水産試験場では年齢査定の解析途中だが、２０１６年級の５年魚の回帰が予測を大幅に上回ったのが要因。ただ、地域格差が大きく、えりも以西、日本海の両海区は予測を大幅に下回った。近年の来遊傾向は前期偏重で中期以降に失速。今季も同様の漁況が懸念される。
直営店「いちうろこ」
鵡川漁協（小谷地好輝組合長）が９月に開設した直営店「いちうろこ」が好評だ。ホッキやカレイ類など前浜産の水産物をお手頃な“漁協価格”で提供。店内は職員の明るい掛け声が飛び交い活気付いている。町内外から次々とお客が訪れており、同漁協の小定雅之専務は「想定以上の売れ行きで推移している」と手応えをつかむ。年内にはＳＮＳを通じ商品を購入できる「バーチャル店舗」の機能を実装。来店が難しい全国の消費者に、その日店頭に並ぶ魚介類を届ける。
浜値も高く推移しているスルメイカ（１０月１５日、木直漁港）
南かやべ漁協の定置は、下側漁場中心にスルメイカが乗網している。浜値もキロ６００円台と高く、木直地区で操業する尾上美彦理事（有限会社ヤマダイ尾上漁業部）は「この後も続いてくれれば」と漁持続に期待を寄せる。
ＱＲコードをトレーに貼った瞬〆すずきの切り身
持続的な漁業に取り組む協議会のOcean to Table Councilは、都内の鮮魚店サカナバッカ２店舗で漁獲証明書を表示できる商材の販売実証事業「江戸前フィッシュパスポートフェア」を行っている。東京湾で水揚げされたスズキに操業した航路、水揚げ後の流通経路などを表示できるＱＲコードを記載している。
昆布森漁協青年部（能登崇部長）が試験的に取り組むトロロコンブ養殖は今季、繁茂量が極めて少ない厳しい結果となった。採苗用に残していた葉体も赤潮の影響で枯死、来季の養殖を断念せざるを得ない状況となり、事業継続の苦境に直面している。
自社製品の製造を担う北海道工場
カニを主力に取り扱う札幌市の水産専門商社・株式会社札幌ヤマグチ（山口良美社長）は、小樽市銭函５丁目に北海道工場を新設した。最新の冷凍技術「３Ｄ冷凍」のフリーザーなど冷凍・加工機器・設備を備え、自社の製造体制を確立。製品の高品質化と併せて多様化する需要先のニーズにより迅速、きめ細かく対応、安定供給に取り組んでいく。１８日に稼働を開始する。
１１月８～１０日の３日間、東京ビッグサイト南展示棟で開催される「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」を目前に控え、主催する大日本水産会は14日、報道向けに開催概要を説明した。内海和彦専務は「商談の機会を増やし、販路の回復・拡大を図る。シーフードショーに求められている役割をしっかりと果たしていく」と意気込みを示した。
