ひやま漁協乙部支所ナマコ協議会の加工部門(日沼賢澄部門長)が製造・販売を手掛けるアカモクの商品が着実に浸透している。4月には江差町のアンテナショップ「ぷらっと江差」と鹿部町の道の駅「しかべ間歇泉(かんけつせん)公園」でパック詰めの販売を開始。日沼部門長は「売れ行きは好調」と手応えをつかんでいる。
オホーツク海北部の宗谷管内4単協(宗谷、猿払村、頓別、枝幸漁協)は、宗谷、猿払村、頓別の3単協が本操業に入った。漁場造成を含む5月末水揚量は2万6770トン。前年同期より約7千トン少ない。歩留まりは10%前後まで上昇し、アソートは4Sまたは3S中心。5月前半の値決めはキロ150円前後と堅調だ。宗谷、猿払村は日産400トンを見込む。
銭亀沢漁協の嶋田純一養殖部会長は、コンブの製品づくりを行う作業場としてユニットハウスを導入した。毛(ヒドロゾア)の除去作業で発生する粉じん対策で換気扇を設置。また基礎ブロックを大きくし高床にしたことで、湿気対策に加え、コンブの搬出とトラックへの積み込みが楽になり腰への負担も軽減できるという。養殖コンブの生産が始まる6月からの使用に向け、作業台を配置するなど準備を進めている。
南かやべ漁協大船地区で若手2人がタコ漁をメインに漁業技術を磨いている。同地区で刺網などを営む川内潤さんの弟・川内康平(みちなり)さん(31)と、甥の川内律雄星(りゅうせい)さん(18)。船上での動きや水揚げ向上などそれぞれの課題と向き合い、日々研さんを積んでいる。
5月連休明けに始まった猿払村漁協のマス定置は、サクラマスが早々に切れマガレイ中心の水揚げ。浜値は昨年よりも安値基調となり、マガレイはキロ10円台と低迷している。関係者は「冷凍しても消費できない状況。コロナ禍でも高値の魚種と安い魚種の開きが大きくなってきた」と不安視する。
余市郡漁協カキ部会(本間幸二部会長)の今季水揚げが20日に始まった。寿都から搬入した原盤を垂下式やプラスチック製の専用養殖かごで2年間成育。本間部会長は「成育は順調。サイズも大きい」と話す。
北海道産のエビは刺身・すし種をはじめフライ・天ぷらなど和洋中問わず多種多様な料理で人気を得ている。道内の量販店や飲食店で集客商材に定着し、本州市場でもブランド力を発揮。ふるさと納税返礼品や直販イベントも好評で、観光資源、地域活性化のけん引を担っている。
神奈川県水産技術センターは動画「キャベツウニに色々と食べさせてみた」を制作し、YouTubeで公開した。ウニがキャベツを好んで食べること、また餌として飼育したものは身入りが良く、甘みも増すことを発見した臼井一茂主任研究員が案内役として出演。ニンジンやホウレンソウ、イチゴなどを与えたときの様子や考察について解説している。
株式会社ゼネラル・オイスターは岩手県大槌町にある加工場「牡蠣ノ星」で新規に受託生産を実施、これまでのカキ加工品から裾野を広げ、その他の原料も取り込んだ水産品全般の生産に着手する。コロナ禍で主力業態の外食事業が苦戦を強いられる中、新たな収益源を確保するものとして活路を見いだしていく。
宮城県内の若手水産事業者らでつくる一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン(FJ、石巻市、阿部勝太代表理事)は、仙台空港(名取市、岩沼市)に三陸産のカキと海鮮丼の店「ふぃっしゃーまん亭」を開いた。水産養殖管理協議会(ASC)や海洋管理協議会(MSC)の国際認証を取得した県産水産物を使用。水産資源の保護など持続可能な漁業で生産された「サステナブル・シーフード」の発信に力を入れる。