人口減少や過疎化など複雑化する地域課題の解決に向けて地域おこし協力隊への期待が高まっている。隊員数は年々増加傾向。総務省によると、２０２３年度は全国で７２００人、そのうち道内は１０８４人と都道府県別で最多。世代は２０～３０代が全体の６７％を占める。総務省が所管し、地方自治体が都市部などから人材を受け入れる制度として移住定住を図り、個々のキャリアやアイデアなどを生かし、さまざまな分野で地域協力活動を展開。水産業の現場でも新風を吹き込んでいる。
