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新聞記事

特集一覧

掲載日:2025.11.10

昆布輸入、中国産1400トン見込み-日昆-


 日本昆布協会(瀬川靖会長)は6日、横浜市の新横浜プリンスホテルで秋の例会を開き、本年度上期事業の実施内容を報告した。輸入昆布は主力の中国産が1400トンの見込みで、9月末時点で315.6トンを搬入。消流宣伝では大阪・関西万博や食育イベントに参加、だしの奥深さや取り方を教えたほか昆布の魅力をPRした。


掲載日:2025.11.10

11月入り北海道産ブリ急騰1200円台-東京都・豊洲市場-

丸々とした古平産活じめブリ


 東京都・豊洲市場の北海道産活じめブリ消流は11月に入って卸値が10月下旬に比べて倍に急騰し、一時的に荷動きが減速している。大口の量販店などが取り扱い意欲が消極化。飲食店が1尾単位で仕入れる程度になっている。4日時点の相場は古平産(9キロ以上)がキロ1300~1200円、羅臼産が1800円など産地で異なるが、総体的には高値で推移。仲卸は「10月下旬まで600~500円で仕入れていたのものがシケ絡みで値上りした。量販に供給するにはせめて千円以下に抑えたいところ。今後の水揚げ安定化に期待する」と話す。


掲載日:2025.11.10

スルメイカ漁獲増枠、全体1800トン、小型船は禁漁継続


 水産庁は5日開いた水産政策審議会で、スルメイカの年間漁獲枠を1800トン拡大する案を示し、了承された。今期の好漁を受け、現行の2万5800トンから2万7600トンに引き上げる。今月から操業停止命令を出した小型船も増枠するものの、増枠後も漁獲量が上回っているため、停止は継続される。ただ、今後漁業種間での融通などで調整されれば停止解除に含みも持たせている。


掲載日:2025.11.03

放卵早く実入り向上-サロマ湖カキ-


 サロマ湖で養殖カキの水揚げが始まった。今季は放卵が早く身入りが向上したことで3単協(湧別・佐呂間・常呂)とも10月の早い時期から出荷開始。むき身は湧別で日量800キロ前後、殻付きは同じく2トン半程度と、昨年並みのスタートを切っている。一方浜値は、むき身が序盤にキロ3千円台を付け、10月末には2千円台前半に下げたが好値を維持。殻付きは序盤から1箱(12キロ)9千円台後半と、昨年同様、輸出の引き合いが強く高値基調にある。 (面関連記事)


掲載日:2025.11.03

「塩昆布飴」脚光

好評の「塩昆布飴」


 沙留漁協所属・竹内漁業部の竹内清代表は、前浜で採取するリシリコンブの6次化展開で、今秋に新商品「塩昆布飴(あめ)」を打ち出した。「手軽に食べられる」で昆布に親しんでもらうことをコンセプトに考案。釜で流動状になるまでじっくり煮込んだコンブに水あめなどを加えて軟らか仕上げ。漁協直売所や地元道の駅「おこっぺ」などで販売。風味や食感など老若男女に好評で、竹内代表は「試食するとほとんどの人が買ってくれる」と手応えを話す。


掲載日:2025.11.03

宮城産生生食用むき身カキ上場3割増 4万円超


 宮城県の生食用むき身カキの出荷が10月27日に始まった。今季初入札会には前年同期比29%増の6.6トンが上場。10キロ当たりの平均単価は昨年より1416円安い4万960円、最高値は同5600円高の5万2600円。高水温による成育の遅れを考慮し、県の指針(9月29日)より1カ月ほど遅い出荷解禁だが、生産者らは「自信を持って出せるカキになった」と安どする。県漁協は今季生産目標を前年比14%増の830トンと見込む。


掲載日:2025.11.03

数量19%減、6万円台-岩手アワビ今季第1期入札-


 岩手県漁連は10月28、29の両日、2025年度第1期(11月分)県産アワビの事前入札会を盛岡市内で開いた。水揚げ予定数量は95.5トン(前年同期比19%減)、10キロ当たりの平均落札価格は6万3279円(同5%安)。前年の3割安となった昨年同時期と、全体的に同水準の相場となった。同県産は主に干しアワビに加工されるが、大消費地である中国や香港への販売回復が進んでいない状況のため、相場にも反映していると見られる。


掲載日:2025.11.03

コンブでビール醸造-魚料理向け、養殖活動に還元-

みかんの華やかな香りとコンブのうま味が特長のTHE FISH。缶のデザインは学生主導で考案した


 横浜市立大学吉永ゼミの学生と神奈川県内7社が連携し、海と陸の環境保全をテーマにしたクラフトビール「THE FISH」が誕生した。解凍した同県産のコンブを原料に使用。口の中で昆布のグルタミン酸と魚のイノシン酸を組み合わせることで魚料理との高い親和性を実現した。連携企業のコンビニや飲食店で販売され、売り上げの一部は海洋保全活動に充てられる。


掲載日:2025.11.03

道増協、増殖体制の協議会発足


 公益社団法人北海道さけ・ます増殖事業協会(新谷哲也会長)は10月24日、北海道の民間さけ・ます増殖事業の維持・安定に向け、第6期(2027~31の5カ年)の増殖体制の在り方を協議する諮問機関「増殖体制検討協議会」を立ち上げた。委員長には一般社団法人宗谷管内さけ・ます増殖事業協会副会長の大谷由博・頓別漁協組合長が就任。実務者レベルの作業部会も設置し、取り組むべき課題とその方策を検討。27年2月上旬をめどに報告書を取りまとめ、同3月に理事会に答申を予定している。


掲載日:2025.11.03

陸奥湾、稚貝のへい死深刻、水温下がらず分散作業遅延


 陸奥湾で夏場の高水温が影響し稚貝のへい死が深刻な状況にある。海水温は10月中旬を過ぎても20度を下回らず分散作業がずれ込んでいる。サンプル調査を行った漁協では相当量の死滅を確認しており、漁協関係者は「年末にへい死した昨年よりも拡大した」と頭を抱える。来年も主力となる半成貝の減産は避けられない情勢だ。


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