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生徒らが試作するメニューの一例。ホウボウを使った「魚ギョッ！おさかなっぺ」
岩手県沿岸広域振興局 大船渡水産振興センターなどは１７日、岩手県大船渡市内で未・低利用魚の活用を促進する勉強会を開催した。秋サケの不漁が続く一方、定置網への入網が増えた暖水系魚種など未利用魚の市場価値を高め経営安定につなげることが目的。専門家による講演のほか、越喜来漁協と大船渡東高校が連携し未利用魚のレシピ開発に取り組むプロジェクトの活動状況が報告され、若い世代が発信する普及推進に期待が集まった。
地域最大級の展示商談会「いわて食の大商談会２０２６」が１６日、岩手県盛岡市で開催された。県産の食材をＰＲし販路の開拓・拡大につなげる目的で県や県内金融機関らが共催し、今年で１６回目。農畜産品や菓子、酒類など過去１０年で最多となる１０５社がブース出展し、そのうち１５社が水産関連商材を展示。県内外から集まった約５００人のバイヤーに対し試食を提供しながら商品を説明し、各社とも活発な商談を繰り広げた。海外への輸出バイヤーも多数来場。開会セレモニーで達増拓也知事は「（メジャーリーグの大谷翔平など）県出身アスリートの活躍も相まって、注目を集める岩手の食文化を発信していく絶好の機会」とあいさつ。「チャンスを生かし新たな販路拡大の機会としてほしい」と会場に呼びかけた。
フードテクノエンジニアリング株式会社（ＦＴＥ、野田憲司社長、大阪市）は、電力制御や温度管理、設備の予防保全など冷蔵倉庫の運用を一元管理するシステム「ＶＥＲＤＥＣＯＲＥ（ヴェルデコア）」のサービスを本格化させた。ＡＩやＤＸによって最適な答えを導き出し、さまざまな付加価値を生み出す。第１号を帯広地方卸売市場株式会社（髙嶋昌宏社長）が新設する冷蔵倉庫で導入し、営業倉庫といった新規事業に弾みをつける。ＦＴＥが開発した高湿度冷蔵庫も導入して高鮮度保管と出荷を実現。食の未来を照らす“スマート物流拠点”が十勝に誕生する。
道漁協系統・関係団体は１１、１２の両日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、２０２５年度事業・決算報告と２６年度事業計画を承認した。全道組合長会議では「激変する社会と海洋環境に対応した北海道漁業の構築」を目指し、漁業経営基盤強化対策、資源増大対策、漁場環境保全対策、ALPS処理水対策の決議４項目と中東情勢に対する漁業用燃油の安定的確保を求める特別決議の全５項目を採択。道、国に要請活動を展開していく。
出荷された塩水パックウニ（６月３日、小樽市漁協市場）
後志管内沿岸のウニは薄漁だった昨年を下回る漁況で推移している。赤（バフンウニ）の水揚げが大幅に減少。ほとんどの着業者が白（キタムラサキウニ）の漁獲に専念している。小樽市漁協は５月１５日に開始。ウニ全体の出荷量は５月末までの累計で前年同期比１割減の２.４トン。金額は１２％減の５７３９万円（税込み）と減産減額。操業回数は地区間差があるものの、シケで伸び悩んでいる。
西網走漁協のシジミ漁が順調に始まった。１隻当たり折箱（１箱２０キロ）で７～８箱、昨年より１～２箱多い水揚げ。網走湖の資源量は増加しており、年間計画を前年実績比１０％増、計画比で２４％増の６２０トンに設定している。一方、市場価格はキロ９００～８５０円。増産かつ全国的な安値傾向も影響し昨年の１～２割安で始まった。
道ほたて漁業振興協会（沖野平昭会長）は１１日、札幌市内第２水産ビルで通常総会を開催。２０２６年度全道水揚げ計画が２９万８千トンと、減産した前年度をさらに５万２千トン下回る見通しの中で生産・加工・流通事業の継続に向け即効性ある対策を重視し、流通対策費を２千万円増額。またラーバ採苗不振や餌環境の変化に係る調査研究を新たに実施する。
羅臼漁協の養殖コンブは７月に水揚げが始まる。生育状況はばらつきがあり根腐れの影響が大きい施設もある。着業者は実入り向上など今後の成長に期待し雑海藻駆除など手入れを進めている。
函館市の老舗いか塩辛メーカー・小田島水産食品株式会社（小田島隆社長、電話０１３８・２２・４３１２）がいか塩辛の用途、食シーンを広げている。今年新たに「弟子屈ラーメン」などを店舗展開する札幌市の株式会社エフビーエスと「塩辛ラーメン」を共同開発。両社それぞれのメニュー提供に加え、エフビーエスが乾麺と塩辛味のスープたれの即席商品も打ち出し、土産品向けなどに売り込んでいる。
ノルウェー水産物審議会などは３日、東京都でノルウェー・日本シーフードセミナーを開催した。マリアンネ・シーヴェルツェン・ネス漁業・海洋政策大臣は関税ではなく価格と品質で選ばれる対日直接取引の拡大を求めた。また、漁獲枠の削減でサバ価格が高騰し、安定供給が業界共通の課題に浮上。水産庁の藤田仁司長官らも登壇し、持続可能な連携構築や日本市場の新たな可能性を議論した。セミナーは同審議会とイノベーション・ノルウェー、ノルウェー大使館が主催。午前は養殖イノベーションを巡る対話、午後は持続可能なパートナーシップと日本市場の新たな可能性をテーマに、両国の行政、生産、流通、研究の関係者が登壇。３００人以上が参加した。
