東京都・豊洲市場の活魚ナメタガレイ消流は3月末に入荷が始まった。一般的に冬の煮魚商材だが、卵を持たない時期で身が厚い場合は刺し身商材として一部の飲食業者から引き合いがある。活魚専門の仲卸業者は「得意先のすし店から白身魚のない時期に注文が入り、毎夏必ず一度は使われている」と話す。 同仲卸によると、約20年前の築地時代には刺し身で食べる概念はなかった。「仕入れ始めた当初は周囲から『(抱卵せず煮魚需要がない時期に)なんであんなの買ってるの』と言われた」とし「自ら食べて身の甘さに驚き、以来仕入れを続けている」と販売を始めた経緯を話す。
「TOSPACK」シリーズで知られる真空包装機国内最大手の株式会社TOSEI(東京都品川区)は、調理後の温かいままの食材をパックできる据置型真空包装機「HVP-930DW」を開発した。これまで卓上型はあったが据置型は世界初で、4月から発売する。煮炊き、煮付けなど魚の持ち味を生かした熱処理品もすぐに包装でき、作業性や安全・安心の向上だけでなく、商品ラインアップの拡充にも期待できる。
オホーツク海沿岸の毛ガニ漁は過去最高値の昨年が天井の様相で浜値が滑り出している。特に大きいサイズの方が軟調。資源量の減少から今季の漁獲量が全体で前年比302トン減の453トンと史上最低下、昨年産の在庫残存などの影響で冷凍相場の下押しが取りざたされ、漁業者は価格動向を注視。沖合の流氷が去って本格操業後の漁況、チルドの消流動向などが焦点となる。
青森県立八戸水産高校(畑井和人校長、八戸市)はこのほど、養殖試験に取り組むアイナメが目標の出荷サイズに到達し、市内の飲食店に初提供した。アイナメのブランド化を図る同県階上町と連携した取り組み。3年かけ魚体30センチほどに育てた3尾をサンプルとして提供、食味や品質などの評価をもらい今後の研究に役立てる。同校や町によると、アイナメの養殖生産は全国的に珍しく、事業化が実現すれば新たな地域名産になり得ると期待する。
昨年2月の山林火災で約5億円の損害に見舞われた岩手県大船渡市の陸上養殖アワビ生産、元正榮北日本水産株式会社(古川季宏社長、電話0192・42・3056)。被災から1年、事業復興に向け多様な取り組みに挑んでいる。培った養殖ノウハウの知見提供もそのひとつで、同社の稚貝が縁をつなぐ形で北海道・福島町の養殖事業にも協力。同社は「リスク分散として将来的に北海道にも生産拠点を築ければ」と可能性を探っている。1982年創業、「三陸翡翠(ひすい)あわび」のブランド名でエゾアワビを養殖する同社。綾里湾から地下海水を取水、海藻を配合した飼料で育てるアワビの殻は名前通りエメラルドグリーンの輝きを放つ。種苗生産から成貝出荷まで一貫する陸上養殖技術を持ち、2年半~4年ものの食用成貝販売のほか養殖用の種苗(稚貝)販売も行う。
厚岸漁協(蔵谷繁喜組合長)が衛生管理型の厚岸地方卸売市場隣接地に建設を進めていた加工処理施設=写真=が竣工した。従来点在していた1次加工、2次加工、貝類蓄養などの機能を集約し一元化。厚岸産水産物を水揚げから加工・出荷まで一貫して取り扱うことで、より衛生的、迅速に処理、供給できる体制を整備した。高鮮度製品の拡販に弾みを付け、漁家や組合の経営安定、地域水産業の振興につなげていく。
オホーツク海沿岸に接岸した流氷が3月下旬時点でも離れず、南部の漁場造成が滞っている。湧別、共同海区の常呂・佐呂間が27日にようやく開始。網走は同日現在、休止が続いている。一方、北部は影響なく6日の枝幸を皮切りに始まっており、稚貝放流も順調にスタートしている。
道産コンブの生産低迷や価格高騰、だし昆布を中心とした家庭需要の減退など、消費地を取り巻く環境が一層厳しさを増している。資材・エネルギー費などの上昇も相まって、加工メーカーは各種商品の値上げのほか輸入昆布も取り入れるなど苦慮。従前とは様変わりした現状に、昆布業者は「もはや危惧を通り越して危機的状況」と心情を表す。
余市郡漁協のニシン刺網漁は2月半ばをピークに下火傾向。道の集計(速報値)によると、1月から3月10日までの漁獲量は前年最終より2トン少ない117トン、2月10日以降の1カ月間で34トンを漁獲し、比較的好漁だった23年や24年の最終の半分程度にとどまる。一方、3月の浜値はメスの高値でキロ700円を付けるなど序盤から薄漁高値が続いている。
羅臼漁協の太進水産株式会社(太田昌之代表)が試験的に取り組むカキ養殖は、一昨年搬入した種の生残率が高く順調に成長、今夏の初出荷を予定している。一方、半成貝から育てたカキは一昨年から同漁協直営店「海鮮工房」で試験販売し身入りの良さなどから好評を博している。