苫小牧市に工場を構えるスモークサーモンメーカー・王子サーモン株式会社(東京都、安田敬秀社長)の子会社・王子サーモンロード株式会社(今井尚隆社長)は昨年10月から上川町で手掛ける養殖トラウトサーモン(ニジマス)「北海道大雪サーモン」の販売を本格化している。通年の出荷体制で回転ずしをはじめ、百貨店・量販店、鮮魚店など多岐にわたって需要先を獲得。今年度は初年度から倍増の70~80トンの水揚げを見込んでいる。
2024年産の北海道産秋サケ製品の消流状況は、水揚げの減少などで生産量が大幅減産となったものの、親製品は年間供給商材のコストが上昇、魚卵製品の単価も超高値を形成している。一方、チリ産ギンザケなど競合する輸入鮭鱒や、米国・ロシアが昨年不漁で冷凍卵の搬入が少ないマス子も高値推移。今年も近年にない低水準の来遊予測通りになれば秋サケ製品の単価高が見込まれるが、サケ全体の国内消費量に陰りが見え、サケ離れの回避、売り場の確保・維持などが引き続き課題となる。
マルハニチロ株式会社は2025年秋季の新商品27品、リニューアル品13品を9月1日から発売する。家庭用加工食品では、増加・安定基調にある漁獲量を背景に道産ブリを使用した缶詰を開発した。このほか、健康意識の高まりに寄り添いながら、簡便さと本格さを兼ね備えた市販用商品や、調理現場や施設での人手不足に対応する業務用商品をラインアップしている。
8日解禁した道東沖のサンマ流網漁(10トン未満船)の初競りが10日、釧路港の卸売市場で行われた。水揚げは2023、24年が皆無で3年ぶり。卸値は最高値がキロ25万円と過去最高を更新した。また、札幌市中央卸売市場で11日に行われた初取引でも1尾175グラムの1キロ6尾がキロ88万8888円と過去最高値を付けた。
水産庁は、クロダイのおいしさの認知を向上させるプロジェクトを立ち上げた。クロダイの漁獲量が多い府県や研究機関、「さかなの日」賛同メンバーと官民協働で働き掛ける。持続的利用のほかに、食害による漁業被害の軽減も狙いとしている。第1弾として大消費地の百貨店で販促イベントに参加、引き続き産地や企業とのマッチング機会を拡大させ、普及を促進させる。
東京都・豊洲市場のいくら消流は供給量がタイトで仲卸は仕入れに苦しんでいる。2023年、24年と北海道の秋サケ水揚げが大幅に減少し、生産量が低水準となったのが要因。卸値も塩の良品が築地時代の倍値に高騰。各仲卸の在庫は8月前半には払底になる見込みで新物供給を切望している。
日本周辺海域では近年、地球温暖化に伴う海水温の上昇などで回遊性魚類の分布域や回遊範囲の変化が加速し、各地域で新たな漁獲資源への対応に迫られている。2024年9月には北海道渡島地区で定置網にカツオが急に例年にない規模で乗網し、生産者や流通業者らが温度管理の徹底など鮮度・品質維持に力を注いだ。3~4キロの大型魚で脂の乗りが良好だったこともあって道内外の飲食店需要などを獲得し、一部はキロ4千~3千円の高値を実現した。24年に扱った道内外の流通筋から「今年も獲れればぜひ仕入れたい」との声が出ている。
苫小牧漁協ホッキけた引漁の夏漁(夏ホッキ部会・工藤政吉部会長)が解禁し、初漁の1日は12隻(32人)で5.4トンを水揚げした。漁業者1人当たりのシーズン漁獲上限は前年より1.5トン多い13.5トンとし、21年の9.25トンから5トン以上増産。1人当たりの日量ノルマは前年比30キロ増の180キロ。漁獲サイズは道の規制が殻長7.5センチ以上に対し、独自基準で9センチ以上に設定。良型のみを出荷している。
宮城県漁協(寺沢春彦組合長)は6月27日、石巻市で2025年度通常総代会を開き、24年度の事業報告を承認した。高水温の影響で主要養殖物の生産量減少や漁船漁業の不漁が続く中、販売事業では乾のりやワカメなどが高値を維持。当期剰余金は前年度比54%増の3億7709万円となり2期連続の黒字を確保。また、海洋環境の激変を受け、未来の浜を切り開いていくため国に対し抜本的な対策実現を求める特別決議も採択した。
宮城県七ケ浜町で、漁業者らが取り組む養殖トリガイの今季出荷が6月27日から始まった。初回水揚げは約50キロ。仙台中央卸売市場に出荷されキロ平均単価1万3千円の値を付けた。町と連携し2019年ごろから試験養殖を開始、4年前から市場にも出荷している同県唯一の養殖トリガイで、関係者らは「町の新たな名物として育てていきたい」と期待を寄せる。