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ニシンの網外し作業（２月１１日、高島地区）
小樽市漁協のニシン刺網漁は１月２１日に解禁。ニシンの水揚げは漁開始から１４日現在の累計で前年同期比７.６％減の１６５トン。一方、金額は３０％増の７２２７万円（税込み）、キロ平均単価４１％高の４３８円の高値基調となっている。月別では１月が前年同期比２８％増の９７トン。一昨年に比べ２０トン少ない。２月は１４日現在で６８トン程度。２日が２２トン、３日が７トン、４日が１０トン、９日が４トン、１２日が２４トンを水揚げしている。
増毛漁協のカレイ刺網は、２月序盤から昨年に続きマガレイ主体の水揚げ。例年とは異なりクロガレイの少ないスタートとなった。１５日は１５軒で３トン強となりマガレイが８割以上を占めている。浜値はキロ６００円弱と好値だ。同漁協は仲買人の要望で７キロ入れの発泡箱を５キロ入れに変更したことも一因とみている。
秋サケの来遊急減を踏まえ、安定的な増殖事業を推進する中期的方針の策定に向け、道水産林務部は、全道の増殖事業団体や試験研究機関などで構成する「持続可能なさけ増殖事業検討会」を立ち上げた。適切な放流規模など各地域の増殖事業の最適化、親魚の安定確保対策、資源の回復・安定化対策などの検討を進めて方向を見いだす。検討会は全道さけます増殖事業１０団体、水産研究・教育機構水産資源研究所、道総研さけます・内水面水産試験北場、北海道定置漁業協会、道水産林務部漁業管理課で構成。２０２６年度中に４回程度開催し、検討結果は２０２７年度から５カ年を推進期間とする「北海道さけ・ます人工ふ化放流計画中期策定方針」に反映していく方針。
高値発進のメスニシン（２月１１日、石狩湾漁協石狩本所）
北海道日本海沿岸のニシン刺網漁は、主産地・石狩湾漁協で石狩本所の１月１８日を皮切りに始まった。石狩本所は１月末に最初のピークを迎えたものの、その後は大きな盛り上がりに欠ける展開。厚田支所と浜益支所はシケや海獣類の被害に苦戦しながらも低調だった昨年同期を上回る漁況で推移している。ただ、３千トン超を記録した２０２４年に比べ低進度で、浜値はメスの高値でキロ６００円台を付けるなど昨年より強含みを呈している。
一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターは１０日、東京都内で「漁業担い手対策ネットワーク会議」を初開催した。翌日の就業支援フェアを前に、関係者間の横の連携強化を図るのが目的。全国から漁業者や関係団体、行政担当者が参加し、課題共有や優良事例の紹介を通じて、体制構築の必要性について認識を深めた。事例発表では、水揚げ連動型のインセンティブ導入や、多能工化による全員参加の運営を構築している石川県・有限会社金城水産の窪川敏治社長が登壇。都市部の他産業との人材獲得競争が激化する現状を指摘し「漁業の『面白み』だけに頼るのではなく、労働環境の整備が不可欠」と訴えた。質疑応答では、収益還元の具体的な仕組みを提示した。水揚げに応じた手当支給や、採算ラインを超えた分の賞与還元など経営状況を透明化。社長自らが事務を担い、削減したコストを現場の給与に充てる徹底した体制とともに、全員が全工程を担うことでいつでも休める組織作りを進めている。
「第２３回シーフードショー大阪」（大日本水産会主催）が２５～２６日、大阪市住之江区のＡＴＣホールで開催される。出展規模は前年を上回る２３０社（３３４小間）で、１万人を超える来場を見込んでいる。西日本最大級の水産関連イベントとして注目されており、新たな販路の獲得につなげようと熱意あふれる商談に期待が高まる。
事前予約だけで３００社超のバイヤーが来場した
石巻と塩釜エリアを中心に、宮城県内の水産加工品を集めた展示商談会「みやぎ石巻・塩釜合同フード見本市２０２６」（実行委主催）が１０日、仙台市内で行われた。両地区でそれぞれ開催していた見本市を初めて合同で行ったもので、気仙沼などの企業も加わり５２社が出展。各地の水産加工品を交通アクセスの良い会場で一堂に見られるとあって、会場には全国から３００社を超えるバイヤーが参集、活気ある商談が繰り広げられた。
石巻魚市場で実証試験を行った魚種選別システム。全長１３メートルほどで、黒い箱形部分が制御部（２月９日）
宮城県石巻市で９日、水揚げされた魚種を人工知能（ＡＩ）で判別し自動で仕分ける「魚種選別システム」の実証試験があった。東杜シーテック株式会社（仙台市宮城野区、白川清彦社長）らが選別作業の省人化を目指し開発に取り組んでいるもので、２０２４年２月に続き石巻魚市場で実施。前回の試験を踏まえ改善を図った装置で、サバとアジを約９０％の精度で判別。２８年以降と想定する実用化に向け歩みを進めている。
袋詰めし発泡に入れて出荷するワカメ
厚岸漁協で養殖ワカメの収穫が進んでいる。今季は昨夏の高水温やヨコエビの影響などにより生育にばらつきが見られ、出荷状況は個人差が大きいものの、順調に育ったワカメは上々の品質。浜値も例年に比べ高く推移している。１４軒が着業。昨年６月下旬に「どぶ漬け」手法による採苗と養成綱（１本１００メートル以内、１人当たり最大１２本）の沖出しを行い、育成を進めてきた。早い漁家で昨年１２月に収穫を開始。各漁家が生の状態で袋詰め（１袋１キロ入り）し、それを生産者名が明記された発泡に１０袋詰めて、厚岸漁協市場に出荷する。
総務省の全国家計調査によると、２０２５年の１世帯（２人以上）当たりホタテ年間購入量は前年比４８％減１８４グラム、支出額は３９％減７０４円、１００グラム当たり平均価格は１７％高３８３円となった。購入量、支出額は２０００年以降で最低となり、３００グラムを割ったのも初めて。千円を割る支出額は７年ぶり。３００円台の平均価格は２年連続で、最高値を更新した。購入量は１８年以降、価格修正の影響で増加に転じ、２０年はコロナ禍に伴い前年比３割増と伸長したが、２１年以降は欧米の急速なインフレを背景に海外需要が加速。中国禁輸の影響で第三国向けの需要も伸び、供給量の減少も相まって価格が高騰する中、国内消費は大きく減速している。
