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秋サケの生筋子消流は、札幌市中央卸売市場の取扱数量が昨年の半分に落ち込んでいる。北海道沿岸の低調な水揚げに加え、昨年産の在庫払底、マスの不漁など輸入卵の搬入が厳しい状況下、大手加工業者を主体にいくら製品の原料手当てで相場が近年最高値に高騰。需要先の加工筋は必要最小限の調達に抑制傾向、量販店・小売りは拡販が厳しい状況となり、集荷販売も直近１０年の最低数量で推移している。
成長を続ける青森県内有数の水産加工グループに新たな柱が加わった。陸奥湾ホタテ加工大手の株式会社マルイチ横浜（野辺地町、横濵充俊社長）が、定塩加工技術に定評のある株式会社ヤマヨ（八戸市、藤田和弘社長）と１１月１日付で資本提携を締結。これによりマルイチ横浜グループは計６社となり、全体の売上高は１５０億円に達する見込み。天然資源の減少など厳しさが増す中、原材料の仕入れや販路の共有などスケールメリットを生かし、グループ各社の持続的発展につなげる構えだ。
株式会社極洋の２０２４年度上半期決算（連結）は、売上高が前年同期比１１.５％増の１４０５億円、営業利益は３６.７％増の５４億円、経常利益は２８.３％増の５３億円となり、売上高、営業利益は上期として過去最高を更新した。６日の決算説明会で井上誠社長は「売上高は通期の目標に対して多少のビハインド（達成率４６.９％）はあるが、営業利益（同５４.６％）、経常利益（同５３.２％）は共に順調に推移している」と語り、通期目標の達成に向け「年末商戦はグループの総力を挙げて取り組む」と述べた。
国産水産物のおいしさを伝え、消費の拡大につなげることを目的にした「第10回Ｆｉｓｈ１グランプリ」（主催・国産水産物流通促進センター構成員 全漁連）が４日、東京・お台場で開かれた。終日快晴に恵まれ、人が賑わうお台場地区での会場も後押しとなり、多くの人が集まって魚食を楽しんでいた。
オホーツク海のホタテ荷揚げ作業。１０月以降は荒天による休漁が増えている
ホタテ玉冷の海外輸出に拍車がかかっている。円安水準の為替相場、自国生産の減少、保水加工の輸入不足を背景に米国の買い付け姿勢が強いため。商社筋など荷受各社は「在庫が切れ産地も品薄で追加購入できず注文に応じられない」と声をそろえる。製品相場は米国主導の様相を呈しキロ３千円台後半まで高騰。量販店はじめ内販の末端売価も値上がりしており、年末商戦、さらにはその先の消流に警戒感が強まっている。
積丹町、東しゃこたん漁協などで組織する積丹町地域活性化協議会（代表・馬場龍彦町商工会長）は、前浜産の未・低利用素材で２品を商品化した。ウニ餌料用ホソメコンブ養殖の副産物・ダルスのつくだ煮と町内の飲食店の副産物のナンバンエビの頭を活用したスープ。海の恵みを余すことなく活用するコンセプト。レシピは地元料理人が監修し、同協議会メンバーの積丹やん集小道協議会が原料の調達から商品開発、製造販売までを担当している。
道は１０月３１日、第二水産ビルで、第２回目となる「コンブ生産安定対策検討会議」を開き、天然コンブの生産回復・安定化に向けた課題の整理や対策の方向性について意見を交わした。今回は各地域の課題や要望などを整理。コストのかからない雑海藻駆除の手法や技術的指導、研究機関の取り組み・成果の漁業者への共有、減産要因や着生不良などに関する調査を望む声が挙がった。コンブの種類に応じた地域ごとの漁場管理や雑海藻駆除などの対策の必要性についても確認した。
専用ノズルによるブリの胃洗浄
東しゃこたん漁協の大定置網漁は、主体のブリが１０月中旬から日量１０トン以上のペースで水揚げ。今年は新たに鮮度保持技術として「胃洗浄」を試験導入し、ブランドブリ「鰤宝（しほう）」の高付加価値化に取り組んでいる。
減少していた湧別漁協のホッキが順調に回復している。昨年から中サイズの漁獲枠を５０キロ増加しており、今年は日量１５０キロに拡大した。着業者は「こまいサイズも増えており（資源は）回復傾向にある」と捉えている。
シシャモの荷揚げ（１０月３０日、白糠漁港）
白糠漁協のシシャモ漁は、１０月２１日の初水揚げが全体で４トンを超え昨年を上回る出足を切った。ただ、翌日以降約１週間シケに阻まれ、２日目の操業となった３０日は２トン弱と漁も減少。着業者は「シケが続き群れが散った感じ。海が落ち着かないと漁は見えないだろう」と今後の海況安定を願う。
