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新聞記事

加工流通一覧

掲載日:2018.07.30

日本アクセス 北海道ー関東の物流改革

 総合食品卸・株式会社日本アクセス(東京都)は北海道と関東との定期便を革新し、両地域間の品ぞろえを強化している。独自の幹線ネットワークを稼働させることで、取引メーカーへのメリットを訴求。物流網の整備を強化した昨年度の定期便による売上げは11億6000万円、今年度は18億円台へと拡大を目指している。激化する食品卸の競争で一線を画すよう動き始めている。


掲載日:2018.07.30

枝幸のオホーツク活魚 鮮度テーマに定置魚種PR

活じめクロガレイ、「パーシャル窒素氷」保冷のホッケやカラフトマスなどが並んだ鮮魚売り場。いきの良さをアピール

 枝幸町のオホーツク活魚(藤本信治社長)は7月中旬、札幌市の丸井今井札幌本店地下1階の鮮魚売り場に、親会社の藤本漁業部(猿払村漁協所属)が定置船「北隆丸」で漁獲した水産物を出荷した。定置船で獲れる魚種の豊富さや新鮮な魚のおいしさを伝えるのが狙い。鮮魚に加え、活魚も藤本社長自らが活魚車で運搬し、店舗に直送。売り場の鮮度感を演出、魚食拡大に一役買った。


掲載日:2018.07.30

築地、タコ高騰続く アフリカ搬入減、道産に反映

高値が続くアフリカ産煮だこ

 東京・築地市場のアフリカダコの消流はここ1~2年で搬入量は減少、価格も高値で推移している。それに伴い、北海道のミズダコにも需要が高まり、生冷は例年に比べキロ600~500円ほど上昇。主力の価格帯は1300円から2000円台に届くこともあり「生冷は高過ぎて扱えない」と仕入れを控える仲卸も出始めている。


掲載日:2018.07.23

甲斐サーモンレッド、 タイの見本市出展で高評価

 日本食材の海外進出を展開する(株)epoc(東京都)は、5月末から6月にかけてタイ・バンコクで開催された国際食品見本市「タイフェックス」に出展、山梨県産の養殖魚「甲斐サーモンレッド」を紹介したところ、身持ちや発色の良さなどタイほか近隣諸国のバイヤーから高い評価を得た。この実績を糧に鮮魚を中心とした日本食材の販路拡大に拍車をかける。


掲載日:2018.07.23

ヒラツメガニ活用スープの常温品で販路拡大

ホタテ(右)に続き、ヒラツメガニを活用し、商品化した「チャウダー」

 寿都町の(株)山下水産(山下邦雄社長、電話0136・62・2023)は、レトルト食品の商品展開を拡充している。今年1月には積丹沖で獲れるヒラツメガニをだしに使用したスープを新たに投入。従来の冷凍・冷蔵品に加え、保存性の高い常温品で販路拡大につなげている。


掲載日:2018.07.23

豊洲市場円滑開場へ/東京都、札幌で説明会開く

 10月11日の豊洲市場開場に向け、東京都は17日、札幌市の第二水産ビルで衛生・品質管理など市場の機能、物流体制などを周知する説明会を開いた。北海道の荷主や運送業界などの関係者約30人が出席。築地市場からの移転作業に伴う休市時の荷受体制の確保などの要望が出され、都や市場関係者は荷受対応を行う方針を示した。


掲載日:2018.07.23

青森県・三沢市漁協直売所売上1.5倍、ホッキが人気

冬場に直送が好調となった三沢のホッキ

 青森県三沢市の三沢市漁協(門上馨組合長)は2017年度、直売所の売り上げを前年度の1・5倍に伸ばし、経営を黒字化した。関東、関西圏の飲食店への直送が好調で、特に冬場のホッキに注文が集まった。地元の魚貝類にこだわることで利益よりも認知度アップを狙い、魚価の向上を目指す。


掲載日:2018.07.16

道水産林務部が検討会設置 イカなど原料不足打開へ

 道水産林務部は、サンマ、イカなど主要魚種の水揚げ減少で加工・流通業界が原魚不足などで厳しい経営状況に陥っている中、マイワシ、ブリなど増加する資源の有効活用への仕組みづくりを検討する「資源有効活用対策検討会」を設置した。11日に道庁で開いた初会合では、座長に道総研水産研究本部の三宅博哉本部長を選任。3回開催し、来年3月に提言を取りまとめる。


掲載日:2018.07.16

斜里町ウトロの北翔丸水産 毛ガニ・タコなど拡販

地元の道の駅で販売しているたこしゃぶ(左)と㊨毛ガニをPRするポスター

 斜里町ウトロの株式会社ヤマセ北翔丸水産(電話0152・24・2988)は、ウトロ漁協毛ガニ・たこ部会の泉幸信部会長が2006年に創業した水産加工会社。長男の航平常務が現在専門に従事し、漁業会社・有限会社北翔丸漁業部(泉幸信代表)の第二十三北翔丸で水揚げした毛ガニ、ミズダコ、ツブで商品作り。父子二人三脚で卸主体に拡販に取り組んでいる。今後はウトロを訪れる観光客向けの小売り商品も拡充、付加価値向上につなげていく。


掲載日:2018.07.16

極洋、新中計始動 高収益構造へ転換

 株式会社極洋(井上誠社長)は10日、道内の取引先で組織する北海道極洋会を札幌市で開き、新中期経営計画(2018~20年度)の初年度となる今期の事業方針を説明した。新体制の下、食品事業では「魚に強い極洋」のブランド商品拡大をはじめ畜肉・冷凍野菜の事業拡大、家庭用新分野への商品投入を図る。また、水産商事を含め海外市場の拡大、鰹鮪事業の拡充強化を進めていく。


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