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総務省の全国家計調査によると、２０２５年の１世帯（２人以上）当たりホタテ年間購入量は前年比４８％減１８４グラム、支出額は３９％減７０４円、１００グラム当たり平均価格は１７％高３８３円となった。購入量、支出額は２０００年以降で最低となり、３００グラムを割ったのも初めて。千円を割る支出額は７年ぶり。３００円台の平均価格は２年連続で、最高値を更新した。購入量は１８年以降、価格修正の影響で増加に転じ、２０年はコロナ禍に伴い前年比３割増と伸長したが、２１年以降は欧米の急速なインフレを背景に海外需要が加速。中国禁輸の影響で第三国向けの需要も伸び、供給量の減少も相まって価格が高騰する中、国内消費は大きく減速している。
ホタテの荷揚げ作業。２段に積んだかごを手際良く上げていく（２月３日、尾岱沼漁港）
根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付）の野付尾岱沼共同海区は、２月から全５海区がそろい、日産３００～３５０トンの水揚げが始まった。アソートは巽沖中心にＭ主体となり、昨年と比べ２ランクのサイズダウン。一方で２月最初の浜値はキロ７００円台。海外の引き合いは継続しており、前年同様に高値基調となっている。
オホーツク海南部の２０２６年ホタテ水揚げ計画は、８単協（雄武・沙留・紋別・湧別・佐呂間・常呂・網走・西網走）合わせ前年実績比７％減、１万トン余り少ない１３万９００トンとなった（１月１９日付け一部既報）。湧別が増産を見込むが、ほか７単協は減産計画。前年計画との対比では２割減となる。漁場造成は３月から順次始まる。
噴火湾加工貝の２０２５年度（１０～５月）水揚げ計画は、７単協（いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部）合計で前年度実績比６割減２万３０４０～２万３５４０トンとなった。一昨年の採苗不振が大きく影響。３万トン割れは大量死した１８年度の１万９千トン以来７年ぶり。
漁協別では、いぶり噴火湾２３％減６５４０トン、長万部５４％減５千トン、八雲町75％減１５００トン、落部６７％減４５００トン、森６８～７３％減２５００～３千トン、砂原７８％減１５００トン、鹿部７３％減１５００トン。特に渡島側が大きな落ち込み。
オホーツク海沿岸の２０２６年ホタテ水揚げ計画は、北部、南部の１２単協合わせ前年実績比１６％減２１万５千トン弱の見込みとなった。餌不足に伴う成長不良や資源量の減少が主な要因で、約４万トンの大幅な減産。昨年同様に小型組成となれば他国産と競合する可能性もあり、玉冷輸出の警戒感が強まっている。
大きく甘味も強い貝柱
昆布森漁協仙鳳趾地区でカキ養殖を主力に営む４軒は、新たにホタテのかご養殖にも取り組んでいる。２０２４年６月に部会を発足。他産地から中成貝を搬入し仙鳳趾沖（厚岸湾内）の施設に垂下。かごの入れ替えや付着物除去に加えホタテの密度（収容枚数）調整なども行い成長を促進。昨年１２月上旬から本格的に水揚げしている。また稚貝採取にも挑戦するほか、今後はブランド化・販路拡大も視野に取り組みを深化させていく。
青森県陸奥湾養殖の２０２５年度秋季実態調査結果が、昨年１２月２２日に関係団体が集まる報告会で示された（１２月２４日ホームページ一部既報）。異常高水温で大量へい死した１０年、２３年、２４年と比較し、未分散稚貝・新貝のへい死率はいずれの年も上回り、調査開始以来最も高かった。また未分散稚貝の全重量、新貝の軟体部重量はいずれの年も下回り過去最低。県は昨年の高水温期間が過去最長だったことを要因に挙げている。
２０２５年の玉冷消流は、円安基調の為替相場を背景に欧米やアジア勢の堅調な買い付けが継続し、輸出主導の展開に拍車を掛けた。産地蔵前の製品相場は３Ｓがキロ７千円と過去最高値。オホーツク海の中心サイズとなった５Ｓでも６千円程度と前例のない水準に高騰した。しかし同年後半の輸出は米国の買い渋りも見られ軟調傾向に。２６年の生産量も国内外で低水準と予想される中、中心サイズが小型となれば在庫がだぶつく可能性を指摘する関係者は多く、現状相場でのシーズン入りに警鐘を鳴らしている。
いぶり噴火湾漁協の加工貝は、伊達支所の「早出し」が１１月後半以降、日産８～１０トン、Ａ貝（殻長８センチ以上）はキロ６００円前後で推移している。１２月２日からは礼文支所も３～４トンで開始しており、１０日は１４トンに増え５００円台前半のスタートとなった。前年同期とほぼ同額の浜値を付けている。Ｂ貝は２５％下げ。
野付尾岱沼の荷揚げ作業
根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）の野付尾岱沼共同海区が１日に始まった。初日は巽沖造成（１６隻）が１２６トン、２９号外海造成（１１隻）が４９トン、合計１７５トンの水揚げ。巽沖の組成はＬ、Ｍ主体の大型組成で、キロ９８０～９２０円と高値のスタートを切った。
