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岩手県大槌町は８日、東京都内の大型ショッピングモール・ららぽーと豊洲で「岩手大槌サーモンフェスタ ｉｎ 東京」を開催した。目玉は大槌サーモンのアピールで、特別メニューも用意。生きたままの稚魚も披露し、普段見ることができない子どもたちの笑顔を引き出した。見る・触れる・食するを通じ、大槌町が取り組む事業や町の魅力についてＰＲした。
１尾平均４５０グラムで搬出
岩手県の山田湾で養殖トラウト「岩手・三陸・やまだオランダ島サーモン」を手掛ける三陸やまだ漁協（菊地敏克組合長）は１２日、試験養殖期間を含め５季目で初の自家生産種苗７トン（約１万５５００尾）を海面いけすに投入した。秋サケふ化場を有効活用したもので、関係者によると「成育は順調」。同漁協は今季、県内他産地の種苗を含め４０トンを投入、来年４月からの出荷を予定し、１６０トンの生産を見込む。
宮城県気仙沼市大島で、７月末に発生したロシア極東カムチャッカ半島地震の津波で甚大な被害を受けた養殖カキ生産者が身入りの良いカキを消費者に届けようと奮闘している。市によると同地域の被害額は約１億４千万円で、被災漁業者を支援するクラウドファンディングも実施された。むき身カキを出荷する株式会社ヤマヨ水産の小松武代表は「応援して良かったと思ってもらえるようなカキを届けたい」と懸命に前を向く。
株式会社ニッスイ（東京都、田中輝代表取締役社長執行役員）と陸前髙田市（佐々木拓市長）は１０月３１日、市役所で会見を開き、同社と広田湾漁協（砂田光保組合長）が２０２３年から試験的に取り組んでいたサーモン海面養殖の事業化移行を発表した。種苗生産も行い、段階的に直径５０メートル円形いけす５基を設置、３０年までに約２５００トンの生産を目指す。先行する大槌町、今月から試験養殖に着手する大船渡市を合わせ、同社は５年後、岩手県内で約７千トンの生産を視野に入れる。
宮城県の石巻魚市場がマサバの水揚げで活気づいている。１０月２４日、巻網船によるまとまった数量の水揚げを受け、組成や脂乗りから同市場は昨年に比べ６日、一昨年より約２カ月早く認定ブランド「金華サバ」のシーズン到来を宣言。６日には宣言以降で最多となる１０隻が入港し計３０７トンを水揚げ、１キロ当たり４７０～３５０円で取引された。前年並みとの不漁予報もある中、関係者らは好漁に期待を寄せる。
全国漁青連（阿部誠二会長）の「北海道・東北・茨城ブロック会議」が１日、札幌市の第２水産ビルで開かれた。全国を４つのブロックに分けて開催しており、今回で２１回目。北海道での開催は２０１７年以来８年ぶり。道漁青連役員をはじめ青森・岩手・宮城・福島・茨城各県の会長・事務局、来賓など３３人が出席。活動報告・全体懇談などを通し、青年部活動の活性化に向けた研さん、交流を深めた。
宮城県の生食用むき身カキの出荷が１０月２７日に始まった。今季初入札会には前年同期比２９％増の６.６トンが上場。１０キロ当たりの平均単価は昨年より１４１６円安い４万９６０円、最高値は同５６００円高の５万２６００円。高水温による成育の遅れを考慮し、県の指針（９月２９日）より１カ月ほど遅い出荷解禁だが、生産者らは「自信を持って出せるカキになった」と安どする。県漁協は今季生産目標を前年比１４％増の８３０トンと見込む。
岩手県漁連は１０月２８、２９の両日、２０２５年度第１期（１１月分）県産アワビの事前入札会を盛岡市内で開いた。水揚げ予定数量は９５.５トン（前年同期比１９％減）、１０キロ当たりの平均落札価格は６万３２７９円（同５％安）。前年の３割安となった昨年同時期と、全体的に同水準の相場となった。同県産は主に干しアワビに加工されるが、大消費地である中国や香港への販売回復が進んでいない状況のため、相場にも反映していると見られる。
小型イカ釣船による今漁期のスルメイカ漁が、水産庁が管理する漁獲可能量（ＴＡＣ）を全国で超過している状況を受け、青森県小型いか釣漁業協議会は20日から当面の間、休漁とする自主的措置をとった。関係者によるとＴＡＣ超過を受け水産庁が10月末にも採捕禁止令を出す可能性があり、１７日に緊急理事会を開き協議したという。来年度のＴＡＣへの影響など考慮したものと見られる。再開時期は未定（２１日現在）で、水産庁の判断を待ち検討していくという。
味噌汁などイセエビ料理が並んだ
仙台市中央卸売市場で１７日、三陸や常磐のイセエビを提案する試食イベントが開かれた。荷受の仙都魚類株式会社（仙台市、大沼秀行社長）が主催。宮城県南三陸町では９月末時点で前年比１０倍となる約２５００キロが水揚げされるなど地場産の増加を受け、地産地消メニューとして買受人らに味噌汁やバターソース添えの蒸し焼きを振る舞い販促を呼びかけた。この日は宮城産を中心に約７０キロが入札され、キロ１万１千～６千円で取引された。
