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小型イカ釣船による今漁期のスルメイカ漁が、水産庁が管理する漁獲可能量（ＴＡＣ）を全国で超過している状況を受け、青森県小型いか釣漁業協議会は20日から当面の間、休漁とする自主的措置をとった。関係者によるとＴＡＣ超過を受け水産庁が10月末にも採捕禁止令を出す可能性があり、１７日に緊急理事会を開き協議したという。来年度のＴＡＣへの影響など考慮したものと見られる。再開時期は未定（２１日現在）で、水産庁の判断を待ち検討していくという。
味噌汁などイセエビ料理が並んだ
仙台市中央卸売市場で１７日、三陸や常磐のイセエビを提案する試食イベントが開かれた。荷受の仙都魚類株式会社（仙台市、大沼秀行社長）が主催。宮城県南三陸町では９月末時点で前年比１０倍となる約２５００キロが水揚げされるなど地場産の増加を受け、地産地消メニューとして買受人らに味噌汁やバターソース添えの蒸し焼きを振る舞い販促を呼びかけた。この日は宮城産を中心に約７０キロが入札され、キロ１万１千～６千円で取引された。
ホヤ由来のプラズマローゲンサプリ「ほやプラ」
添加物など食品加工資材の販売・開発の青葉化成株式会社（仙台市、石田守社長）は、ホヤに豊富に含まれ脳の調子を支える存在として注目される脂質「プラズマローゲン」を手軽に摂取できるサプリメント「ほやプラ」を１０月末から販売開始する。ホヤむき身を原料に、安定化が難しいとされる同成分を独自技術で高品質に製品化。同社はホヤの食用以外の活用を広げ、養殖業増進への貢献を開発目的のひとつに掲げている。プラズマローゲンは人間の脳や心臓などに多く含まれる脂質で、特に脳の働きに重要な関係を持つとされる。同社によると加齢や認知症により脳内の同成分が減少するなど研究が進んでおり、特にホヤには人間と同じ性質のプラズマローゲンが多く含まれることが知られているという。認知症予防や睡眠改善など利活用が期待される一方で、酸化しやすく成分の保持が難しい特性があった。同社はホヤ由来のプラズマローゲン研究を進めていた東北大学未来科学技術共同研究センター・宮澤陽夫教授と共同で、その安定化を模索。以前開発した魚油のＤＨＡを粉末化する技術を応用し、３年の試行錯誤を経て多様な活用が見込める加工原料に仕上げた。
大畑町魚市場構内でのウニ蓄養（１０月１５日）
青森県むつ市の大畑町漁協（田髙利美組合長）が、今月からキタムラサキウニの陸上蓄養を開始した。冬季の身入り維持・促進を図り１２月に出荷、年末年始の需要に応える。餌は町内の量販店で廃棄されるキャベツの外葉を有効活用、魚市場構内に設置した小型水槽で飼育する。水産庁の補助を受けた海業取組促進事業の一環として調査・研究を進め、将来的には殻むき体験など通年の観光誘致も構想、地域漁業の振興を図る。
ホタテ玉冷の相場が過去にない超高値を形成している。産地蔵前の３Ｓはキロ７千円～６千円台後半、今年のオホーツク海の中心サイズとなる５Ｓでも６千円前後と、前例のない価格帯に高騰した。国内外の水揚量減少に伴う供給不足に加え、依然円安基調の為替相場を背景に、輸出主導型の高値相場が形成されている。しかし欧米では買い渋る兆候も見られ始めており、商社筋は「この辺で頭打ちにさせなければ大変なことになる」と警鐘を鳴らしている。
相馬原釜魚市場に水揚げされたトラフグ
福島県の相馬双葉漁協は１日、今季のトラフグ延縄漁を開始した。県内外に出荷し、３５センチ以上を「福とら」の名称でブランド展開。相馬市では新たな名産としてＰＲに取り組んでいる。県の速報値によると８日までの水揚量は前年同期比６８％減の１９０４キロ、キロ平均単価は２７％高の２８９０円。出漁隻数も少なく出足は鈍いが、関係者らは今後の漁況に期待を寄せる。漁期は２月まで続く。
陸奥湾産ホタテ製品各種
株式会社ハケタ水産（青森県）は８日、東京プリンスホテルで開催された輸出向けの商談会「Ａｌｌ Ｊａｐａｎ Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ Ｇａｌａ」（全国商工会連合会主催）に水産関連企業として唯一出展した。酒類や農畜産物が大多数を占める中での水産品の出展には熱い視線が集まり、今後の販促にも直結する話し合いも進められていた。自慢の主力品ホタテを前面に、新たなビジネス機会の獲得につなげていた。
宮城県漁協は、今季の県産生食用むき身カキの出荷を２７日に開始する。１日に行われた品質検査会を受け、生産者や買受人と協議し決定。海水温が高く卵持ちの個体が多かったことを踏まえ、十分な品質を確保するには同日までの日数が必要と判断した。高水温でへい死が多かった昨年より１日早い解禁となるが、今季のへい死率は昨年同期に比べ低い。成育サイズも順調といい、県漁協は昨年以上の生産を目標に据える。
東日本大震災で被災した三陸・常磐地域の水産加工業の販路回復を支援する「東北復興水産加工品展示商談会２０２５」が９月３０日から２日間、宮城県の仙台国際センターで開催された。青森から千葉まで太平洋沿岸６県から約１３０社が出展。海洋環境の変化や不漁による原料不足など課題に向き合いながら技や工夫を凝らした多彩な加工品を全国のバイヤーや業界関係者約５千人にアピール。活発な商談を繰り広げた。全国水産加工業協同組合連合会（全水加工連）や一般社団法人大日本水産会など４団体で構成する復興水産加工業販路回復促進センター（東京都、代表機関・全水加工連）が主催。２０１５年から毎年開催する東北最大級の水産系商談会で、今年で１１回目。
身質向上に期待がかかる宮城県産のマサバ
東京都・豊洲市場のマサバ消流は宮城県産の入荷量が安定している。ただ、身質に課題があり、長崎県産に比べ安値に付いている。東京都が集計する９月第２週の取扱状況によると、宮城産マサバは前週比８１％増の約２２トンが入荷し、キロ単価の中値は６２１円となった。
