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一般社団法人北海道水産物荷主協会（会長・笹谷智貴株式会社マルサ笹谷商店会長）主催の第４８回全国サケ・マス・魚卵大手荷受・荷主取引懇談会が１８日、札幌市のホテル・グランドメルキュール札幌大通公園で開かれた。約２４０人が参加。ロシア、北米が不漁に見舞われている状況下、未曾有の極少生産に激減が見込まれる今年の秋サケ商戦に向け、高値に対応する打開策を意見交換。親製品は付加価値商品の開発や希少価値の訴求などが活路に挙がった。一方、いくらは原料不足と超高値相場の常態化に危機感が示され、消流安定への産地と消費地の知恵結集などを確認した。
渡島噴火湾６漁協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部）の稚貝採取は、断続的なシケの影響で長万部や八雲町の分散作業が大幅にずれ込んでいる。採苗器の付着状況は良好なだけに、作業が遅れている着業者は気をもんでいる。落部、砂原、鹿部の仮分散は８月中旬までに終了した。
日本昆布協会（瀬川靖会長）は２年ぶりに産地見学・交流会事業を実施、７月２１～２３日の日程で稚内や利尻・礼文両島を訪問した。乾燥や製品づくりなど生産現場を見て回るとともに、漁業者や研究者らとも意見交換、コンブ漁業の現状や課題などについて理解を深めた。
南かやべ漁協大船地区のタコは浜値が上げ基調。活出荷で８月上・中旬は大、中ともにキロ９００円に付いた。一方でシケが多く、箱漁に着業する川内潤さんは「盆前は全然出られなかった」と不安定な海況に苦慮。水揚げは６月中心に好調だったという。
小型のスルメイカの荷揚げ作業（８月１７日、森港）
森漁協の大定置は、８月に増えた小型のスルメイカとカタクチイワシ中心の水揚げ。昨年よりイカが小さく、マイワシやサバ、ブリが薄い状況。着業者は今後の好転に期待を込めている。一方、イカは小型でタンク取りしているが薄漁を映しキロ５００円台と好値を付けている。
サンマプロジェクトで提供された焼きサンマ
落石漁協（庄林満組合長）は新設された自営の水産加工処理施設を活用した加工販売事業に取り組み、昨年は生サンマを水揚げしたその日に首都圏へ届ける「空飛ぶサンマプロジェクト」で成果を上げるなど前浜産の高付加価値化に力を入れている。
道東沖のサンマ棒受網漁は１３日の根室・花咲港水揚げを皮切りに始まった。 出足は漁が少なく、組成は「長さがあるものの、痩せ型主体」と水産関係者。２０日は釧路で小型２隻がバラ４.５トンを水揚げ、浜値はキロ１０３円。２１日は花咲で小型５隻がバラ０.４トンを水揚げ。浜値は１０８～１０３円。
全道で親魚捕獲計画に対し４８万尾の不足が見込まれる前代未聞の秋サケ来遊不振に備え、昨年に引き続き日本海の中・南部地区、渡島管内、胆振管内、えりも以東海区、根室海区に加え、留萌管内の定置業者は秋サケ定置の操業始期から自主規制措置を実施する。網入れ時期を遅らせ、河川へのそ上を促し、親魚確保に努める。また、オホーツク管内も計画通りに親魚確保が困難な状況となった場合、９月下旬以降、定置網の一部撤去の自主規制を行う方針を決めている。
厚岸漁協（蔵谷繁喜組合長）は増産対策の一環として２０２１年から大手加工メーカーと連携した生コンブ事業を推進している。生コンブのまま出荷することで、乾燥や製品づくりなど出荷に至るまでの重労働を軽減。本来のコンブ漁で陸上作業に欠かせない陸回りの労働力確保といった人手不足の課題にも対応するなど、新たな生産体制の構築を図っている。生コンブ事業は厚岸、散布、浜中の３漁協で21年に開始。着業者が最も多い同漁協は初年に５軒で開始し、２６年は７軒が実施している。着業者は増加傾向にあり、同漁協の２５年度の取扱実績によると、生コンブ（ナガ主体）は前年度比３.８倍の１７８.６トン、キロ平均単価が２５％高の１３８円。金額は４.８倍の２４６４万円（税抜き）と増産増額で大きく伸長した。
オホーツク海沿岸の７月末水揚量（速報値）は、漁場造成を含め前年同期比２４％減の１１万１６０トン、計画達成率は５１％となった。北部が２３％減４万６７８０トン、南部が２４％減６万３３８０トン。歩留まりは１１％前後、アソートは依然５Ｓ中心と伸び悩んでいる。浜値はキロ４００円台後半～３００円台中盤と高値基調。各漁協とも想定内の水揚げを継続している。
