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新聞記事

特集一覧

掲載日:2021.03.01

札幌の一鱗共同水産、屋号冠した居酒屋起点に消費動向つかむ

一鱗酒場の店内。オープンキッチンのライブ感を味わえる


 札幌市中央卸売市場の大手仲卸・一鱗共同水産株式会社(本間隆社長)が業態の枠を越え、海鮮居酒屋を舞台に魚食の魅力を発信している。同社が厳選した鮮魚を炉端やイタリア料理の調理法で見た目も味も鮮やかな居酒屋メニューで提供。店舗経営は札幌や東京で夜パフェやリゾットの専門店など飲食業を展開する株式会社GAKU(札幌市、橋本学社長)が担う。既成概念にとらわれず、異業種とのコラボレーションを通じ、水産流通の新たな可能性を開拓しようと奮闘している。


掲載日:2021.03.01

極洋「ニューノーマル時代」対応の新商品


 株式会社極洋は2021年春の新商品として、家庭用商品15品、業務用商品15品の合計30品を3月1日から順次発売する。コロナ禍で生活様式が変わる中、「~ニューノーマルな時代へ~ お客様と共につくるこれからの食卓」をテーマに、(1)内食需要拡大(2)時短簡便(3)惣菜売場パック包装の3つをコンセプトに開発した。


掲載日:2021.03.01

寿都のマルホン小西漁業、今秋に新造船導入


 寿都町漁協所属の有限会社マルホン小西漁業(小西正之代表)は今秋、国のリース事業を活用し定置・底建網の新造船・正栄丸(16トン)を導入する予定だ。第二十八正栄丸(13トン)の代替となる。 鮮度保持の面で欠かせない活魚水槽は約2トン、氷倉は約1トンの容量。小西代表は「先代に比べ容量が拡大する」と強調。同社が取り組む付加価値化を後押しする新戦力として期待がかかる。


掲載日:2021.03.01

増毛漁協のニシン刺網、メス序盤は強含み

良型のニシン(増毛港)


 増毛漁協のニシン刺網が大シケ後の2月22日に今年初めてまとまった。日網操業で1軒100~300キロ、最高500キロの水揚げ。着業者は「場所によって掛かり方が異なり、漁はそれほど厚くはないが、昨年より早く見えだした」と声を弾ませ、今後の好漁に期待を寄せている。浜値はメスが高値キロ600円と好値を付けた。


掲載日:2021.03.01

えさん漁協サクラマス一本釣好漁


 えさん漁協で、サクラマス一本釣りが好漁だ。主漁場は椴法華沖で、2月中旬ごろをピークに獲る船は1日300~400尾の釣果。「今までにないほどの水揚げ」と声を弾ませる着業者も。ただ価格の安い小型主体の組成のため「数を揚げないと商売にならない」と話す。


掲載日:2021.03.01

東戸井の芳賀さん、雑海藻の付着防ぐ工夫

チューブをホチキスで固定した幹綱


 戸井漁協東戸井地区でミツイシ養殖に着業する芳賀浩平さんは、幹綱への雑海藻付着を防ぐため農業用灌水チューブを活用している。幹綱にかぶせるようにチューブを取り付けホチキスで留めて固定。試験的に導入した昨秋以降、雑海藻の付着はほぼ皆無。芳賀さんは「チューブ表面に若干付いた箇所もあるが、手でなぞるだけで簡単に落ちた」と効果を実感。「細部を改良し来季から本格的に使いたい」としている。


掲載日:2021.03.01

留萌管内各地で稚貝成育不良


 今春に出荷する留萌管内の稚貝が成育不良に陥っている。4単協(増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協)とも昨年の本分散以降、空貝が増え、へい死していない稚貝の成長も伸び悩んでいる状態。着業者によると計画量を下回る可能性もあることから「出荷までの成長に期待するしかない」と気をもんでいる。


掲載日:2021.03.01

三陸わかめ初入札、宮城は3割安7292円


 宮城県産「三陸わかめ」の今季初入札会が2月24日、気仙沼市の県漁協わかめ流通センターであった。ボイル塩蔵の上場は前年同期比17%増の110トンに上ったが、平均単価(芯抜き)は10キロ7292円と26%安。不安定な海況や新型コロナウイルスの影響が原因とみられ、東日本大震災前の水準となった。


掲載日:2021.03.01

日浦青年部がバフンウニ の陸上蓄養に挑戦


 えさん漁協日浦青年部(成田昴平部長、5人)は、磯焼け漁場に生息する身入りが悪いバフンウニの蓄養試験に乗り出した。昨秋から陸上水槽に収容、マコンブを給餌したところ、約3カ月で身入りが改善し、地元のウニ加工業者が購入。初回の成果に手応えを得て、浜全体での事業化も視野に入れ、2回目の蓄養に挑戦している。


掲載日:2021.03.01

サンマ漁獲枠4割削減 33万3750トン


 北太平洋での漁業資源の保護・管理を協議する国際機関「北太平洋漁業委員会(NPFC)」の第6回会合が2月23~25日の3日間開かれ、2021年と22年漁期のサンマの総漁獲枠を現行措置の40%削減の年33万3750トンとすることで合意した。公海の漁獲枠も同様に削減とすることで一致。記録的な不漁を受け、資源保護の徹底が急務と判断し、漁獲枠の削減を提案してきた日本の主張が認められた。ただ、関係者は「資源回復にはまだ不安が残る数字」と認識。具体的な国別漁獲割当の設定が今回も持ち越しになるなど今後への課題は残っている。


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