|
|
|
三陸沿岸に甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から１１日で１５年となる。漁港施設など物的な復興の歩みが進む一方、浜では担い手不足や海洋環境の変化など新たな課題も顕在化している。水産庁が実施したアンケート結果では青森から千葉までの６県で、売り上げが震災前の８割まで回復した水産加工業者は全体で５割にとどまっている。被災地の浜では、犠牲になった方々を悼みながら、多くの水産関係者が尽力しつないできた“復興のバトン”を次の世代に渡そうと、漁業者や加工業者らが今なお奮闘を続けている。
天然ホタテの荷揚げ（３月３日、有珠漁港）
いぶり噴火湾漁協有珠支所の小型けた引漁が３日に始まった。初日は天然ホタテが２隻で３４４キロ、ナマコが６隻で２８９キロ。ナマコは昨年並みの水揚げとなったがホタテは３割減と出足不調。さらに浜値はホタテ、ナマコとも２割安の安値に振れており、いずれも低調なスタートを切った。
近畿大学と同大発ベンチャー企業の株式会社アーマリン近大は２月２６日から３月１１日まで、同大が研究・養殖したノドグロ（アカムツ）を、直営の養殖魚専門料理店「近大卒の魚と紀州の恵み 近畿大学水産研究所」（大阪店・銀座店）で提供している。店舗での提供は今回が初で、長年の研究成果を実学につなげた。希少価値の高い魚種の養殖提供にはさまざまな効果が期待されている。
移転先に直結するJR「高輪ゲートウェイ」駅では大々的にPR
３月１日に社名を変更したＵｍｉｏｓ株式会社（旧マルハニチロ株式会社）は２日、社長交代会見を移転したばかりの東京・高輪の新本社で行った。４月１日付で安田大助専務が社長に就任し、池見賢現社長は代表権のある会長に就く。会見では、二人三脚で強い企業グループへと成長発展させていくことを強調。新社長となる安田氏は「メーカー型流通業」と表現し、それを成長の原動力として企業価値を向上させる方針を示した。
礼文町の合同会社れぶん屋（電話０９０・８９０５・５３３７）は、産業課長などを務めた元町職員の遠藤伸樹代表社員が立ち上げ、今年３年目の水産物・水産加工品製造販売会社。「地元の水産物を地元の人が手をかけて加工、商品化して世に出す」をコンセプトに掲げ、漁業者の生活安定への貢献なども見据え、ホッケやウニを皮切りに事業展開に取り組んでいる。ホッケは一夜干しと生タイプを商品化。食べ応えを考えて原魚で４００グラム以上を使用し、家庭でグリルを使って焼く際に頭や尾などを切り落とす手間や生ごみが発生しないように、袋から出してそのまま焼くことできる半身に加工。２枚入りパックで冷凍販売。生タイプは「ホッケはフライ、煮物、竜田揚げ、ムニエルなどいろいろな料理に使える」と遠藤代表社員。「ただ、生魚を買ってさばくのは敬遠される。半身で提供することで料理を楽しんで食べてもらえれば」と狙いを話す。
海水温上昇など近年の海洋変化によりワカメなど海藻類の養殖生産が厳しさを増している状況を受け、理研食品株式会社（宮城県多賀城市）、北里大学海洋生命科学部（神奈川県相模原市）、岩手県水産技術センター（釜石市）の３者が「海藻類の研究推進に係る産学官連携協定」を結び、２日、同センターで締結式を行った。優良品種の育種、地域系統種（地種）の保全など研究を進め、養殖現場への実装、藻場造成への活用を目指す。
専用かごに入った養殖マダイ
日建リース工業株式会社（東京都千代田区）は１月末、活魚輸送専用コンテナ「魚活ボックス」を使用した鉄道輸送の実証実験を実施した。愛媛県宇和島市の養殖場から大阪府堺市まで養殖マダイ４８０尾を輸送し、到着時の状態は良好だった。ドライバー不足や輸送力低下への対応策として鉄道を活用した新たな活魚物流モデルの構築を目指す。
約１７０万世帯が利用する生協のパルシステム連合会は２月２８日、東京都内の本部で約７年ぶりとなる「第２回海の産直サミット」を開いた。１６年ぶりに改定した水産方針の内容を説明し、道漁連など全国５産地が環境保全や震災復興の取り組みを報告。パネル討論で生産者と消費者の連携の強化を確認した。オンラインと合わせて約３００人が参加した。
ひやま漁協江差支所の江差サーモン部会は冬場の海水温低下など環境の変化に対応しながらトラウトサーモン（ニジマス）海面養殖に取り組んでいる。４期目の今年度は養殖いけすと種苗の数を倍増。昨年11月に江差港内の直径２０メートル、深さ３メートルの大型円型いけす２基に、八雲町熊石から搬入した幼魚１万尾を投入した。給餌作業は部会員１１人が３班に分かれ、２日交代で実施。基本的に一日２回、１基（５千尾）当たり１回５０キロの餌を与えている。
