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南かやべ漁協木直地区で定置漁業を営む有限会社ヤマダイ尾上漁業部（尾上大輔代表）は秋サケやスルメイカといった主力魚種の水揚げ減少など海況の変化を受け、新たにトラウトサーモンの試験養殖に乗り出した。自社の定置漁場の一部を利用していけすを設置し、昨年１１月に幼魚約４千尾を投入。定置の操業期間中は網起こしなど各作業と並行して給餌・管理。今夏の水揚げを予定している。。
動画製作・編集などＩＴ関連事業を中心に手掛ける株式会社デジコネ（根室市、三ツ木靖社長）は、漁業者の依頼を受けて進水式の模様を撮影、ドローンも駆使し大漁旗で彩られた迫力ある新造船の勇姿を映像に収めている。要望に応じて建造段階から密着することもある。編集動画は船主に提供するほか、許可を得て同社のユーチューブチャンネルでも配信。コンブやタコ漁などに乗船した動画も投稿している。三ツ木社長は「映像を通して漁業を中心とした一次産業の姿などを発信し地域の魅力を伝えていきたい」と話している。
食品用凍結装置の性能を科学的・客観的に評価する認証制度が今春にもスタートする。ユーザーが科学的根拠で装置の選択が可能となり、装置メーカーとユーザー間のミスマッチも解消するものと見込まれる。冷凍食品産業全体の品質・技術向上にもつなげられ、優れた商品の誕生を後押し。その恩恵はそれを口にする消費者にも還元されるものと期待される。
すし業界で女性職人が増えている。長らく男性中心だった業界に変化が訪れている背景には人手不足や店舗の差別化戦略、ジェンダー平等といった価値観の変化がある。一方で力仕事や体育会系文化の慣習脱却など課題も残る。東京都・銀座で「鮨千津井」を営む小瀧由貴さんに、女性職人の現状と今後の展望を聞いた。
増殖技術の向上で右肩上がりとなった起点の５０年前まで来遊資源が後退した北海道の秋サケ。今年もさらに厳しい状況が想定される中、道総研さけます・内水面水産試験場は海水温の上昇や海流の変化に伴う稚魚放流適期の変化や餌環境の悪化を要因に指摘。水産研究・教育機構の沿岸水温予測システムを活用した大型種苗の適期放流の推進と合わせて環境変化に耐えうる種苗生産技術の開発・確立に取り組んでいく対応策を示した。
高水温など海洋環境の変化に対応しようと、岩手県水産技術センター（釜石市）では多様な研究を進めている。欧州原産の「ヨーロッパヒラガキ」（以下ヒラガキ）もそのひとつで、２０２３年に県内で天然資源の生息が確認された。担当研究員によると「７０年前に移入され、その後消滅したと思われていた」幻のカキで、欧州では希少な高級食材として知られる。岩手の新養殖種として、〝窮地を好機に変える〟可能性を秘めている。
北海道産カキの今季生産量は、産地・地区間で格差はあるものの大きな減産はなく昨季並みの見通し。サロマ湖産は放卵が早く進み身入りが向上したことで、１０月の早い時期から出荷開始。むき身は高値キロ２千円台で推移している。殻付きは脱落が少なく例年並みの水揚量が期待できるが、昨季同様に輸出向けの買い付けが先行。量販店や業務筋の引き合いが強まる需要期に入り札幌市場では「むき身も殻付きも、もう一段下げの相場となれば流通量は増えてくる」と見込んでいる。
岩手県唐丹町で、３人の漁業者がムール貝（ムラサキイガイ）の養殖に挑戦している。県内初のムール貝養殖組合を設立、「はーとふるムール」の名でブランド化を図る。本格出荷初年度の２０２４年は約１トンを生産。高水温など環境変化で従来漁業が厳しさを増す中、将来的に安定した収入源の確立に向け「地域の水産資源に育てたい」と意気込む。
株式会社おやつカンパニー（三重県津市）と海光物産株式会社（千葉県船橋市）が共同開発したコノシロのスナック菓子「素材市場さかなのスナック コノシロ」がコンビニや量販店での採用が進んで販売が好調だ。鮮魚の販路が少ない魚種を老若男女に親しみやすい菓子に商品化。調理の手間や小骨といった魚敬遠の要因を取り除くだけでなく、栄養価の高いおやつとして訴求でき、魚食普及のアプローチに注目されている。
宮城県石巻市で２０１６年に設立、震災復興の歩みを地域ブランドの構築に変えてきた水産加工業者らの協同事業「石巻うまいもの株式会社」（木村一成代表、湊水産株式会社代表取締役）。参画１０社が会社の垣根を越えた「バーチャル共同工場」を構成し、１８年発売の「石巻金華茶漬け」シリーズは累計２５０万食を突破。「石巻金華」の統一ブランド認知を広げてきた。設立から１０年、順調の要源流は「競合ではなく共存」にあった。
