|
|
|
同組合が生産する「はーとふるムール」
岩手県唐丹町の漁業者により２０２４年に結成された「唐丹ムール貝養殖組合」が、３年目の今年も順調に出荷量を伸ばしている。「はーとふるムール」の名前でブランド展開しており、今年は特に、身入りが良いとされる夏季の引き合いが増加。７、８月の合計出荷量は昨年同時期の倍以上に達しているという。
ニシン、ホッケなど天塩産で展開する煮魚商品
水産物卸と漁協の勤務からそれぞれ独立・起業した２人がコンビを組んで天塩産主体にレトルト加工の骨まで食べられる煮魚を商品展開している。道の駅「てしお」の店舗販売を皮切りに売り込み。ギフト、北海道フェアなど道外にも販路開拓を進めていく。
株式会社シーフードレガシーと経営誌『日経ＥＳＧ』（株式会社日経ＢＰ発行）は１０月２１～２３日、東京都港区の東京ポートシティ竹芝で「サステナブルシーフード・サミット２０２６（ＴＳＳＳ２０２６）」を開催する。今回のテーマは「響き合うアクション、広がるインパクト」。各国の関係者が協力して生み出した解決策はさらなる挑戦となって響き合いながら国境を越え、世界共通の海を守る力へと成長している。「水産の未来を描く変革のうねりを共に創出を」と参加を呼び掛けている。
一般社団法人北海道水産物荷主協会（会長・笹谷智貴株式会社マルサ笹谷商店会長）主催の第４８回全国サケ・マス・魚卵大手荷受・荷主取引懇談会が１８日、札幌市のホテル・グランドメルキュール札幌大通公園で開かれた。約２４０人が参加。ロシア、北米が不漁に見舞われている状況下、未曾有の極少生産に激減が見込まれる今年の秋サケ商戦に向け、高値に対応する打開策を意見交換。親製品は付加価値商品の開発や希少価値の訴求などが活路に挙がった。一方、いくらは原料不足と超高値相場の常態化に危機感が示され、消流安定への産地と消費地の知恵結集などを確認した。
渡島噴火湾６漁協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部）の稚貝採取は、断続的なシケの影響で長万部や八雲町の分散作業が大幅にずれ込んでいる。採苗器の付着状況は良好なだけに、作業が遅れている着業者は気をもんでいる。落部、砂原、鹿部の仮分散は８月中旬までに終了した。
日本昆布協会（瀬川靖会長）は２年ぶりに産地見学・交流会事業を実施、７月２１～２３日の日程で稚内や利尻・礼文両島を訪問した。乾燥や製品づくりなど生産現場を見て回るとともに、漁業者や研究者らとも意見交換、コンブ漁業の現状や課題などについて理解を深めた。
南かやべ漁協大船地区のタコは浜値が上げ基調。活出荷で８月上・中旬は大、中ともにキロ９００円に付いた。一方でシケが多く、箱漁に着業する川内潤さんは「盆前は全然出られなかった」と不安定な海況に苦慮。水揚げは６月中心に好調だったという。
小型のスルメイカの荷揚げ作業（８月１７日、森港）
森漁協の大定置は、８月に増えた小型のスルメイカとカタクチイワシ中心の水揚げ。昨年よりイカが小さく、マイワシやサバ、ブリが薄い状況。着業者は今後の好転に期待を込めている。一方、イカは小型でタンク取りしているが薄漁を映しキロ５００円台と好値を付けている。
サンマプロジェクトで提供された焼きサンマ
落石漁協（庄林満組合長）は新設された自営の水産加工処理施設を活用した加工販売事業に取り組み、昨年は生サンマを水揚げしたその日に首都圏へ届ける「空飛ぶサンマプロジェクト」で成果を上げるなど前浜産の高付加価値化に力を入れている。
最新技術が集結したスマート水産業コーナー
第２８回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（大日本水産会主催）が１９～２１日、東京ビッグサイトで開かれた。昨年を上回る約７００社が出展し、連日多くの来場者が訪れ、魚食拡大に向けた取り組みや業界を明るく導く最先端技術を体感。熱意に満ちた商談や交流が繰り広げられた。
