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オホーツク海沿岸の漁場造成は、４月末で前年同期比３７％減の１万２２００トン余りとなった。悪化していた歩留まりは６～７％台と昨年並みに上昇。現時点の組成は５Ｓ、６Ｓ中心で昨年同様に小型だが、漁協・加工関係者は今後の推移を見守っている。浜値はキロ２００円台で始まった。
ボタンエビを水揚げする渡島噴火湾３単協（落部・森・砂原）のエビかご春漁は、開始から低調なまま終漁した。浜値は大がキロ８千円程度に上昇したが、終盤に値を下げる展開となった。一方で漁期後半は漁獲対象外の小エビが増加。秋漁以降に期待が持てる漁況となった。
ホタテ玉冷の２０２６年度消流は、引き続き輸出主導とみられるが、オホーツク海の組成が小型となれば需給バランスを不安視する関係者は少なくない。米国は保水加工向けの日本産玉冷需要が大型サイズの減少、製品高によって減退。ベトナムなど第三国経由の保水加工製品も吸い込みが弱い。すしマーケットなど外食系から小型に一定の引き合いは見込めるが、複数の関係者は「米国需要に陰りが見える」と指摘しており、新シーズンもオホーツク海の組成に注目が集まっている。
食品用凍結装置の性能を科学的・客観的に評価する認証制度が始まった。ユーザーが科学的根拠で装置の選択が可能となり、装置メーカーとユーザー間のミスマッチの解消を狙う。冷凍食品産業全体の品質・技術向上にもつなげられ、優れた商品の誕生を後押し。その恩恵は冷凍食品を口にする消費者にも還元されるものと期待される。
飲食店の吸い込みが鈍い北海道産の真ツブ
東京都・豊洲市場の真ツブ消流は、４月中旬に入り相場が落ち着きを見せている。道内の春漁が本格化し、入荷量が回復、高値圏から下げ傾向。ただ、物価高に伴う消費者の節約志向で飲食店などの需要は低迷。荷動きは鈍い状況が続いている。４月下旬時点では３００グラム以上がキロ４千円以上、３５０～４００グラムが４５００円で相対取引されている。品薄状態からは脱し、当面は市場が求める一定の供給量を確保できる見通し。相場も手頃な水準に落ち着きつつあるものの、買い手の飲食店側の動きは鈍い。
北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）は１４～１７日、大阪市で第１０回年次会合を開き、２０２６年のサンマの公海漁獲上限を昨年比５％減の１１万５４２５トンとすることで合意した。マサバも公海漁獲上限を削減。両魚種は翌年分の措置も併せて決めた。また、今回からゴマサバも管理対象としたほか、マイワシに初めて漁獲制限を設けた。
紋別市の株式会社光進水産（齊藤則光社長、電話０１５８・２４・３３００）は紋別産の加工品でブランディングに挑んでいる。原料から加工・包装までプレミアムを追求したホタテの玉冷を皮切りに、昨年サクラマスのとばを商品化。今年はホタテのオイル漬けを打ち出した。商品表記に「北海道紋別齊藤」と産地・名字を入れた統一デザインでアプローチ。自社のネット通販や紋別市のふるさと納税返礼品に加え、道産食品専門店、百貨店などの販路開拓にも取り組んでいく。
道総研中央水産試験場加工利用部は、道産マホッケの鮮度を生かした高品質の生食用冷凍スキンレスフィレーを開発した。脂の乗りが良い夏場に日網操業で古平漁港に水揚げされたホッケを、東しゃこたん漁協の加工場で当日に加工処理、急速凍結して製品化。試食調査で料理人から高評価を得て、研究協力の東しゃこたん漁協、札幌市中央卸売市場の荷受・カネシメ髙橋水産株式会社と実用化、販売展開に動き出している。
出荷されたギンザケ
岩手県の久慈市漁協（木下清隆組合長）は１６日、久慈湾で養殖するギンザケ「久慈育ち琥珀サーモン」の今季出荷を開始した。初日数量は昨季比６５％増の約４.３トン（３３００尾）。生産規模を年々拡大しており、事業化５年目の今季はいけす２基を増設。昨季実績を３００トン上回る千トンの水揚げを計画する。２０日に発生した地震では久慈港で８０センチの津波を観測したが、養殖施設に被害はなかった。水揚げは７月下旬まで続く予定。
出荷されたヒトエグサ
福島県相馬市の松川浦で、ヒトエグサの養殖が終盤を迎えている。地元ではアオサやアオノリと呼ばれ、「常磐もの」の一つに数えられる。今季は１月から本格化、県の速報値によると１５日時点の出荷数量は約６５トン。昨季に比べ数量自体に大きな上積みはないが、生産者の一人は「品質良く高値が付いている」と話し「昨年に比べたら良い形で漁期を終えそうだ」と胸をなで下ろす。漁期は５月２日まで、ラストスパートが続いている。
