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セイフティシリーズを塗装したタコつぼ（右）。左は塗装なし
海洋防汚塗料製品の開発・販売を主力とするバッセル化学株式会社（山口県下関市、江口健一社長）の「セイフティシリーズ」は、養殖・漁業資材を中心に幅広く使用できる無薬剤型防汚塗料。シリコーンを含む塗膜表面は撥水性・平滑性を有し、その物理的作用によって各資材への海棲生物の付着を防止、効果も長期間持続する。塗膜には有害物質は含まれておらず、各試験・分析を通し安全性も実証されている。同社は２月２５、２６日に開かれた「第２３回シーフードショー大阪」に初出展、来場者に特長を示すとともに利点をＰＲした。
岩手県はこのほど、県漁連など６団体と連携し水産業再生に向けた取り組みの一層の“進化”“深化”を図る「不漁に打ち勝つ！ シン・岩手県水産業リボーン宣言」を打ち出し、９日、盛岡市内で宣言式を行った。資源回復や高水温に強い養殖種の技術開発などに取り組んできた２０２２年の宣言をバージョンアップ、藻場再生や海業を新たな項目として加えた。環境変化に立ち向かい、漁業者の所得向上や漁村活性化などにつなげる。
女川港でのイサダ水揚げ（３月１０日）
宮城県のイサダ（ツノナシオキアミ）漁は２日から今漁期が開幕した。１０日まで４回出漁、水揚げ地の気仙沼・南三陸町・女川の３市場には合わせて４６１トンが水揚げされている（県の速報値より）。２年ぶりに漁が解禁された昨年の同期を７％ほど上回っているが、船頭らによると全体的に群れは薄く、開幕直後にシケが続いたこともあり手応えは感じていないようだ。キロ単価は１００～８０円の間で推移している。
三陸沿岸に甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から１１日で１５年となる。漁港施設など物的な復興の歩みが進む一方、浜では担い手不足や海洋環境の変化など新たな課題も顕在化している。水産庁が実施したアンケート結果では青森から千葉までの６県で、売り上げが震災前の８割まで回復した水産加工業者は全体で５割にとどまっている。被災地の浜では、犠牲になった方々を悼みながら、多くの水産関係者が尽力しつないできた“復興のバトン”を次の世代に渡そうと、漁業者や加工業者らが今なお奮闘を続けている。
天然ホタテの荷揚げ（３月３日、有珠漁港）
いぶり噴火湾漁協有珠支所の小型けた引漁が３日に始まった。初日は天然ホタテが２隻で３４４キロ、ナマコが６隻で２８９キロ。ナマコは昨年並みの水揚げとなったがホタテは３割減と出足不調。さらに浜値はホタテ、ナマコとも２割安の安値に振れており、いずれも低調なスタートを切った。
近畿大学と同大発ベンチャー企業の株式会社アーマリン近大は２月２６日から３月１１日まで、同大が研究・養殖したノドグロ（アカムツ）を、直営の養殖魚専門料理店「近大卒の魚と紀州の恵み 近畿大学水産研究所」（大阪店・銀座店）で提供している。店舗での提供は今回が初で、長年の研究成果を実学につなげた。希少価値の高い魚種の養殖提供にはさまざまな効果が期待されている。
移転先に直結するJR「高輪ゲートウェイ」駅では大々的にPR
３月１日に社名を変更したＵｍｉｏｓ株式会社（旧マルハニチロ株式会社）は２日、社長交代会見を移転したばかりの東京・高輪の新本社で行った。４月１日付で安田大助専務が社長に就任し、池見賢現社長は代表権のある会長に就く。会見では、二人三脚で強い企業グループへと成長発展させていくことを強調。新社長となる安田氏は「メーカー型流通業」と表現し、それを成長の原動力として企業価値を向上させる方針を示した。
礼文町の合同会社れぶん屋（電話０９０・８９０５・５３３７）は、産業課長などを務めた元町職員の遠藤伸樹代表社員が立ち上げ、今年３年目の水産物・水産加工品製造販売会社。「地元の水産物を地元の人が手をかけて加工、商品化して世に出す」をコンセプトに掲げ、漁業者の生活安定への貢献なども見据え、ホッケやウニを皮切りに事業展開に取り組んでいる。ホッケは一夜干しと生タイプを商品化。食べ応えを考えて原魚で４００グラム以上を使用し、家庭でグリルを使って焼く際に頭や尾などを切り落とす手間や生ごみが発生しないように、袋から出してそのまま焼くことできる半身に加工。２枚入りパックで冷凍販売。生タイプは「ホッケはフライ、煮物、竜田揚げ、ムニエルなどいろいろな料理に使える」と遠藤代表社員。「ただ、生魚を買ってさばくのは敬遠される。半身で提供することで料理を楽しんで食べてもらえれば」と狙いを話す。
海水温上昇など近年の海洋変化によりワカメなど海藻類の養殖生産が厳しさを増している状況を受け、理研食品株式会社（宮城県多賀城市）、北里大学海洋生命科学部（神奈川県相模原市）、岩手県水産技術センター（釜石市）の３者が「海藻類の研究推進に係る産学官連携協定」を結び、２日、同センターで締結式を行った。優良品種の育種、地域系統種（地種）の保全など研究を進め、養殖現場への実装、藻場造成への活用を目指す。
