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新聞記事

ホタテ一覧

掲載日:2018.09.03

オ海ホタテけた引 8月末17万トン、7割消化

日産ノルマを抑え操業している網走漁協の水揚げ作業(8月20日、網走港)

 オホーツク海のけた引は、北部、南部合わせ8月末で17万トンを水揚げし当初計画の約7割に達した。北部は宗谷、猿払村が3万トン、枝幸が2万トン超え、南部は紋別、常呂が1万7000トン。8月前半のアソートは北部が3S、南部が4S、5S中心、歩留まりは北部が11%前後~12%台、南部が12%前後~13%台。浜値はキロ平均100円台中盤で推移している。


掲載日:2018.09.03

岩手産ホタテ 出荷基準緩和、水揚げ

 岩手県のホタテでまひ性貝毒により出荷自主規制となる海域の24.5トンが8月29日、県漁連入札に上場された。貝柱製品向けの出荷基準が緩和されたためで、10キロ当たり5031~3299円で全量落札。上場した吉浜漁協は「全量さばけほっとした。今まで新貝を1枚も出せておらず、やっと出せる」と安堵(あんど)、9月2日から水揚げを開始した。


掲載日:2018.09.03

道ぎょれん会取引懇 卸・商社が意見交換

 道漁連は8月29日、道産魚介類を取り扱う取引先でつくる「道ぎょれん会」の秋季取引懇談会を、東京都内で開いた。札幌や関東地区の卸や商社など約160人以上が参加。秋サケ、いくら、ホタテの商戦展開を意見交換した。


掲載日:2018.08.27

網走、本分散始まる 成育良好、サイズ大きめ

 網走漁協で稚貝の本分散が始まった。今年は付着量、成育状態ともに良好で昨年より大きいサイズを確保。作業も仮分散から順調に進み、21日に始まった本分散は9月上旬に終わる予定だ。
 専業7軒、兼業6軒の13軒が着業。前浜の地まき用に1億8千万粒、外販で1億2千万粒、計3億粒を生産している。仮分散を8月前半に終え、本分散が順次スタートしている。


掲載日:2018.08.27

道水、玉冷加工に参入

全国初導入のスチールベルト式プロトン凍結機

 イカ、マグロを主力としてきた函館市の(株)道水(髙野元宏社長)は、ホタテの玉冷製造に乗り出した。付加価値の向上を求め、全国初となる「スチールベルト式プロトン凍結機」を導入。高品質な冷凍品の量産で後発の弱さを克服し、生魚から冷凍主体の売り場に舵を切った首都圏・量販店の動きにも対応する。原貝ベースで年間2千トンの処理を目指し国内外に良質な玉冷を提供していく。


掲載日:2018.08.13

ホタテ玉冷、内販が回復

昨年より消費が進む玉冷 (左)と序盤から好調な生むきホタテ(右)

 米国輸出の鈍化で国内消費が焦点となるホタテ玉冷は、4S以下を中心に量販店や回転ずしチェーンの消化が順調だ。北海道では大容量パック主体に売り場を拡大。100グラム298円の特売も見かけるようになってきた。一方本州量販店は納品先によって拡販に差があるようだが、総体的に「内販1万トン強の消化は可能な数字。回復傾向にある」とみる関係者が大半を占めている。


掲載日:2018.08.06

オ海南部ホタテ 達成率47% 沙留、西網走は5割以上

ホタテの水揚げ作業。各浜で順調に進んでいる(7月30日、紋別港)

 オホーツク海南部の本操業は8単協(雄武、沙留、紋別、湧別、常呂、佐呂間、網走、西網走)合計で5万5000トンを水揚げした。7月末達成率は47%。沙留、西網走が5割超え。歩留まりは11~12%台と例年より低く、アソートは5S、4S中心。値決めはキロ140円台~120円台で推移している。


掲載日:2018.07.30

噴火湾ホタテ採苗 必要量確保も小型

稚貝の採苗作業(昨年7月)。今年は全湾的に小ぶりだった

 噴火湾で稚貝を採取する採苗作業が終盤を迎えている。今年は全湾的に小型傾向。比較的十分に採取できたが、必要分を確保するのがやっとだった地区も。1分以下のふるいを使った漁業者が多く、8月中旬の仮分散は成長の進み方次第で例年より多少遅れる可能性もありそうだ。


掲載日:2018.07.23

留萌管内稚貝大量付着で大型

例年より成長した稚貝

 留萌管内で稚貝の仮分散作業がスタートした。4単協(増毛、新星マリン、北るもい、遠別漁協)とも昨年より多く付着し、成長も早く大型傾向。1分2厘~1分5厘のふるいで始める地区が多い中、増毛は過去に例のない2分で開始。どの地区も十分に確保できそうだ。


掲載日:2018.07.16

陸奥湾春季実態調査 高い異常貝率 過去3番目

今年5月の半成貝出荷作業

 青森県はこのほど、陸奥湾養殖ホタテの本年度春季実態調査結果を公表した。2017年産のへい死率は平年値をやや下回ったが、異常貝率は調査を始めた1985年(昭和60年)以降3番目に高い数値となった。県は夏季の高水温に加え潮流にも注意した養殖施設の安定化や収容枚数の適正化を促している。


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