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噴火湾加工貝の２０２４年度シーズンは、７単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部・いぶり噴火湾）合わせ前年度の若干増となる６万トンに達した。その５割強がボイル向けとみられ、製品ベースでは昨年並みの９千トン近い生産が見込まれる。相場はＮＥＴ８００グラムで２千円台前半と高値圏。玉冷の半値以下だが、値ごろ感につながるかは微妙な状況だ。
国内外の減産や為替相場、堅調な米国需要を背景に、玉冷や活貝輸出が製品相場を押し上げた結果、国内需要が大幅に冷え込んでいるホタテ。末端の量販店では売価を上げざるを得ない状況下、ホタテ以外の貝類に注力する動きも見られる。北海道の末端流通や首都圏の消費動向、今後の展開について探った。
昨年の全道にわたる採苗不振の影響で、留萌管内４単協（増毛・新星マリン・北るもい・遠別）の２０２５年稚貝生産量は前年比４９％減の５億９２００万粒と苦戦した。一方、今年の採苗状況は例年並みとなり、サイズも良好なことから必要量を確保できる見通し。また今年も高水温が懸念されており、着業者は「早い時期に分散できるのは稚貝にとって良いことだが、本分散までの垂下期間が長くなる分、夏場の管理に注意したい」と気を引き締める。
陸奥湾の主力・半成貝の水揚量は、４～６月で前年同期比３０％減１万４千トンと大幅に減少した。２０２３年から続く親貝不足の採苗不振に加え、昨年の高水温、餌不足に伴う分散後のへい死が影響。浜値は初回入札から最高値を更新し、４回目にはキロ５００円と過去最高値を付けた。さらに新貝は「皆無の状況」（青森県漁連）。原料不足からベビー製品の相場が押し上がっている。
三陸産ホタテは、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を巡る中国の禁輸措置の影響、温暖化を背景とした高水温によるへい死が相次ぐなど苦境が続く。２０２４年度の共販数量は宮城県が前年度比４５％減の２９４２トン、岩手県は同６８％減の４９６トンと、いずれも前年を下回る大幅な減産となった。 共販金額は宮城が前年比６５％減８億５７７８万円、キロ平均単価は３６％安２９０円。中国の禁輸措置による価格低迷、高水温による数量減産が響いた。岩手は５７％減４億４４８７万円。キロ平均単価は８９８円だった。
佐呂間漁協は今春、干貝柱工場の一番煮熟工程をボイラー式から株式会社タイヨー製作所（北斗市）のボイルスチーマーに切り替えた。立ち上げの時間短縮や汚水処理の軽減、品質向上と、さまざまな効果を発揮している。これまで年間１４００～１５００トンだった原貝の処理量は、今年１６５０トンに増産する計画だ。
留萌管内の稚貝仮分散作業が７月中旬に始まった。各地で十分な付着量となり、必要量は問題なく確保できる見通し。サイズも大きめで例年より早いスタート。目合いはすでに１分５厘を使用している。今年も高水温が心配されることから着業者は「夏場の管理に注意したい」と声をそろえる。
昨年の採苗不振を受け、留萌管内漁協組合長会（会長・佐藤満北るもい組合長）は８日、採苗技術の確立や経営支援などを盛り込んだ要請書を岡嶋秀典道水産林務部長に手渡した。岡嶋部長は「稚貝生産の４割を占める留萌管内の採苗不振は全道に与える影響が大きい。きめ細かく状況を把握しながら対応していきたい」と応じた。佐藤会長はじめ新星マリンの山田博文組合長、増毛の石田和夫組合長、遠別の疊議博組合長が訪庁。道側は他に山口知子成長産業担当局長、藤田瑞代技監が対応した。
好ペースで推移する頓別漁協の荷揚げ（６月）
オホーツク海沿岸の漁場造成を含む６月末水揚量は、前年同期比８％減の８万９８６０トンとなった。北部が３％減の３万９２９０トン、南部が１１％減の５万５７０トン。全体計画量に対する達成率は３４％。頓別、枝幸、常呂、西網走が昨年を上回るペース。歩留まりは６月段階で９～１０％前後と低調。アソートも５Ｓ中心が多い。一方で浜値はキロ３００円前後から２００円台中盤の高値で推移している。
稚貝出荷を終えた留萌管内４単協（遠別・北るもい・新星マリン・増毛）で成貝の出荷作業が進んでいる。仕向けは韓国向けの活貝主体に一部国内加工向け。浜値はキロ５００円台後半～４００円台後半と堅調だ。一方、昨年１１月から今年２月ごろまで出荷していた三陸向け半成貝は昨季比約２割減となった。道漁連留萌支店によると、４単協合わせた韓国向け活貝の２０２４年度（４～３月）出荷量は前年度比２８％減の３９００トン、同じく三陸向け半成貝は１７％減９２０トン。昨年末に成長不足やへい死が散見され、年明けに一定程度成長したものの、いずれも減少した。現時点では１キロ当たり６～８枚前後。４月の活貝出荷量は１１１トン、５月５３０トン。当面夏場まで続く。
