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玉冷加工前の貝柱
中国の水産物輸入停止措置に伴い、ホタテの流通環境は国内外で大きな影響を受けた。海外輸出は北米に加え第三国での保水加工を目的に東南アジア諸国への流通が拡大している。一方、国内では昨年後半の消費応援ムードを背景に量販店や業務筋、ふるさと納税、ＥＣサイト向けの引き合いが増加。各種製品の消化が急速に進んだ。国内を軸に新規販路を獲得した函館市のきゅういちや、保水の国内加工で輸出拡大を目指す極洋、第三国加工で内販を強化するフーディソンなど、供給体制の再構築に向けた動きが加速している。
旭川市の正和電工株式会社（橘井敏弘社長、電話０１６６・３９・７６１１）が開発した「ホタテ貝殻粉砕装置」（KG-750型）が、このほど特許（登録番号７４７５７５２）を取得した。すでに受注販売を開始しており、問い合わせ件数は増加の一途。水産加工業者の注目度が高まっている。
ホタテ養殖の株式会社隆勝丸（岩手県宮古市、平子昌彦社長、電話０１９３・６５・７９１０）はまひ性貝毒の影響で、３カ月以上にわたって活貝の出荷ができていない。昨夏の猛暑で大量へい死も経験した。「自然相手の仕事。どうしようもない」。平子社長（宮古漁協理事）は半ば諦めの表情を見せつつ「後世につなぎたい。知恵を絞る」と気合を入れ直す。
三陸産ホタテはへい死が増えている。黒潮続流が北上し海水温が上昇した影響とみられる。２０２３年度の共販数量は宮城県が前年度比１９％減の５３７２トン、岩手県が同８％減の１５３０トンにとどまった。まひ性貝毒による出荷の自主規制が長期化している浜もある。
陸奥湾主力の半成貝が昨年に続き大幅に減産している。２０２４年度４～６月の水揚量は、前年同期比44％減１万９９９０トン。２万６千トン計画の達成率は７７％。昨年に続いて７月の水揚げも予定されており、青森県漁連は「計画に届かないまでも２万３千トン近い数量になる」と説明する。最終入札は高値がキロ２６０円と高騰。ベビー製品の価格上昇も避けられない状況にある。
中国の禁輸措置でホタテの消費応援ムードが高まった昨年後半の量販各社は、売価を抑え売り場を拡大した結果、玉冷の売上高で１.５倍以上と「特需」に沸いた。しかし年明けから北米、東南アジアの輸出が増大。製品相場は高値に逆戻り、売価も上げ基調で消費が鈍化している。札幌の末端流通や首都圏の消費動向、今後の展開を探る。
留萌管内（増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協）の２０２４年稚貝生産量は、前年比１１％減１１億６千万粒となった。２００２年以降で最高生産となった昨年には届かないものの平年並みの粒数を確保。昨夏の高水温でへい死も進んだが、ほぼ計画通り出荷している。
玉冷の消流は、中国加工の停滞と円安基調を背景に、北米、東南アジア向けの輸出が依然強まっている。１～５月の輸出量が最も多い米国は前年同期比２.６倍。東南アジアも台湾はじめ各国で伸びている。特に北米中心のバルク優先となり、国内流通は鈍化傾向にある。
飲食店向け生鮮品ＥＣ「魚ポチ」や鮮魚店「サカナバッカ」を運営する株式会社フーディソン（東京都）は今春、ベトナムで殻むき加工した道産ホタテを販促した。原料調達や海外輸送、現地加工のノウハウがある企業らと協業し、高品質な商品開発が実現。販売ルートが確立している同社が先導することで、継続的な取り組みとなる機会を創出している。
関連産業向けに乾燥機を展開する株式会社オカドラ（神奈川県横浜市、金井正夫社長）は、乾燥、炭化など従来の技術を応用してホタテの貝殻を溶出脱塩する技術を確立した。細かい粉末にした貝殻はセメントの材料として有効活用できる。事業化に向けては産業廃棄物として処理される貝殻の実態把握が不可欠で、漁業者など現場からの情報を切望している。
