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昨年の全道にわたる採苗不振の影響で、留萌管内４単協（増毛・新星マリン・北るもい・遠別）の２０２５年稚貝生産量は前年比４９％減の５億９２００万粒と苦戦した。一方、今年の採苗状況は例年並みとなり、サイズも良好なことから必要量を確保できる見通し。また今年も高水温が懸念されており、着業者は「早い時期に分散できるのは稚貝にとって良いことだが、本分散までの垂下期間が長くなる分、夏場の管理に注意したい」と気を引き締める。
陸奥湾の主力・半成貝の水揚量は、４～６月で前年同期比３０％減１万４千トンと大幅に減少した。２０２３年から続く親貝不足の採苗不振に加え、昨年の高水温、餌不足に伴う分散後のへい死が影響。浜値は初回入札から最高値を更新し、４回目にはキロ５００円と過去最高値を付けた。さらに新貝は「皆無の状況」（青森県漁連）。原料不足からベビー製品の相場が押し上がっている。
三陸産ホタテは、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を巡る中国の禁輸措置の影響、温暖化を背景とした高水温によるへい死が相次ぐなど苦境が続く。２０２４年度の共販数量は宮城県が前年度比４５％減の２９４２トン、岩手県は同６８％減の４９６トンと、いずれも前年を下回る大幅な減産となった。 共販金額は宮城が前年比６５％減８億５７７８万円、キロ平均単価は３６％安２９０円。中国の禁輸措置による価格低迷、高水温による数量減産が響いた。岩手は５７％減４億４４８７万円。キロ平均単価は８９８円だった。
佐呂間漁協は今春、干貝柱工場の一番煮熟工程をボイラー式から株式会社タイヨー製作所（北斗市）のボイルスチーマーに切り替えた。立ち上げの時間短縮や汚水処理の軽減、品質向上と、さまざまな効果を発揮している。これまで年間１４００～１５００トンだった原貝の処理量は、今年１６５０トンに増産する計画だ。
留萌管内の稚貝仮分散作業が７月中旬に始まった。各地で十分な付着量となり、必要量は問題なく確保できる見通し。サイズも大きめで例年より早いスタート。目合いはすでに１分５厘を使用している。今年も高水温が心配されることから着業者は「夏場の管理に注意したい」と声をそろえる。
昨年の採苗不振を受け、留萌管内漁協組合長会（会長・佐藤満北るもい組合長）は８日、採苗技術の確立や経営支援などを盛り込んだ要請書を岡嶋秀典道水産林務部長に手渡した。岡嶋部長は「稚貝生産の４割を占める留萌管内の採苗不振は全道に与える影響が大きい。きめ細かく状況を把握しながら対応していきたい」と応じた。佐藤会長はじめ新星マリンの山田博文組合長、増毛の石田和夫組合長、遠別の疊議博組合長が訪庁。道側は他に山口知子成長産業担当局長、藤田瑞代技監が対応した。
好ペースで推移する頓別漁協の荷揚げ（６月）
オホーツク海沿岸の漁場造成を含む６月末水揚量は、前年同期比８％減の８万９８６０トンとなった。北部が３％減の３万９２９０トン、南部が１１％減の５万５７０トン。全体計画量に対する達成率は３４％。頓別、枝幸、常呂、西網走が昨年を上回るペース。歩留まりは６月段階で９～１０％前後と低調。アソートも５Ｓ中心が多い。一方で浜値はキロ３００円前後から２００円台中盤の高値で推移している。
稚貝出荷を終えた留萌管内４単協（遠別・北るもい・新星マリン・増毛）で成貝の出荷作業が進んでいる。仕向けは韓国向けの活貝主体に一部国内加工向け。浜値はキロ５００円台後半～４００円台後半と堅調だ。一方、昨年１１月から今年２月ごろまで出荷していた三陸向け半成貝は昨季比約２割減となった。道漁連留萌支店によると、４単協合わせた韓国向け活貝の２０２４年度（４～３月）出荷量は前年度比２８％減の３９００トン、同じく三陸向け半成貝は１７％減９２０トン。昨年末に成長不足やへい死が散見され、年明けに一定程度成長したものの、いずれも減少した。現時点では１キロ当たり６～８枚前後。４月の活貝出荷量は１１１トン、５月５３０トン。当面夏場まで続く。
本格水揚げに入っている猿払村漁協のホタテ荷揚げ作業（６月１７日、浜鬼志別漁港）
オホーツク海北部４単協（宗谷・猿払村・頓別・枝幸漁協）の本操業は、宗谷、猿払村が日産４００トン台とペースアップ。各単協とも６月はシケ休みが多く足踏みしており、挽回すべく本格的な水揚げに入った。一方で歩留まりは各単協とも昨年より低く、今後の向上に期待を寄せている。宗谷（20隻）の水揚量は漁場造成を合わせ17日現在８８８０トン。白幡秀晃ホタテ部会長（大和）は「ノルマは１隻２０トン前後。Ｃ海区の真ん中から沖で操業しているが、シケが多く、出漁回数は昨年より10日ほど少ない」と説明する。また「陸の歩留まりはいいが沖はいまひとつ。９％程度と上がっていない。アソートも今の場所は小さめで恐らく５Ｓ主体」と話し、数値の上昇を願っている。
北海道ほたて漁業振興協会は１２日、札幌市内第２水産ビルで通常総会を開催。２０２５年度は全道水揚げ計画が３３万６千トンと６年ぶりに４０万トンを下回る見通しの中、生産・流通の柔軟な対応を図り国内外の販促強化を進める。任期満了に伴う役員改選では会長に沖野平昭会長代理を新任した。２４年度事業報告について、玉冷は米国減産や円安基調の為替動向から輸出主導に伴う流通価格の高値推移によって国内売り場の維持対策を継続。冷凍ボイルは中国の輸入停止措置で大きく増産し量販店主体に販促強化。輸出促進対策ではアジア圏の末端業態向け消費開発などを実施。流通対策費は計画比５８％減６２７４万円、消流宣伝事業費は同１５％減８４６７万円などとなり、繰越金は２億７５２０万円。
