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留萌管内で始まった稚貝の仮分散が苦戦を強いられている。近年にない極度の採苗不振となり、４単協とも必要とする数量を確保するのが厳しい状況だ。付着量が圧倒的に少ないため、ザブトンかごの目合いより小さい稚貝は玉ねぎ袋に入れ直し丸かごに収容して施設へ再投入している。石田和夫増毛漁協組合長は「少しでも無駄にせず、できることをやっておきたい」と気を引き締める。
サロマ湖３単協（湧別・佐呂間・常呂漁協）で稚貝の仮分散が始まった。外海の採苗は昨年より少なく、湖内の付着も低調のため、ふるいから落ちる下のサイズも丁寧に採取している。着業者は「ぎりぎり間に合う程度」と話し、慎重に作業を進めている。
渡島噴火湾６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）で稚貝採取が始まった。採苗器の付着率は全域的に極めて低く小型のため苦戦を強いられている。漁家ごとに格差もあるが、下のサイズも採らざるを得ない状況。このため陸奥湾から補充する動きも見られる。
いぶり噴火湾漁協で稚貝採取が始まった。採苗器の投入時期や場所によって付着状況に格差が見られる中、各地区とも６月に投入した採苗器の付着率が特に低い。「棒網１本でれんげ１杯分」との声も聞かれ「下のサイズまで慎重に採っても十分確保できない可能性が高い」と話す着業者が大半を占めている。
「根室産ホヤ酢味噌和え」
水産加工卸・販売を手掛ける根室市のマルナカイチ杉山水産株式会社（島孝治社長、電話０１５３・２２・３４６３）は、根室産のホタテ、タコ、ホヤの３種で「酢味噌和え」を販売展開している。「酢みそは日本人に好まれる定番の味。また食べたいと思っていただける味を目指した」と島社長。３年前の発売以来、リピーターも獲得し、おかずや酒のつまみにも合う一品として好評を得ている。
玉冷加工前の貝柱
中国の水産物輸入停止措置に伴い、ホタテの流通環境は国内外で大きな影響を受けた。海外輸出は北米に加え第三国での保水加工を目的に東南アジア諸国への流通が拡大している。一方、国内では昨年後半の消費応援ムードを背景に量販店や業務筋、ふるさと納税、ＥＣサイト向けの引き合いが増加。各種製品の消化が急速に進んだ。国内を軸に新規販路を獲得した函館市のきゅういちや、保水の国内加工で輸出拡大を目指す極洋、第三国加工で内販を強化するフーディソンなど、供給体制の再構築に向けた動きが加速している。
旭川市の正和電工株式会社（橘井敏弘社長、電話０１６６・３９・７６１１）が開発した「ホタテ貝殻粉砕装置」（KG-750型）が、このほど特許（登録番号７４７５７５２）を取得した。すでに受注販売を開始しており、問い合わせ件数は増加の一途。水産加工業者の注目度が高まっている。
ホタテ養殖の株式会社隆勝丸（岩手県宮古市、平子昌彦社長、電話０１９３・６５・７９１０）はまひ性貝毒の影響で、３カ月以上にわたって活貝の出荷ができていない。昨夏の猛暑で大量へい死も経験した。「自然相手の仕事。どうしようもない」。平子社長（宮古漁協理事）は半ば諦めの表情を見せつつ「後世につなぎたい。知恵を絞る」と気合を入れ直す。
三陸産ホタテはへい死が増えている。黒潮続流が北上し海水温が上昇した影響とみられる。２０２３年度の共販数量は宮城県が前年度比１９％減の５３７２トン、岩手県が同８％減の１５３０トンにとどまった。まひ性貝毒による出荷の自主規制が長期化している浜もある。
陸奥湾主力の半成貝が昨年に続き大幅に減産している。２０２４年度４～６月の水揚量は、前年同期比44％減１万９９９０トン。２万６千トン計画の達成率は７７％。昨年に続いて７月の水揚げも予定されており、青森県漁連は「計画に届かないまでも２万３千トン近い数量になる」と説明する。最終入札は高値がキロ２６０円と高騰。ベビー製品の価格上昇も避けられない状況にある。
