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新聞記事

ホタテ一覧

掲載日:2024.03.11

噴火湾7単協3月序盤は日産1000トン


 最盛期に入った噴火湾の加工貝は、3月上旬に7単協(いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)合わせ日産約千トンと増産した。いぶり噴火湾、長万部、落部が200トン台、森、砂原、鹿部が100トン前後の水揚げ。貝毒規制中(自粛)で条件付き処理加工のためボイル中心の仕向けとなる中、A貝はキロ100円前後と弱含みに展開している。


掲載日:2024.03.04

噴火湾いよいよ最盛期-産地メーカー3氏の見解-


 噴火湾の加工貝(2年貝)が2023年度シーズン(10~5月)の最盛期に突入する。今季の計画量は7単協(いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)合わせ、昨季実績を若干上回る5万7千トン前後。中国向けに冷凍両貝を輸出できない中、大半がボイル加工に仕向けられる。今季の原貝処理計画やボイル製品の流通見通しについて産地加工メーカー3氏に話を聞いた。


掲載日:2024.02.26

今春に稚貝300万粒放流へ-苫小牧漁協ホタテ部会-

ホタテの荷揚げ作業(2月15日、苫小牧港)


 苫小牧漁協の漁業者5人が苫小牧ホタテ貝漁業部会(部会長吉田隆一副組合長)を設立した。天然発生のホタテを漁獲対象に昨年12月に3隻でスタートし、今年1月からは5隻体制で操業。3月には稚貝300万粒の放流を予定している。


掲載日:2024.02.26

ホタテ購入量3年連続減少-2023年家計調査-


 総務省の全国家計調査によると、昨年1年間の1世帯(2人以上)当たりホタテ年間購入量は前年比16%減374グラムとなり3年連続で減少した。支出額は6%増の1099円、100グラム当たりの平均価格は13%高の294円。平均価格は過去最高を更新している。


掲載日:2024.02.19

渡島噴火湾加工貝、両貝出せず半値以下


 渡島噴火湾で加工貝(2年貝)の水揚げが始まった。6単協(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)のうち砂原、鹿部を除く4単協が2月前半で日産20~30トンペース。中国向け冷凍両貝が滞りボイル主体となるため単価安は必至の情勢。加工処理にも配慮し入札から値決めに変更する漁協もある。さらには成長不足も影響し、長万部は2月分がキロ120円と昨季の半値以下に下がっている。


掲載日:2024.02.12

留萌管内三陸向け半成貝滞る

半成貝のトラックへの積み込み作業(2月7日、鬼鹿漁港)


 留萌管内4単協(増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協)の三陸向け半成貝が大幅に減少している。昨夏の高水温でへい死が進んだため。昨年12月~今年1月は荒天が続いた影響もあり、1月末出荷量は前年同期比89%減の175トン。搬出作業は再開しているが、三陸側の注文数に届かない地区もありそうだ。


掲載日:2024.02.05

オ海ホタテ2024年30万7900トン計画


 オホーツク海沿岸の2024年ホタテ水揚げ計画量は、北部、南部合わせた12単協で前年実績比4%減の30万7900トンとなった。北部は猿払村が4万トン、南部は常呂が4万9600トンと2単協で4万トン以上を計画している。前年当初の23年計画比では1600トン多く、組成次第で昨年並みの水揚量が見込まれる。


掲載日:2024.01.29

農水大臣賞に末永海産

農林水産大臣賞に輝いた「帆立のリッチフレーク」。ご飯によく合う


 宮城県水産加工品品評会が23日、石巻市水産総合振興センターで開かれ、最高位の農林水産大臣賞に末永海産株式会社(石巻市、末永寛太社長、電話0225・24・1519)の「帆立のリッチフレーク」が選ばれた。規格外などといった理由で流通経路から外れる県産ホタテを活用し、食品ロス削減につなげた点も評価された。県を代表する水産加工品として秋の農林水産祭に出品される。


掲載日:2024.01.29

根室海峡けた引き大型組成でスタート


 根室海峡のホタテけた引が始まった。野付尾岱沼の根室管内5単協(歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協)共同海区は、1月に4海域で48隻が操業開始。29号巽沖造成、外海天然造成が日産60トン、29号外海造成が30トン、野付単有が20トンペース。29号外海は小ぶりだが韓国向け活貝需要が堅調、ほか3海域はL、M中心で高値基調だ。


掲載日:2024.01.22

売上高150億円視野-マルイチ横浜、ヤマヨ(八戸)と業務提携


 ホタテ加工大手の株式会社マルイチ横浜(青森県野辺地町、横濵充俊社長)が、新たな収益の柱の育成を急ピッチで進めている。昨年11月、定塩加工技術に定評がある8株式会社ヤマヨ(八戸市、藤田和弘社長)と業務提携契約を締結。国内で近年、生産量が急増している養殖サーモンの調達を強化する方針だ。両社と、マルイチ横浜のグループ会社を合わせた来期の売上高は150億円に達する見込み。天然資源の減少や、中国による日本産水産物の全面禁輸の影響を受ける中、互いの強みを共有することで現状を打破し、会社の持続的発展につなげる。


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