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昆布森漁協青年部（成田大佐部長）は４月３０日、釧路町の自動車販売整備業者「Ｒステーション」で直売会を実施した。定置などで当日朝に水揚げされた鮮度抜群の魚や養殖カキに加え、昆布や未利用魚の加工品も用意。完売魚種もあるなど好評で、今後の継続開催も視野に入れている。
福島吉岡漁協のコンブ養殖業者13軒がつくる「やわらか昆布」の生産が終盤を迎えている。春の薄く軟らかい促成の間引きコンブを乾燥させたもの。今季は乾燥機に使う燃料価格が高く、湊勝廣福島地区昆布生産部会長は「なるべく天日で乾かすように対応している」と話す。
煮物やおでん、炒め物などにお薦めのやわらか昆布。今季は３月中旬に生産を開始した。
水揚げした間引きコンブを天日干しした後、乾燥機に入れて仕上げる。湊部会長によると天日干しでは風や日照などその日の天候状況によって乾燥時間を調整、日差しで色が変わらないよう留意する。乾燥機では温度を40～45度に設定し扇風機で風を循環、天日での乾き方に応じて２～３時間乾燥させる。その後規定の長さに裁断・選別。不純物なども取り除き良品出荷に注力する。
湊部会長は「今季は株に付く本数が多く生産数量は多くなりそう」と見込むとともに「色目など品質的にも上々」と自信を持つ。
半成貝の出荷作業。５月に入り歩留まりは向上している（５月１０日、東田沢漁港）
青森県陸奥湾で半成貝の水揚げが最盛期に入った。成育状況は昨年に続きやや小ぶりで、歩留まりも低水準だが、５月には例年並みの数値に上昇しており今後の成長が期待される。県漁連によると４月１日～５月９日時点の累計水揚量は、前年同期比横ばいの１万５３００トン。１１日以降１７日間で平内町漁協浦田、小湊地区が各千トン、同じく東田沢地区、外ケ浜漁協蟹田地区が８００トンの水揚げを予定している。
稚内漁協ぎんなん草部会の佐々木達広部会長らが５月連休明けにも声問地区のギンナンソウ漁場で雑海藻駆除を実施する。近年生育が芳しくないギンナンソウの増殖に向けた初の挑戦。同漁協に加え、道総研稚内水産試験場や宗谷地区水産技術普及指導所の職員が作業に協力する。
海水温の上昇をはじめ海洋環境の変化などで回遊型魚類の水揚げが減少する中、漁業資源の安定・増大に貢献する増養殖への期待が大きくなっている。国は輸出拡大と併せて養殖業の振興に向けた総合戦略を推進。後進地の北海道でも今年度から５カ年の「第８次栽培漁業基本計画」に従来の種苗生産・放流に藻類を含めた養殖業を包括・一体化。「養殖推進種」を新設し、サケマス・イワガキ・ナマコなどを位置付けた。技術・資材の開発動向などの一端を紹介する。
完成した「増毛の海の手作り塩」。６種類のパッケージに収容した
昨年から天日塩の製造に挑戦している増毛漁協の田邊康光さんは、６種類で合計千パックを商品化した。近く中国向けの大手ＥＣサイトで販売する。手間やコストがかかるため、当面は「ユーザーのニーズに合わせたオーダーメードの商品として製造したい」と見据える。さらに町内の果樹園と提携し加工品も製作中で「６～７月には販売していきたい」と話す。
昨年を上回る好漁のヤリイカ（4月２９日、白神地区）
松前さくら漁協のヤリイカが好漁だ。電光敷網や小定置で漁獲、４月２６日は全体で今季最多の約６千箱に達した。型は小さく小サイズが中心。電光敷網で着業する竹幸一理事は「今年くらい漁があるのは久しぶり」と喜ぶ一方で「シケが多く操業日数を稼げないのが悩み」と話す。
渡島噴火湾（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）の加工貝は４月２６日現在、累計４万５８３０トンの水揚げ。前年比１５％増、計画に対する進ちょく率は９５％に達した。長万部が日産２００トン前後、八雲町、落部、森は２桁台、砂原、鹿部は２２日までに終漁した。中国向けの冷凍両貝輸出が強く、浜値はキロ３００円台後半と高値に振れている。
日本の伝統的な食文化を支えてきた昆布。つくだ煮やとろろなど多様な形に加工され食卓に並ぶほか、だしのうま味は料理の下支えとなり、郷土の味覚も形成してきた。ただ国内生産の95％を占める北海道では減産傾向が続き、生産量を示す格付実績は３年連続で過去最低を更新。消費もコロナ禍における飲食店需要の減退を受け業務筋中心に低迷している。昆布産業を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、漁業者らは増産対策に注力。消費地業者も販売を工夫して魅力発信・需要喚起に努めるなど難局打開に向け奔走している。
フィッシュソリュブルを生成する濃縮装置
紋別市の株式会社ヤマイチ水産（大石博士社長、電話０１５８・２３・５１８８）が市内渚滑町７に建設を進めていたフィッシュミール（魚粉）の新工場が完成、４月１日に稼働を開始した。ミール・魚油の生産能力の増強と併せて製造時に発生する煮汁の処理を自社で行う体制を新たに整えた。臭気、汚水対策の徹底とともに、省エネ、節水のシステムも構築。地域・地球環境に配慮した業務展開を推進していく。
