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新聞記事

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掲載日:2018.08.06

サンマ来遊量 不漁の昨年上回りそう

 水産庁が7月31日に発表した2018年度の北西太平洋サンマ漁況予報によると、推定分布量が昨年より大幅に増加し、日本近海への漁期全体の来遊量は昨年を上回ると予想している。9月中旬までの漁期序盤は昨年並みに低調に推移するものの、9月下旬以降は昨年を上回る見通しを示している。組成も昨年より大型。漁場の沖合化傾向は変わらないが、半世紀ぶりの凶漁だった昨年より漁獲量の増加が期待される。


掲載日:2018.07.30

日本アクセス 北海道ー関東の物流改革

 総合食品卸・株式会社日本アクセス(東京都)は北海道と関東との定期便を革新し、両地域間の品ぞろえを強化している。独自の幹線ネットワークを稼働させることで、取引メーカーへのメリットを訴求。物流網の整備を強化した昨年度の定期便による売上げは11億6000万円、今年度は18億円台へと拡大を目指している。激化する食品卸の競争で一線を画すよう動き始めている。


掲載日:2018.07.30

築地、タコ高騰続く アフリカ搬入減、道産に反映

高値が続くアフリカ産煮だこ

 東京・築地市場のアフリカダコの消流はここ1~2年で搬入量は減少、価格も高値で推移している。それに伴い、北海道のミズダコにも需要が高まり、生冷は例年に比べキロ600~500円ほど上昇。主力の価格帯は1300円から2000円台に届くこともあり「生冷は高過ぎて扱えない」と仕入れを控える仲卸も出始めている。


掲載日:2018.07.23

岡山のカキ、養殖環境保全に力

 生産量全国3位の岡山県。そのうちの約半数を出荷する日生町・牛窓町の両漁協は養殖環境の保全に力を入れている。海底のゴミや余分な泥を除去するため、着業者は小型底引で漁場を清掃。日生地区は沿岸に自生するアマモ場の造成に取り組み漁場環境の改善につなげた。また、2年前からハシリでも高歩留まりの商材を出荷。末端の需要とマッチして販売は好調だ。
 日生・牛窓両地区は播磨灘に面し、岡山県の1級河川(高梁川、旭川、吉井川)や兵庫県の2級河川・千種川からの栄養塩が養殖地に豊富に効率よく供給される。1年貝を生産。漁期は例年10月末~4月中旬。昨季は約1700トンを水揚げした。
 約50軒が着業。漁場の保全を第一に考える。終漁後は筏を撤去し小型底引船で海底に落ちたカキなどの有機物を回収。また漁期中に堆積した泥を耕うんでかくはんさせて洗浄。赤潮や貝毒の原因になるプランクトンの増加を抑制している。


掲載日:2018.07.23

甲斐サーモンレッド、 タイの見本市出展で高評価

 日本食材の海外進出を展開する(株)epoc(東京都)は、5月末から6月にかけてタイ・バンコクで開催された国際食品見本市「タイフェックス」に出展、山梨県産の養殖魚「甲斐サーモンレッド」を紹介したところ、身持ちや発色の良さなどタイほか近隣諸国のバイヤーから高い評価を得た。この実績を糧に鮮魚を中心とした日本食材の販路拡大に拍車をかける。


掲載日:2018.07.23

豊洲市場円滑開場へ/東京都、札幌で説明会開く

 10月11日の豊洲市場開場に向け、東京都は17日、札幌市の第二水産ビルで衛生・品質管理など市場の機能、物流体制などを周知する説明会を開いた。北海道の荷主や運送業界などの関係者約30人が出席。築地市場からの移転作業に伴う休市時の荷受体制の確保などの要望が出され、都や市場関係者は荷受対応を行う方針を示した。


掲載日:2018.07.23

昼イカ岸壁に上屋/青森県三沢で9月着工

三沢漁港での昼イカ水揚げ。幕屋根式施設の整備で付加価値向上が期待される

 青森県、三沢漁港のスルメイカ荷揚げ岸壁に上屋がかけられる。近く始まる県の岸壁補強工事が終了後、三沢市が2759平方メートルの幕屋根式施設を整備。来年6月に完成する予定だ。「赤トンボ」と親しまれる三沢産昼イカの衛生管理と付加価値向上を後押しする。
 昼イカの水揚げでにぎわう同漁港では、4基の浮桟橋から8隻が同時にコンベヤーで岸壁に荷揚げできる。浮桟橋3基分の荷揚げスペースとなる岸壁の北東側を幕屋根式施設で覆う。市の工事は9月ごろ始まる見通しだ。


掲載日:2018.07.16

日定協総会 資源管理・経営改善柱に

 (一社)日本定置漁業協会は12日、東京都内で今年度通常総会を開き、2017年度事業報告18年度事業計画を承認。資源管理の適切な対応や定置漁業者の経営改善を柱とし、国や関係機関に対し明確に対処してもらうよう要請していくことで意思統一した。


掲載日:2018.07.16

市場のHACCP 全水卸組連が手引書

 全国水産物卸組合連合会(全水卸組連)は、市場仲卸向けにHACCPの考え方を取り入れた衛生管理の手引書を作成することを明らかにした。早ければ今年度中の完成を目指す。食品に関わる事業者にはHACCP方式の導入が求められているが、小規模事業者では管理するポイントやリスクの設定などを自ら分析するのは困難。そこで業界団体がその考え方に基づいた手引書を示すことで導入の後押しとする。


掲載日:2018.07.09

築地のウニ 値上がり続く

競り前のウニを下付け

 築地市場のウニは、年々値上がりしている。中華圏など海外の需要が増大しているのが一因。同時に、気候変動、海水温の変化により世界的な不漁のため、築地への入荷自体、国産・輸入ともに減少している。荷受の担当者は「ウニはいても、海水温の上昇などで可食部分が充分に育たないものが少なくない」と嘆いている。


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