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食塩を使っていないことを赤枠で目立たせた「さんま水煮 食塩不使用」
マルハニチロ株式会社は２０２５年春季の新商品４１品、リニューアル品１２品を３月１日から（一部を除く）順次発売する。簡便さと本格さを兼ね備えた市販用商品や、健康意識の高まりに対応する栄養機能食品を新たに発売。インバウンドによる魚食ニーズの増加や、調理現場や施設での人手不足に対応する業務用商品のラインアップを拡充した。
引き合いが弱い北海道産ニシン
東京都・豊洲市場の北海道産ニシンは、産卵期で身痩せしているため、売れ行きが伸びていない。仲卸業者らは「商材が全般的に少ない時に仕入れるピンチヒッター。シケが多いこの時期は鮮度のよいものを選んで仕入れている」と口をそろえ、卵や白子を使った料理を提案しながら販売している。
海外の食品加工機械を輸入販売する東亜交易株式会社（東京都杉並区）は、精細な皮むき作業を可能にした全自動スキンナーの販売を始めた。これまでの全自動式では困難だった魚類にも対応し、手作業に近い皮むき品質に仕上げられる。皮のみ除く薄めだけでなく、レバー操作だけで厚めにむくことも調整できるため、血合いの除去にも活用できる。ドイツ・マーヤ社の「ＥＳＢ４４３４ ＷＦ（ホワイトフィッシュ）」はコンベヤー式のスキンナーで、投入原料を感知して刃物を動かすセンサーの搭載により、自動で皮むき作業を行う。
千葉県立銚子商業高校３年の生徒７人が海洋プラスチックごみ問題に着目し、これをリサイクルした原料でオリジナルTシャツを製作した。地元の漁業資材会社・森幸漁網株式会社と廃漁網を活用した生地などの開発を行うモリトアパレル株式会社の協力を得てデザインなどを手掛けた。クラウドファンディングの「Ｃ‐ＶＡＬＵＥ」（ちばぎん商店株式会社運営）で返礼品として展開。１月１６日時点で目標寄付金額の８０％に到達している。
豊洲初競り「一番マグロ」
東京・豊洲市場で５日に行われた初競りで、青森県大間産の一番マグロが２億７００万円で落札された。キロ単価は７５万円、重さは２７６キロで、昨年の落札額を大きく上回り、史上２番目の高値を記録した。競り落としたのはすし店などを展開する「ＯＮＯＤＥＲＡ ＧＲＯＵＰ（小野寺裕司社長）」と大物仲卸業者の「やま幸」（山口幸隆社長）。
昨年12月末に閣議決定された国の水産関連予算は、２０２５年度当初予算が１８５９億円（前年度１９０９億円）、２４年度補正予算１３２４億円を合わせ３１８３億円となった。前年度と比べて１３億円の増額となり、補正・当初を合わせた総額は７年連続で３千億円台を確保した。漁業経営安定対策の着実な実施、沿岸漁業の競争力強化、藻場・干潟の保全活動などの浜の活力再生、海業促進などを図る。
大日本水産会は７日、新年賀詞交歓会を東京赤坂の赤坂インターシティＡＩＲで開催した。コロナ禍が明け、５年ぶりの立食での実施となった。水産団体のトップや水産会社の幹部、水産関連議員などが参加し、水産日本の復活に向けて志気を高め合った。自民党水産総合調査会の会長を務めた石破茂首相も駆け付け、業界の飛躍に期待を寄せていた。
政府観光局が昨年１２月１８日に発表した２０２４年の訪日外国人客数は１～１１月の推計で３３３７万９９００人となり、通年で過去最高だった２０１９年（３１８８万２千人）を超えた。その訪日客にとって東京都の台所「築地」は魚食の聖地に定着している。築地場外市場を訪れる多くの外国人は日本食の文化、とりわけ魚料理への関心が高く、近年は魚食のリテラシーが上向き、生食への抵抗が薄らぐなどの変化も起きている。
一般社団法人「ＤО ＦОＲ ＦＩＳＨ」（以下ＤＦＦ＝ドゥーフォーフィッシュ、本間雅広代表）は、「魚がいる未来を、選べ。」をビジョンに、誰もが水産業に関わることができるプラットフォームを構築。水産コミュニティーの形成、採用・人材育成支援、食育・子育て支援、情報発信・ＰＲ・ブランディング、産官学連携・イベント開催、水産業の持続可能性の６つを軸に取り組んでいる。
標津町の出身者やゆかりの人で構成する東京標津会。同会が東京の代々木公園で開催された北海道フェアに出品したニシンのザンギ（から揚げ）が来場者の舌をとりこにした。産地の豊かな資源を何とかしたいとの思いに、会の副会長（当時事務局長）を務める飲食店店主の中村仁さんが、記憶を頼りに商品化につなげた。ニシン×ザンギという北海道色満載のメニューが消費地に受け入れられ、消費が拡大することを願っている。
