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大日本水産会が主催する西日本最大級の食材見本市「第２１回シーフードショー大阪」（２１、２２日にＡＴＣホールで開催）では昆布関連企業も出展、担当者がパンフレットや資料を手に味わいやだしの奥深さ、栄養成分など昆布の特長や魅力をＰＲ、自社製品を売り込んだ。
総務省の全国家計調査によると、昨年１年間の１世帯（２人以上）当たりホタテ年間購入量は前年比１６％減３７４グラムとなり３年連続で減少した。支出額は６％増の１０９９円、１００グラム当たりの平均価格は１３％高の２９４円。平均価格は過去最高を更新している。
殻付き生カキを梱包。商品の５キロがしっかり入る
「無駄な配送コストをかけていませんか－」。電子商取引（ＥＣ）サイトを使い、「イワカキ商店」や「イワカキ屋」の屋号で三陸の海産物を販売する岩佐亘さん、玲子さん夫妻（仙台市太白区）は、小口配送に適した正六面体の発泡スチロール箱「ｃｕｂｅ（キューブ）８０」を開発した。以前からある、同じ「８０サイズ」の直方体の箱に比べて６割増の収容力。殻付きの生カキ５キロにぴったりのサイズ感だ。個人向け（ＢｔｏＣ）ＥＣ市場の拡大を後押しするアイテムとして注目を集める。
総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯当たり（２人以上）の昆布購入金額は、富山市の１６８１円（前年比７％増）が全国主要５２都市の中で最も多かった。富山市の全国一は２年連続。昆布つくだ煮は、福井市が２２０７円（同１６％増）で３年ぶりに首位となった。
「第２１回シーフードショー大阪」（大日本水産会主催）が２１～２２日、大阪市住之江区のＡＴＣホールで開催される。出展規模は２３０社（３０８小間）で、その約４割が大阪開催では新規の出展者によるもの。関西圏で新たな販路の獲得を目指しており、熱意あふれる商談に期待が高まる。
フクシマガリレイ株式会社は、ノンフロン冷媒を採用した業務用冷凍冷蔵庫タテ型・ヨコ型、製氷機の対象機種に関し、４月から冷媒ガス漏えいによる修理費の１０年間全額保証を開始する。同社によると業務用冷凍機内蔵冷蔵機器業界で初の取り組みで、２０２５年度からは対象を全機種・全製品に拡大させる。冷媒を扱う企業として、環境を意識して社会課題の解決に取り組み、ユーザーとともに歩む姿勢を示している。
パスタソース（右）とアヒージョ
漁業の資源管理支援コンサルティングなどを行う株式会社ＵＭＩＴＯ Ｐａｒｔｎｅｒｓは８日、「たべてつくる、おいしい漁業」をコンセプトに、サステナブルな漁業を目指す漁業者から調達した水産物「ＵＭＩＴＯ ＳＥＡＦＯＯＤ」を使用した水産加工品２種（パスタソース、アヒージョ）の販売を開始した。また、同加工品を販売するＥＣサイトも開設し、持続的な漁業の取り組みを後押ししていく。
標津町の水産加工・有限会社マルサフーズ（戸田智之社長、電話０１５３・８２・２１１６）は、地元の食品・食材の発信拠点となる店舗経営の新規事業に乗り出している。昨年春に新施設「海鮮スイーツファクトリー ホニコイ」を開設＝写真。一昨年発売した中華まん「北の海鮮まん」や秋サケ・ホタテなどの自社加工品のほか、地元の生産者・水産加工業者が手掛ける商品など特産品を幅広く取りそろえ、地域住民の買い物や観光客の土産品購入の利便性を提供していく。
冷凍機器や冷凍技術のノウハウを提供するデイブレイク株式会社は１月２４日から２月２日の期間、同社の開発機種によって凍結した冷凍食品「アートロックフード」のポップアップストアを東京・池袋の西武池袋本店のデパ地下内で開催した。初の実施で「冷凍だから、ウマい」をテーマに、複数の飲食店とコラボして開発した冷凍食品を販売。洋食や中華総菜、スイーツ、フルーツなどさまざまなカテゴリーから約60種もの商品が売り出され、訪れた買い物客の関心を集めていた。
水産研究・教育機構と株式会社オーシャンアイズは、漁船で取得した海洋観測データから海洋環境の予測技術を改善し、その有効性を検証する共同研究を開始する。予測の精度が向上すれば、漁業者が漁場を探索する際の判断材料が強化されるものと期待される。将来的には、漁場形成の予測技術の開発にも応用させたいとしている。
