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海上保安庁は２月１９日、２０２４年の海洋汚染の現状をまとめた。日本の周辺海域で海保が確認した海洋汚染の件数は前年から１９件増加して４１６件だった。前年まで２年連続で減少していたが、再び増加に転じた。例年に引き続き、油と廃棄物による海洋汚染確認件数が高い割合で推移していると報告している。
西日本最大級の食材見本市「第２２回シーフードショー大阪」（一般社団法人大日本水産会主催）が２月１９、２０の両日、大阪市のＡＴＣホール（アジア太平洋トレードセンター内）で開かれた。全国の水産加工・機器資材メーカー、漁業会社・団体のほか、中国や韓国など海外５カ国の企業も含め計２２０者が出展、最新の技術や加工機器、新商品などを売り込むとともに水産物の魅力を発信した。２日間で１万人余りが来場し活発な商談が繰り広げられた。
日本昆布協会（吹田勝良会長）は２月２６日、理事会を開き、北大北方生物圏フィールド科学センターの四ツ倉典滋教授が取り組む環境耐性株の育種を柱とする研究に対し奨学寄付金（３００万円）を提供することを決めた。
甲殻類や干物を密着包装、骨や凹凸のある形状でも破れることなく包装できる
「ＴＯＳＰＡＣＫ」シリーズで知られる真空包装機国内最大手の株式会社ＴＯＳＥＩ（東京都品川区）は、国際ホテル・レストランショーや厨房設備機器展などで構成される「ＨＣＪ２０２５」（東京ビッグサイト、４～７日）に出展した。実機のデモンストレーションを繰り返しながら品質や作業効率の高さを示し、人手不足の解消や食品ロス削減につながる真空包装の性能を紹介した。昨年から販売を始めた密着真空包装機（スキンパック）対応機を前面に押し出し、来場者の関心を集めていた。
水産研究・教育機構は、大型サンマ漁船をイカ釣兼業漁船に改造し、北太平洋でアカイカ釣漁業を実施する。サンマ漁期外のアカイカ釣兼業によるサンマ漁船の稼働率の向上を検証する。また、兼業による複合漁業化の漁業経営への効果を評価する。
財務省の通関統計によると、２０２４年の食用干し昆布の輸出数量は前年比３３％減の３３８トンと過去１０年間で最も少なかった。主力の台湾が同３割減少。主に流通する釧路産ナガコンブの大減産などが影響した。
「第２２回シーフードショー大阪」（大日本水産会主催）が１９～２０日、大阪市住之江区のＡＴＣホールで開催される。出展規模は２２０社（３０７小間）で、約１万人の来場を見込んでいる。西日本最大級の水産関連イベントとして注目されており、新たな販路の獲得へ熱意あふれる商談に期待が高まる。全国４０近くの都道府県から企業・団体が出展し、「ＥＸＰＯ大阪２０２５」でにぎわう関西・大阪に向けて各地の水産物をＰＲする。大阪会場では過去最多となる５カ国（韓国、中国、インドネシア、チリ、パプアニューギニア）の海外からの出展も見どころの一つとなる。
フクシマガリレイ株式会社は、スーパーマーケットなど小売りや物流施設など同社施工物件に関し、４月から冷媒ガス漏えいによる修理費の１０年間全額保証を開始する。また、同社製造の冷凍機内蔵型製品の全機種を保証の対象とする取り組みも始める。昨年４月から一部機種で始めていたが、対象を拡大。冷媒を扱う企業として環境負荷軽減の社会課題の解決に取り組み、ユーザーとともに歩む姿勢を示す。
季節外れの高脂質で評価され始めた三重県産ゴマサバ
東京都・豊洲市場のサバ消流は宮城県産のマサバが品薄高値で販売に苦慮している。一方、ゴマサバは一般的に夏商材で季節感を訴求できないものの、三重県産などが季節外れの高脂質で客層を広げている。
総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯（２人以上）当たりの昆布購入金額は、富山市（前年比４％減１６１８円）が全国主要５２都市の中で最も多く、３年連続全国一を堅持した。昆布つくだ煮は福島市（同４３％増２２０９円）が前年６位から順位を上げトップに。両品目ともに上位は近畿、北陸、東北の都市が大半を占めた。
