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新聞記事

2018年4月の記事一覧

掲載日:2018.04.30

石巻のマルセ秋山商店 県内初JFS―B認証取得

宮城県初の認証となったマルセ秋山商店の本社工場

 ホヤやホタテなどの取り扱いで知られる宮城県石巻市の有限会社マルセ秋山商店(秋山英輝社長)は3月、国際整合性のある食品安全管理規格「JFS─B」を取得した。一般財団法人食品安全マネジメント協会の規格で、HACCPにも対応。同県で初の認証となる。HACCP義務化に備えつつ、国内大手企業との円滑な取り引きや輸出再開を目指す。


掲載日:2018.04.30

羅臼の金澤造船所 船外機船にプロペラガード

操舵性を損なわないよう設計された船外機船(アルミ製) プロペラガードで水中のロープが絡む心配がない

 羅臼町でFRP・アルミ船の修理・製造などを手掛ける株式会社金澤造船所(金澤一社長)は船外機へのロープの接触を防ぐ「プロペラガード」を設置した船外機船を販売している。船体も独自の設計で水の抵抗を受けにくい構造で操舵性を確保。定置網やコンブ養殖などロープを張った場所での作業に最適だ。


掲載日:2018.04.23

北るもい苫前の小笠原さん親子 マガレイ船上活じめ

えらぶたの内側。迅速丁寧な処理がうかがえる

 北るもい漁協の苫前支所で刺網漁に着業する小笠原宏一さん(第十一宏恵丸=7.5トン)は、マガレイの船上活じめに挑戦している。えら切りの放血を試み4月中旬までに4、5回出荷。刺身で販売した地元飲食店からは「特産になり得る可能性を感じた」と高い評価を得ている。


掲載日:2018.04.23

丸二永光水産マルニ札幌清田食品の海外戦略

すし種・刺身商材製造の核設備の3Dフリーザー

 北海道産の生食商材を中心に手掛ける札幌市の㈱丸二永光水産マルニ札幌清田食品(佐久間利紀社長、電話011・886・6363)は、海外市場への販売を拡大している。米国の日本料理店など外食向けのすし種・刺身商材の供給が皮切り。昨年末から新たにタイの複合企業が展開するスーパー向けにミズダコ生冷品の製造に乗り出している。


掲載日:2018.04.23

宮城県石巻 コウナゴ連日100トン超

100トン超えが続く石巻漁港のコウナゴ水揚げ

 宮城県でコウナゴ(イカナゴの幼仔魚)の水揚げが本格化した。石巻市場では9日から漁がまとまり、10日以降は連日100トン超え。値も良好で小さなサイズはキロ1200~900円で推移。東海地方は資源保護のため禁漁になったが、福島県の試験操業は好漁で、今後の価格に注目が集まる。宮城は今季イワシが多く、これからの漁場形成に影響を与えそうだ。


掲載日:2018.04.23

ふくいサーモン出荷開始 築地仲卸も注目

都内などの商談会でもPRを進めている「ふくいサーモン」

 福井県は13日、今シーズンの「ふくいサーモン」の出荷を始めた。県がブランド化を進めている養殖トラウトサーモンで、年々生産量を拡大させている。将来的には県外流通も本格化させたい考え。


掲載日:2018.04.23

ホヤ養殖、軌道に 鹿部で唯一着業の新田邦雄さん

今秋の出荷を予定しているホヤ(3月15日、出来澗沖)

 鹿部漁協出来澗地区の新田邦雄さんは、同漁協で唯一ホヤの養殖に着業している。7年前から取り組む試験操業だが、徐々に軌道に乗り始めたことに加え、従来柱にしていたホタテ養殖のへい死・人手不足などを背景に、一昨年主力に切り替えた。人手と手間がかからないことが利点。9月末~1月末ごろの出荷で、今季は過去最多の約50トンを生産。将来的に100トン規模を目指している。


掲載日:2018.04.23

留萌エビかご ナンバン、北部で苦戦

水揚げが少ないナンバンエビ(左)と小主体のボタンエビ(11日、北るもい漁協市場)

 留萌管内のナンバンエビは、主力のエビかご漁が北部で苦戦し小、小小主体に高値基調だ。増毛漁協の水揚げは昨年をやや下回る程度で日量1000箱以上を維持。一方、北るもい漁協は4割減産と振るわない。ボタンエビも上値キロ1万円台に高騰している。


掲載日:2018.04.23

昨年度の三陸ホタテ 宮城量42、金額35%減

半減近い水揚げとなった宮城のホタテ

 三陸のホタテは昨年度、宮城、岩手両県とも水揚量が大幅に減り、価格が高騰したにもかかわらず水揚額は下がった。特に宮城が深刻。量で42%、額で35%減った。両県の減産の大きな要因は種苗として移入した半成貝、当年貝の死滅だ。高騰、金額ダウンで生産者と買受人の大半は採算が厳しく、種の対策が急務となっている。


掲載日:2018.04.23

道昆布漁業振興協会の本年度事業計画 安定生産・異物対策継続

 道昆布漁業振興協会は本年度も、減産や高齢化、人手不足など各課題解決に向けた生産振興対策に注力する。また異物混入防止対策や広告宣伝・食育活動、海外普及啓蒙活動にも継続して取り組んでいく。


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