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全国取引懇談会 魚卵商戦展望

2017年08月14日

 2日に札幌市で開かれた一般社団法人北海道水産物荷主協会主催の全国大手荷受・荷主取引懇談会の魚卵の部では、数の子について商社が単価安で原卵生産事業継続の危機感を伝えた一方、北海道の加工メーカーは中国加工分の道内回帰を要望。今年の商戦成功に向けては、アニサキス問題の解消を含め末端対応、消費者訴求に連携していくことを確認した。司会は魚卵部会長の加藤泰敬副会長(株式会社加藤水産社長)が務めた。

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