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岩手県の宮古漁協（宮古市、山根秀幸組合長）は18日、宮古湾で養殖する「宮古トラウトサーモン」を市魚市場に今季初水揚げした。数量は２.９トンで平均サイズは１.８５キロ。初日の平均単価は昨季（１０２８円）より１１％高いキロ当たり１１３７円。最高値は昨季比３５０円高の１８００円だった。５月からは週４日、日量６トンペースで７月１０日まで２５０トンの出荷を計画する。
福島県相馬市の潟湖・松川浦の名産・アサリ漁が３月末から始まっている。現在は２週間に１回のペースで１日約６０隻が操業。これまで３回出漁し計２３５５キロを水揚げしたが、前年同期比４２％減と出足は芳しくない。減産傾向は昨年から特に顕著で、漁業者からは高気温の影響を心配する声が上がっている。最盛期の６月から７月にかけ徐々に出漁回数を増やし、９月上旬まで続く予定。
利尻漁協のコンブ養殖漁業者は、毎年春に施設の雑海藻を除去している。養殖綱に貼り付けてあるガムテープを剥ぐことで、テープに自然付着した雑海藻を除去。併せて施設の深度調整も行い、６月の収穫期に向けてコンブの生育を促す。
任期満了に伴う道漁協系統団体の役員候補者を選考する推せん会議が２１日に開かれ、団体長候補者が決まった。漁連、信漁連、共済組合・ＪＦ共済推進本部、全国漁業信用基金協会北海道支所の各団体とも現職が続投する方向で、６月１２日に開かれる総会・理事会で正式決定する。
東京都・豊洲市場の北海道産キンキ（キチジ）刺網物の相場は米国のトランプ大統領が相互関税を発表した直後に大きく下げたが、その７日後には平常時の価格帯にまで回復した。輸出筋の一時的な買い控えでの値崩れだったが、２２日現在は通常通りの輸出先行の相場を形成している。
斜里第一漁協所属で定置網漁を営む有限会社北洋共同漁業部（代表・伊藤正吉漁協理事）は、生業のフィールド「海」の保全活動で６年前から取り組む海岸清掃に加えて、前浜資源の生息場や産卵場、二酸化炭素を吸収・固定化するブルーカーボン生態系となるコンブ藻場の造成事業に乗り出した。ふるさと納税制度を活用し、漁業や海洋環境保全への理解・関心・参画意識醸成の願いを込めた発信と併せて支援を募る試みも開始。豊かな海を守り、次世代に引き継いでいくための実践の深化・継続を目指している。
ゴム長靴やゴム工業用品などの製造・販売を手掛ける小樽市の老舗メーカー株式会社ミツウマ（大東藤男社長）は、ウニ殻を藻場造成の施肥材に再利用する磯焼け対策事業を小樽市漁協、同漁協祝津地区磯部会と進めている。
釧路・根室両管内を主産地とするネコアシコンブの生産が低迷している。道水産物検査協会によるとピーク時に両管内合わせて千トン余りあった生産量は２０２１年度以降減少が著しく数十トンで推移。24年度は１トンにも満たない大減産となった。釧路管内の着業者は「近年は幻のようなコンブになりつつある」と嘆く。ネコアシを原料におぼろ加工を手掛ける漁家も減少しているという。
養殖かごから稚貝を取りだす作業（４月１１日、祝津漁港）
小樽市漁協の地まき用稚貝生産は、当初の見込み通り計画粒数の８割を確保し順調に出荷している。昨年の全道的採苗不振に伴って稚貝確保に苦戦した漁協が大半を占める中、日本海側では同漁協が高い生産率となっており、加藤昭一ほたて貝養殖漁業部会長（第三十八昭栄丸）は「さらに上乗せを目指したい」と力を込める。
好漁に恵まれたニシン（４月１５日、本泊漁港）
利尻漁協のニシン刺網が今年も好漁に恵まれている。鬼脇地区を皮切りに鴛泊地区でも漁がまとまり浜が活気づいた。島沿岸では今年も産卵・放精で海が乳白色に染まる「群来（くき）」が確認されている。
