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小泊漁港のスルメイカ水揚げ（１６日）
青森県日本海のイカ釣りは、低水準のまま例年の盛漁期を過ぎようとしている。７月前半は鰺ケ沢沖で漁場形成が続いたが、１００箱を獲るのに苦労する船が大半となった。外来船は早めに八戸方面に移動。中心サイズは２５、３０尾で、サイズアップは例年並みからやや遅め。価格は上げ、２０、２５尾で２５００円前後など高止まりしている。
「ことし一番」という好漁に恵まれた第８８大安丸のホッケ（１３日、本泊地区）
利尻漁協仙法志地区のホッケ巻網が豊漁に恵まれた。春に２隻が着業。合計数量は前年比５・９倍の６１２トン。キロ平均単価も同５３％高の１５１円と上々で、金額を同９.１倍の９２６０万円と押し上げた。５月１０日から６月半ばまで操業した第１８龍徳丸（１４トン）の髙橋貢船頭は「近年の中では一番」と笑顔を見せる。
７月に着業隻数が増え、本格化したブリ（９日、汐首漁港）
戸井漁協汐首地区のブリは、７月に入ってから着業船が増え、本格化した。ただ、２０日に天然コンブが解禁、今後は大半の漁家がコンブ採り主体に操業する見通しだ。
６月から数隻が操業。７月はほぼ全船が出漁しているという。同漁協では船上活じめのブランド化に取り組んでおり、血抜き処理や鮮度保持を徹底した良質なブリを出荷している。
ブリの荷揚げ作業。カレイなどの水揚げも低調だった（１４日、浜鬼志別漁港）
猿払村漁協のマス小定置は、春先のサクラマス以降、低調な水揚げが続いている。ブリも例年並みに入網したが浜値は弱含み。着業者はこれからのカラフトマスに期待を寄せている。
大手水産会社の（株）極洋（多田久樹社長）は１４日、道内の取引先で組織する北海道極洋会（会長・武藤修マルスイ札幌中央水産（株）社長）を札幌市で開き、新中期経営計画（２０１５～17年度）の初年度となる今期の事業方針を説明した。冷凍食品事業は12月に竣工予定の塩釜新工場を活用した即食食品など付加価値商品の製造・販売を加速。昨年に本格参入した家庭用は売上高10億円を目標に、関西圏への進出を含め導入店舗の拡大を目指す。
シケで沖に出られず、製品化が進む養殖コンブ（１４日、仙法志地区）
利尻漁協の養殖コンブは水揚げ本番を迎えている。実入りなど生育面や水揚げペースは地区によってばらつきがある。また、毛（ヒドロゾア）がわずかに見えはじめ、着業者は今後の付着に警戒感を強めている。
かごの寸法に合わせて作った縁付き断熱シート
紋別市のスノークリーンマツイ（松井利憲社長、電話０１５８・２０・４２４３）が製造・販売する漁業用の断熱シートが地元・紋別漁協の漁業者に好評だ。氷の保管・運搬に使うプラスチックかご（１２００番）の寸法に合わせた規格。氷が長持ちし、スコップなどで叩けばすぐに砕けるなど使い勝手が良く、漁獲物の鮮度保持を後押ししている。
今季下方修正されたホタテの水揚げ作業（１４日、東浦漁港）
オホーツク海北部地区のけた引漁は、空貝が目立つなど４単協とも厳しい水揚げを強いられている。今季は北部合計の当初計画12万７９００トンから約４万トン減の８万９２００トンに下方修正。歩留まりは徐々に上がっているが水揚量は低調で、浜値は２００円台と高騰。着業者は今後の水揚げに不安を抱えながら操業している。
タコの冷凍前製品
メキシコ、中南米のカリブ海沿岸で、釧路市の水産加工業者などが水産資源開発プロジェクトに乗り出す。タコ、カニ、ナマコの３魚種を柱に新たな操業漁場を開拓し、現地で漁獲物を加工、早ければ９月から日本国内への搬入を開始する。３カ年計画で完成年の２９年には取扱数量を３万７０００トンまで拡大。ロシア２００カイリのサケマス流網漁禁止や前浜資源の減少などで先行き不透明感を抱える北海道水産業界の原料需要に応えていく。
ここ３年で１番の主力魚種になったナマコ（３日、寿都町漁協荷捌所）
寿都町漁協寿都地区の寿都なまこ部会は、平成２３年に操業体制を見直し、漁家の経営安定に力を入れている。既存のけた引着業者のノルマを抑えながら、新規着業者に配分。また、売上金額から経費を差し引いた収益を全部会員に分配する仕組みを確立している。
