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宮城県南三陸町（千葉啓町長）はこのほど、公益財団法人日本自然保護協会（土屋俊幸理事長）から「ネイチャーポジティブ自治体認証」を受け、６日に認証書が授与された。自然環境を守りながら地域づくりを進める市町村にお墨付きを与える制度で、海辺の自治体としては全国初。ラムサール条約登録湿地である志津川湾の保全と活用など官民一体の取り組みが評価された。地域水産物のブランド力向上も期待される。
１月15日に解禁、３月下旬に終漁した日高海域の毛ガニ漁は、日高振興局の集計（速報値）によると、東部海域（冬島地区を除くえりも漁協管内）が前年比３９％増の１２.２１５トンで増産の一方、西部海域（冬島～門別）が１３％減の４.３６７トンで減産となった。全体の許容漁獲量（前年同数の１９トン）の達成率は８７.３％。
渡島噴火湾の加工貝（２年貝）は、長万部、落部漁協がＡ貝日産２００トン台に増加、４月後半には終漁見込み。計画を超えた砂原、鹿部漁協は近く終漁。８日時点の６単協合計水揚量は１万３千トン余り。前年同期比は５７％減、計画に対する達成率は７８％。浜値はキロ５００円前後で推移する。
えさん漁協の養殖は、生育を促すため株密度（コンブの本数）を調整する間引き作業が進み順次終了している。各地区の部会長によると、促成マコンブの生育はおおむね順調な一方、ミツイシコンブは今季も芽落ちが散見、予備コンブを活用したものの満度に回復できなかった着業者もいる。今シーズンから採苗の安定化を図るため成熟誘導技術（人工的に子のう斑を形成させる技術）を本格導入。これにより順調に種苗生産。昨年秋に種付けした。
例年６月ごろまで出荷が続く知内かき
上磯郡漁協知内中ノ川地区で養殖するブランド「知内かき」は身入りが向上、殻付き主体の出荷が続いている。２月に入って餌となるプランクトンが増え、着業者は「一気に身が入った」と振り返る。早い漁家で昨年１２月上旬に水揚げ・出荷を開始。着業者によると、放卵後の回復が遅く、カキが入るかご１つ分のむき身生産は年明けの段階で例年を下回る１.５キロほどと芳しくなかったが、現在は２キロ以上と例年並みまで持ち直したという。
散布漁協の養殖ウニは今季の出荷を終え、３月末現在で取扱金額が前年同期比２１％増の４億５８２４万円（税抜き）と、本年度計画（３５トン、３億５千万円）を大きく上回った。浜値は過去最高だった昨年同様、キロ１万３千円に付くなど高値基調で推移した。
全漁連（坂本雅信会長）は８日、漁業用燃油の安定的な確保を求める緊急漁業代表者会議を東京・平河町の都道府県会館で開催した。今般のイラン情勢を受け、原油価格が高騰しており、その対策を国に求めた。各地の漁業者の代表や共済団体関係者らが全国から緊急で集まり、漁業経営が圧迫している現状を訴えた。
地元で水揚げされた魚を地元で消費する循環づくりを目指し、日高中央漁協が取り組む「鮮魚朝市」が定着しつつある。安価な価格設定と無料の下処理サービスが支持を集め、来客数は増加傾向。鮮魚の購入や調理のハードルを下げることで魚食文化の再評価を促し、地元水産物の新たな流通モデルとして存在感を高めている。
「骨切り熟成塩にしん（にしん王子）」
ニチモウ株式会社は同社初の取り組みとして、ノルウェー産ニシンを使った商品の販売を５月ごろから始める。ノルウェー産サバの２０２６年の大幅減枠に伴う価格高騰に対応する代替商材として展開。栄養面に着目して良質な健康素材としてのプロモーションも計画する。現地生産者も日本市場での拡販に期待を寄せている。
道漁連（阿部国雄会長）が道北地区の水産加工拠点機能の強化を目的に建設を進めていたホタテ玉冷生産の稚内新工場＝写真＝が竣工した。年間の原貝処理量１万２千トン、玉冷生産量１３２０トンの計画で、道北地区の単一工場では最大規模の加工能力を構築。将来的な海外輸出の拡大を見据え、対米・対ＥＵＨＡＣＣＰの認定取得に向けた高度衛生管理体制を整備した。道産ホタテの付加価値向上と安定供給をはじめ、地域水産業の振興・発展につなげていく。
