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道ほたて漁業振興協会（沖野平昭会長）は１１日、札幌市内第２水産ビルで通常総会を開催。２０２６年度全道水揚げ計画が２９万８千トンと、減産した前年度をさらに５万２千トン下回る見通しの中で生産・加工・流通事業の継続に向け即効性ある対策を重視し、流通対策費を２千万円増額。またラーバ採苗不振や餌環境の変化に係る調査研究を新たに実施する。
羅臼漁協の養殖コンブは７月に水揚げが始まる。生育状況はばらつきがあり根腐れの影響が大きい施設もある。着業者は実入り向上など今後の成長に期待し雑海藻駆除など手入れを進めている。
函館市の老舗いか塩辛メーカー・小田島水産食品株式会社（小田島隆社長、電話０１３８・２２・４３１２）がいか塩辛の用途、食シーンを広げている。今年新たに「弟子屈ラーメン」などを店舗展開する札幌市の株式会社エフビーエスと「塩辛ラーメン」を共同開発。両社それぞれのメニュー提供に加え、エフビーエスが乾麺と塩辛味のスープたれの即席商品も打ち出し、土産品向けなどに売り込んでいる。
ノルウェー水産物審議会などは３日、東京都でノルウェー・日本シーフードセミナーを開催した。マリアンネ・シーヴェルツェン・ネス漁業・海洋政策大臣は関税ではなく価格と品質で選ばれる対日直接取引の拡大を求めた。また、漁獲枠の削減でサバ価格が高騰し、安定供給が業界共通の課題に浮上。水産庁の藤田仁司長官らも登壇し、持続可能な連携構築や日本市場の新たな可能性を議論した。セミナーは同審議会とイノベーション・ノルウェー、ノルウェー大使館が主催。午前は養殖イノベーションを巡る対話、午後は持続可能なパートナーシップと日本市場の新たな可能性をテーマに、両国の行政、生産、流通、研究の関係者が登壇。３００人以上が参加した。
水産庁は５日、２０２５年度の水産白書を公表した。特集では養殖業の成長産業化に向けた対応について取り上げた。養殖技術立国の確立に向けた育種や輸出拡大の取り組み、ウナギの完全養殖やワシントン条約をめぐる国際的な情勢などを示した。白書を通し、広く国民の関心を促し、日本の水産業について理解してもらうことを目指している。
大日本水産会は９日、東京都千代田区の霞山会館で第１３３回通常総会を開き、国民に対する水産物の安定供給や水産業の成長産業化の実現を課題とし、その解決に取り組むなどとする２０２６年度事業計画を承認した。新たに立ち上げたリサイクル団体の活動を軌道に乗せて持続性を推進するなど、業界全体の振興発展に向けて結束を図った。冒頭あいさつで枝元真徹会長は、要請活動により８年連続の３千億円を超える水産関係予算の確保や能登半島地震への対応、魚食普及、輸出促進など昨年度の活動を振り返り、「今年度は新たな水産基本計画の見直しの年。業界に対する有効な指針となるように、またその裏付けとなる施策が措置されるよう、積極的に対応していく。皆さんの引き続きのご支援とご協力を」と呼び掛けた。
岩手県大船渡市の越喜来漁協は８日、越喜来湾で試験的に養殖するトラウトサーモンの初水揚げを行った。水産大手株式会社ニッスイのグループ会社で、４月１日付で弓ケ浜水産株式会社から社名を変更した「株式会社ニッスイサーモン」（本社・鳥取県境港市、鶴岡比呂志社長）と協同し昨年１１月から取り組むもので、初日の水揚数量は６.３トン、１尾平均２.２キロ。同漁協では試験１年目の今季、約１０トンの水揚げを見込んでいる。
水産庁はこのほど、東日本大震災で被災した東北・関東６県の水産加工業者を対象とした復興状況アンケート結果を公表した。２０１３年度から始まり１３回目。「生産能力が８割以上回復した」と回答する企業は全体で７４％（前回７０％）となる一方、「売り上げが８割以上回復した」企業は約半数にとどまっており、要因として原材料不足や販路の喪失、人材不足などが挙げられている。
春定置の荷揚げ（６月１０日、昆布森漁港）
昆布森漁協の春定置では、主力のトキサケが水揚げを伸ばしている。漁場間差はあるものの、全体では例年に比べてコンスタントに揚がり、６月８日現在の漁獲尾数は昨年同期比３６％増の２万７６９８尾。川原田良己サケ定置網漁業部会長は「型は小さいが、これだけ長く漁が続くのは久しぶり。値段も良い」と話し「例年６月半ばを過ぎると切れるが、この後も続いてくれれば」と期待する。
荷揚げ後のえら切りで高鮮度保持（６月４日、岩内港）
後志管内の岩内町と泊村で海面養殖試験に取り組むトラウトサーモン（ニジマス）の水揚げが始まった。来季はこれまでの成果を生かし、各地で生産規模の拡大を見込んでいる。岩内町は民間企業と連携し種苗から成魚養殖まで一貫した生産体制の構築を進め、新たに岩内郡漁協主体の試験事業を開始。泊村と古宇郡漁協は試験事業を終了し、養殖いけすを増設して自立操業へ移行する。
