浜中漁協の養殖ウニは、昨年1年間の金額が前年比18%増の3億6千万円に伸び過去最高実績に達した。殻付き出荷で浜値はキロ1万円を超えるなど高く、数量も前年を上回った。56軒が着業し、浜中湾や琵琶瀬湾で円筒形のかごを用い養殖。昨年1年間のキロ平均単価は前年比8%高の9千円強に上昇。数量も9%増の39.6トンに増産し、金額はこれまでの最高だった前年実績(3億600万円)を上回った。
日高中央漁協荻伏漁港を拠点とする有限会社マルスイ浦川漁業の浦川禎取締役は第三十三宝輝丸(19トン)でカレイやキンキン(キチジ)などの刺網漁に着業する。一方、20年ほど前から続くシャチの深刻な漁業被害に対し、昨年11月から同漁協が主体となり被害軽減を目的とした実証実験事業に取り組んだ。
道産コンブの大減産と価格高騰により、消費地にも大きな影響が及んでいる。加工メーカーは原料を必要分手当てできず、原材料に加え物流費やエネルギー費などの上昇も相まって休売や終売、値上げを余儀なくされているほか販売にも苦慮。問屋在庫も乏しく「玉がなければ商売にならない」と頭を抱える。関係者は今夏の生産回復を切望している。
ニチモウ株式会社のグループ企業・紋別市の株式会社ヤマイチ水産(栗山太社長、電話0158・23・5188)が市内渚滑町7丁目に建設を進めていた魚肉すり身の新冷凍工場が竣工した。生産活動に伴う環境負荷の軽減に向け、冷凍機を地球温暖化やオゾン層破壊への影響が少ない自然冷媒に切り替え。併せてすり身業界初の製品凍結完全自動化ラインを構築した。省人化・省力化とともに品質管理水準の向上で、上質すり身の安定生産・安定供給を図っていく。
オホーツク海沿岸の漁場造成が北部・南部とも始まった。枝幸の6日を皮切りに、沙留、紋別が10日、常呂、佐呂間が11日に開始。常呂は日産500トン弱。他漁協も15日以降順次操業する。北部(宗谷・猿払村・頓別・枝幸漁協)は、宗谷(20隻)が350トン計画で17日から。猿払村(25隻)と200トン計画の頓別(19隻)は15日の開始予定。500トン計画の枝幸(17隻)は6日から日産70トン前後の水揚げ。
福島県いわき市の若手漁業者による任意団体「いわきFishersNetwork(フィッシャーズネットワーク)」は9日にいわき市小名浜のアクアマリンパークで開かれた福島県産水産物の普及イベント「いわき七浜おさかなフェスティバル」で漁具を再利用した商品の販売ブースを出展、注目を集めた。
岩手県大船渡市の大規模山林火災は、地域漁業にも甚大な被害をもたらしている。綾里地区では定置網の保管倉庫が焼失、被害額は約10億円に上る。地元漁協によると、自宅や作業場を失った組合員は23人。自宅と作業場の両方を失った組合員も複数いるという。養殖ワカメの生産者は焼け落ちた流木の影響を心配する。ようやくイサダ漁に出た船の漁労長にも笑顔はない。
靴下メーカー・助野株式会社(富山県高岡市)の漁業者向けソックス「PESCALLY(ぺスカリー)」とアウトドア・釣具用品メーカーの株式会社ティムコのウエアブランド「Foxfire(フォックスファイヤー)」とのコラボ製品が2月に発売された。長時間・長距離を歩くことで真価を発揮するティムコ独自の機能を加え、より過酷な環境下を想定した製品に仕上げた。
東京都・豊洲市場の青森県産シジミ消流はボリューム層の相場が3月に入って例年並みで推移している。十三湖の大サイズでキロ1800~1700円。ただ、都内は降雨・降雪で寒さが戻る日が断続的にあって客足が鈍く、飲食需要は伸び悩んだ。
一般社団法人北海道水産物荷主協会(会長・長谷川博之株式会社イチヤママル長谷川水産社長)は11日、札幌市の京王プラザホテル札幌で第61回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会を開いた。異常気象の頻発など環境変動、主要魚種の長引く漁獲低迷、エネルギー・原材料の高騰などの情勢を踏まえ、道産水産物の安定供給、評価向上の役割、使命遂行に向けた総力結集を確認した。