胆振管内白老町が3カ年で取り組む閉鎖循環方式によるホッケの陸上養殖実証実験は、9月下旬から10月中旬まで4回の採卵作業を実施し、合計2万1千粒の受精卵を確保した。このうち1万粒をふ化させ、その後は直径1.5メート、深さ70センチの円柱1トンの種苗生産水槽1基に移し、4~5カ月後の体長8~10センチまで育て、本生産を開始する。
東京都・豊洲市場のサンマ消流は10月終盤に入って2キロ箱13尾入れが入荷し始め、待望の良型商材に仲卸業者は高級店に販売展開している。一方で、11月以降は組成の小型化が予想されており、15尾入れの中心サイズもピークアウトした飲食需要に最後の売り込みを図っている。
北海道の秋サケ定置網漁は10月30日で4万トン台に乗せ、漁期前予測並みの漁獲実績も見えてきた。全道の漁獲量をけん引してきたオホーツク・東部、根室・北部で10月終盤も漁が持続し上積み。ただ、今季は平成以降最低の記録的不漁に加え、来遊地域の一極集中、河川そ上の不調、魚体の小型化、成熟不良など資源の先行き不透明感が続いている。
「TOSPACK」シリーズで知られる真空包装機国内最大手の株式会社TOSEI(東京都品川区)は10月23~24日、食品容器の有力企業株式会社エフピコとのコラボ展示会を東京・五反田の同社ショールームで開催した。「ニーズの架け橋」をテーマに、真空包装・密着包装と容器・トレーといった両社の製品による相乗効果を引き出した。品質や作業効率の高さを示すとともに、人手不足の解消や食品ロス削減など業界が抱える課題に対応する食品包装の最新技術を発信した。
イオンリテール株式会社は1~4日、全漁連と協働して漁連・漁協らが選定した地元漁師自慢の魚「プライドフィッシュ」を販促するフェアを「イオン」「イオンスタイル」など380店で開催した。今年新たにプライドフィッシュとして加わった魚種や、秋季、地域ならではのものを品ぞろえしたほか、未利用魚を活用した新商品を販売。官民協働の魚食普及プロジェクト「いいさかなの日」とも連動させ、国内の水産物消費拡大に取り組んだ。
斜里町ウトロの株式会社ユートピア知床(櫻井晋吾社長、電話0152・24・2306)は今年、スチームコンベクションオーブン2基を新規導入した。労働力の確保が厳しい情勢を踏まえ、加熱処理工程の自動化による省人・省力化、消費電力などコスト削減が目的。併せて熱伝導率が高く、均一に加熱処理できる機能を生かし、サケフレークやふりかけなど商品の品質向上につなげていく。
今季の宮城県産生食用むき身カキの出荷が10月28日に始まった。県漁協石巻総合支所で開かれた初入札には前年同期比47%減の5.1トンが入荷。上場量が少なく需要が集中する形となり、10キロ当たりの平均単価は37%高の4万2376円。昨年より1万円以上高い出足となった。最高値は15%高の4万7千円。高水温の影響で成育が遅れ、県が指針とする解禁日(9月29日)より1カ月ほど遅れてシーズンを迎えた。
サロマ湖で養殖カキの水揚げが始まった。今季の身入りは昨年より遅く3単協(湧別、佐呂間、常呂漁協)ともスロースタート。むき身の日量は22日現在、湧別が550キロ、常呂が200キロと少なく、佐呂間は水揚げを見合わせている。一方他産地も低調なことから、浜値は前年同期の2倍以上となるキロ3千円前後で推移。22日は2千円台に下げたが高値基調を継続している。
潜水業務や海洋土木工事などを手掛けるジオテック株式会社(札幌市・井澤貞登社長、電話011・823・2033)は、2011年から古宇郡漁協の磯焼け対策として藻場造成事業を推進している。毎年10月に磯焼けが著しい泊村海域を対象に栄養塩の供給作業、高圧ジェットによる岩盤清掃作業、ウニの移殖に取り組みモニタリング調査を実施し、対策事業区域の岩礁地帯でホンダワラ類やワカメの新規群落を形成するなど一定の効果を発揮している。
北海道の秋サケ定置網漁は10月後半に入って根室・北部、オホーツク・東部の斜網地区が日量は落ちながらも上積みしている以外は盛り上がりに乏しく推移。オホーツク・西部の宗谷管内、中部の雄武、沙留などは2018年を底に一昨年までの増産基調から一転し、前年比減の漁期前予測をさらに下回り、2年連続の大幅減産のまま終盤を迎えている。