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宮城県水産技術センターは１３日、県内の２０２５年度の秋サケ来遊数が約６千尾にとどまるとの予測を発表した。過去最低の予測値で、最低水準だった２４年度の実績値をさらに３０％ほど下回る。「来遊数が極めて低い状況は今後も継続すると考えられる」との見通しも示した。
アウトドア用品の総合メーカー・株式会社モンベルは漁業用レインウエア「フィッシャーマンジャケット」「フィッシャーマンビブ」をモデルチェンジし、１０月下旬から１１月中旬頃に販売を開始する。素材と構造の変更で軽量化を実現。ビブは要望の多かった膝部分を二重の生地にして強化した。有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）を使用しない環境配慮型素材を採用しながら機能性を向上させた。
第２７回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（大日本水産会主催）が２０～２２日、東京ビッグサイトで開催された。前年を上回る６５０社が出展し、出展小間は過去最大規模の開催となった。連日多くの来場者が訪れ、魚食拡大に向けた取り組みや業界を明るく導く最先端技術を体感。熱意に満ちた商談や交流が繰り広げられていた。
漁業情報サービスセンター（ＪＡＦＩＣ）は、２０２５年上半期の日本周辺の海況の特徴について取りまとめ、このほど公表した。黒潮大蛇行が４月に７年９カ月ぶりに、また黒潮続流の北偏も約２年ぶりに解消したことがポイントだと総括した。大蛇行の解消で黒潮流路の変動にともない海面水温が大きく変動したことを指摘する。黒潮続流の北偏が約２年ぶりに解消され、親潮の面積も４月には平年並みに回復し、親潮・混合域の著しい高水温は解消された。また、黒潮大蛇行が４月に解消したことで、黒潮流路の変動に伴い海面水温が大きく変動した。
今年の秋サケ来遊で極度の再生産親魚不足が予測されている日本海の中・南部地区、渡島管内、胆振管内、えりも以東海域、根室海域の定置業者は、秋サケ定置網漁の操業始期から自主規制措置を実施する。網入れ時期を遅らせ、河川へのそ上を促し、再生産用親魚の確保に努める。日本海の中・南部地区の自主規制措置期間は石狩管内が９月１～７日、後志・桧山両管内が９月３～７日。さけ定置は一階網、二階網とも５日に身網、８日に垣網を網入れ。規制期間中、小定置は魚が入らないように身網の建上げ撤去または樋先封鎖。大謀網、底建網はサケ水揚げの全額を増殖経費に拠出する。
「第６６回みな貯金運動」が９月１日に始まる。重点推進項目「社会貢献型海の子応援マリンちゃん定期貯金」の取扱期間は１２月３０日まで。全道目標額は１００億円に設定。今年は国連が定める国際協同組合年。協同組合の素晴らしさを再認識し、協同の力で海洋環境の変化、資材費高騰などさまざまな困難を乗り越えていく運動に高めていく。
砂原漁協のカレイ刺網は、アカガレイ、ソウハチ中心の水揚げが続いている一方で、大量発生した毛ガニ（稚ガニ）による食害も相当多く、着業者は頭を抱えている。
今年の秋サケ商戦を展望する一般社団法人北海道水産物荷主協会（会長・長谷川博之株式会社イチヤママル長谷川水産会長）主催の第４７回全国サケ・マス・魚卵大手荷受・荷主取引懇談会が５日、札幌市のホテル・グランドメルキュール札幌大通公園で開かれた。前代未聞の低生産、超高値形成が想定される来遊予測を踏まえ、消流安定の活路を意見交換。親製品は生鮮消化や高付加価値化、国内加工への回帰などが示された。一方、キロ１万円超の警戒感が漂ういくらは産地と消費地の情報共有で需給・流通動向を見極めた冷静対応などが糸口に挙がった。
昨年に比べて単価高のブリ（８月６日、羅臼漁港）
羅臼漁協の春定置が８月１０日に終漁した。主力魚種ではトキサケが今年も不振。ブリは４日現在の集計で数量が前年を３割下回っているものの、単価上昇により金額は２割増となっている。
４日現在でトキサケの数量は、低調だった前年を６５％下回る２.２トンに低迷。金額は７１％減の８０５万円、キロ平均単価は１７％安の３６４６円。
第２７回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（一般社団法人 大日本水産会主催）が２０～２２日、東京ビッグサイトで開催される。出展は前年を上回る６５０社、１５９２小間で、出展小間は過去最高の規模となる。「コミュニケーションとイノベーションで創造する『ぎょしょく』の未来」を開催テーマに掲げ、魚食拡大の取り組みや商談機会の創出のほか、業界を明るく導く最先端技術が体感できる３日間となりそうだ。
