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「イカがいない」－。函館のスルメイカ釣漁が１日に始まったが、出足は水揚げゼロの船もあり、市場入荷がない異例の幕開けとなった。道総研函館水産試験場の漁獲調査によると日本海側の分布密度は極めて低く、今年も厳しい操業が予想される。
日本昆布協会は２日、石川県金沢市のＡＮＡクラウンプラザホテル金沢で通常総会を開き、輸入昆布や消流宣伝といった本年度の事業計画や収支予算などを報告した。また、任期満了に伴う役員改選を行い、新会長に瀬川靖副会長（瀬川食品株式会社社長）を選任した。
オホーツク海沿岸の本操業は、２日までに北部（宗谷・猿払村・頓別・枝幸漁協）、南部（雄武・沙留・紋別・湧別・佐呂間・常呂・網走・西網走漁協）の全域がそろい本格スタートを切った。北部は猿払村が日産４５０トン、南部は常呂、紋別が約２７０トンの水揚げ。各地歩留まり、組成の状況を見ながらペースアップしていく。
浦河地区で活じめ出荷されたサケ・マス（６月２日、浦河港）
日高管内の春定置はトキサケ（トキシラズ）が好調に推移している。道漁連日高支店の集計（概算値）によると、２日までの累計で前年同期比８倍の63.９トンと大幅に増産。一方、本マス（サクラマス）は４５.６％減の１５８.３トン、青マス（カラフトマス）は９８％減の６.９トンにとどまっている。
ホタテの新物商戦を展望する道水産物荷主協会（長谷川博之会長）主催の第３１回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が５月２７日、京王プラザホテル札幌で開催された。原料確保に伴い製品高となったボイルの消化、輸出主導で高騰した玉冷の冷静な価格形成や国内販路の安定維持に期待する意見が示された。当面は米国関税の行方に注目が集まる。
食品機械・技術の展示商談会「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０２５」（日本食品機械工業会主催）が１０～１３日、東京ビッグサイトで開催される。今年のテーマは「Ｔｏｕｃｈ ＦＯＯＭＡＴａｓｔｅ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ」。次世代の食品製造の可能性に触れ、その未来を味わえる機会を提供する。
山形県遊佐町の天然岩ガキ漁が５月２３日、吹浦漁港で始まった。初入札では４７５キロが出荷され、１キロ平均１４６７円。１個当たりの最高値は６４０円だった。ハシリとしては身入りも良く、漁業者らは「最盛期にはさらに味わいが増す」とアピール。大半が県内消費で、庄内浜の夏の味覚としてブランド認知され、前年の初入札では高値で１個９５０円だった。漁期は８月中旬ごろまで続く。
東京都・豊洲市場で青森産トラフグの入荷が急激に増加している。昨年４月～今年４月の年間取扱量は前年同期比１.７倍増の７４３４キロ。ただ、需要期外で消流が低調なため販売は苦戦し、キロ平均単価は同３％安の１２２６円で推移した。
道漁連（阿部国雄会長）は５月２９日、札幌市の札幌パークホテルで「道ぎょれん会 お取引先懇談会」を開催した。広く親睦を図る場として、１６回目の開催。冒頭のあいさつで阿部会長は「北海道の漁業生産量は１０８万トンと７年連続で１００万トン台の実績となった。ただ、魚種間の格差は続いているほか、少子高齢化や労働力不足など漁業経営のみならず水産加工業をはじめとした業界全体にとっても生産力の安定維持が大きな課題となっている」と説明。「全国に安定して北海道水産物を届けることが大きな使命であり、引き続き安全・安心な水産物の安定供給の実現に向けて努力していく」と述べた。
道水産林務部は５月２４、２５の両日、イオン北海道株式会社と連携し、札幌市のイオンモール札幌平岡で道産水産物ＰＲイベント「ほっかいどう大漁まつり」を初開催した。８市町から漁協・漁業会社、水産加工業者の計１０団体・業者が集結。全道各地の生産者団体と加工業者が一堂に介し、前浜産・道産水産品を販売する機会は珍しく、普段店頭に並んでいない特産品を買い求める札幌市民らでにぎわった。
