|
|
青森県漁連（二木春美会長）は１６日、青森市の県水産ビルで２０２５年度通常総会を開き、２４年度の事業報告や収支決算などを承認した。２４年度の総取扱高は計画対比１０１％の約２４９億円で計画を達成したものの、前年度と比べ約４６億円（１６％）のマイナス。スルメイカなど主力魚種の不漁に加え、高水温による大量へい死が続いたホタテの取扱高は４年ぶりに１００億円を割り込む８５億４６７２万円（前年度比３３％減）だった。２４年度の事業損失は７７８４万円（前年度比４％減）、経常利益は３億２０７４万円（同８.４倍）。当期余剰金は２億５８６４万円（同７.８倍）で、４期連続の黒字となった。
全漁連は19日、東京都内で通常総会を開き、２０２４年度事業報告と25年度事業計画など全議案を承認した。２年目となる第７期中期経営計画（２４～２８年度）を着実に取り組み、状況を注視しながら漁業者が安心して操業できる環境づくりに努めていくことなどを共有した。任期満了に伴う役員改選では坂本雅信会長の再任を決めた。開会に先立ち、坂本会長は中国の輸入規制の全面解除を引き続き求めていくことや環境に対応する漁業の構築、インフレ時代の魚の付加価値向上などの課題を挙げ「国へお願いを求めるとともに、われわれ漁業者自身が変わっていく自己改革の姿勢で困難に対応していかなければならない」と呼び掛けた。
東京都・豊洲市場のアマダイ消流は秋田県産の釣物がうろこ焼き商材の需要を取り込んで高値安定。３.６キロ１０尾入りでキロ３５００円。すし店でも天ぷら商材として利用価値が見直されて、以前から引き合いがある洋食店と併せて活用の場は広がっている。
枝幸漁協のミズダコ漁が前年比８割減と振るわない。５月開始のいさり樽流し漁は、１隻の日量平均が１００キロ前後と昨年の２～３割に減少。数年続いた好漁から一転、大幅な落ち込みに着業者は肩を落としている。一方、キロ９００円台後半で推移した浜値は、６月中旬ごろから千円台と強含みで推移。昨年の同時期をやや上回っている。
道漁協系統・関係団体は１２、１３の両日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、２０２４年度事業・決算報告と２５年度事業計画を承認した。任期満了に伴う役員改選が行われ、新執行体制が発足。全道組合長会議では「将来に繋ぐ北海道漁業の構築２・０」をスローガンに、海洋環境に対応した資源対策、漁業経営基盤強化に向けた対策、漁場環境の保全に向けた対策、アルプス処理水の対策の４項目の決議を採択した。
全国漁業信用基金協会北海道支所は主要業務の債務保証で２５年度もリース事業の積極的な保証対応をはじめ、近代化資金、漁業振興資金、生活関連資金などの利用促進を図り、オール保証を目標に保証推進。また、自然災害や社会情勢の変化などによる漁業経営状況の悪化が危惧され、保証資金の期中管理に取り組むとともに、漁業継続支援対策の活用、償還条件の緩和や代位弁済の実行など適切な対応に努めていく。
道漁連は「持続可能な未来を創る北海道漁業の実現」を基本方針に掲げた中期的事業推進方向の最終年として漁協系統の組織力を結集し、指導・経済事業連合会の機能強化を図るとともに、道産水産物の安定消流、漁業環境保全など各種対策に取り組む。
道信漁連は２５年度から第２０次中期計画（２７年度までの３カ年）を始動。信用事業機能の維持のために各漁協の実態に応じた店舗運営体制の検討、金融機能の整備・強化などを柱に取り進める。併せて会員還元の安定に努めていく。
道漁業共済組合は２５年度の共済加入計画を共済金額で１５１０億円に設定。「ぎょさい・積立ぷらす」の一層の浸透・定着を図るとともに、国が進める持続可能な漁業に向け、海洋環境の変化に対応した漁業の複合化に合わせた「ぎょさい」制度の改正動向に注視し、漁協・系統団体・行政と連携して適切に対応していく。
道ＪＦ共済推進本部は２５年度も引き続き、全戸訪問活動を重点施策とし、推進用タブレットパソコンを活用したきめ細やかな個別推進を展開。３カ年計画最終年度の総仕上げとして事業数量計画の必達に取り組んでいく。主幹種目の「チョコー」は「介護共済」を含め最新の医療保障を中心とした普及拡大、法人推進や２３年１０月に拡充された引受基準緩和などを活用した推進を強力に実施する。
