アウトドア企業のパタゴニア日本支社（神奈川県横浜市、マーティ・ポンフレー支社長）は７月２３日、東京都内で開催したシンポジウムで、日本の沿岸環境再生を目指すプロジェクト「Ｒｉｄｇｅ ｔｏ　Ｒｅｅｆ（リッジ・トゥ・リーフ）」の始動を発表した。環境省との協定に基づき、山から海まで一体的に捉える「流域思考」で海洋環境の回復を図る。同シンポジウムで浅尾慶一郎環境相とマーティ支社長が「流域の視点からの沿岸生態系の再生を通じた里海づくりの推進に関する協定書」に署名した。マーティ支社長は「陸と海のダイナミックで有機的なつながりを認識することが重要。官民が連携することで、長期的な環境目標の達成に向けた取り組みに勢いを与える素晴らしい事例になる」と強調した。
　浅尾環境相は「連携協定の締結により、取り組みの相乗効果が発揮され、里海づくりのさらなる広がりにつながることを期待している」と述べた。環境省が推進する「戦略的『令和の里海づくり』基盤構築支援事業」と連携し、パタゴニア側は全国１２カ所のパイロット（試験）事業地で実証実験を予定している。