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道ほたて漁業振興協会は本年度、国内市場の活性化、安定的流通体制の再構築を図るため、玉冷・冷凍ボイルの継続的な売り場確保・拡大を念頭に各種消費対策を展開する。新型コロナウイルス感染症の影響で国内外動向が不透明なため、課題解決に向けた優先的、弾力的な対応に努める。
上段が穴開け機、下段が打鍵ハンマーで開けた穴。上段は大きさが一定で同じ位置に開いている
ホタテ・カキ貝殻の加工販売を手掛ける湧別町の（株）共律産業（佐々木雅朗社長）は、ホタテ耳づり養殖用の稚貝穴開け機（ＧＭ-１６０、（株）ムラキ製）を改良したカキ養殖用のホタテ原盤穴開け機（ＫＭ-６０）を導入した。熟練従業員に頼ってきた打鍵ハンマーによる手作業を機械化したことで、省力化や生産性はもとより品質の向上にもつながっている。
道漁連（川崎一好会長）は２０２０年度から「夢と活力ある北海道漁業の再興」を基本方針とした向こう３カ年の中期的事業推進方向をスタートする。浜の生産力回復に向けた取り組みや、新型コロナウイルスの感染被害に対する的確かつ迅速な対応などを掲げた。
道漁協系統・関係団体は１７～１９日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、２０１９年度事業報告と２０年度事業計画を承認した。新型コロナウイルス感染防止のため、書面決議。全道組合長会議では新型コロナの影響を乗り越え、「夢溢れる北海道漁業」の実現を運動方針に掲げ、コロナ禍への緊急対策実施の特別決議と、北海道漁業の実態に即した漁業秩序の構築、資源増大対策、漁業経営安定化対策、漁場環境保全対策、福島第一原発の放射能汚染水の処分方法など諸対策を求める５項目の一般決議を採択した。国、道などに早期実現を要請する。
水産業や漁村の振興を図るための諸活動を行う水産業・漁村振興議員連盟が１２日に発足した。東京都で開いた設立総会では会長に立憲民主党の安住淳衆議院議員を選任。同議連は今後、日本各地の漁村や産地市場、加工メーカーを視察し、現場に直接触れ、各地の課題把握のために意見交換を行う。会長代行には国民民主党の渡辺周衆議院議員、副会長には同党の原口一博衆議院議員らが就任した。同議連は休止状態にあった旧民主党・民進党「水産振興議員連盟」を再構築したもので、発足時には約60人の議員が参加している。
遠別漁港に整備された新上架施設。１５日に試運転を実施した
遠別漁港で建設を進めていた新上架施設がこのほど完成した。船体を４台のホイストでつり上げ、シップキャリーで移動させるクレーン式を採用。旧施設の老朽化と課題だった漂砂対策が一度に解消され、安全かつスピーディーな上架作業が実現した。管理する遠別漁協の千葉光悦組合長は「作業の効率化、安全性の向上につながる大変素晴らしい施設が完成した」と喜んでいる。
一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン（MEL）協議会は１５日、東京都内で第５回通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選で再任された垣添直也会長は、日本発信のエコラベルへの関心が高まる一方、「漁業者への浸透は遅れている」とし、そこに向けた取り組みが今後の課題であると示した。 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、総会を書面で決議する団体が多い中、ＭＥＬが昨年12月のＧＳＳＩ（世界水産物持続可能性イニシアチブ）承認後の初めての総会で、会員間で共有すべきことが多いことから、あえての会場開催であることを強調。「水産資源の持続的利用を推進するという熱意のもと、行政や研究機関、産業が一体となり、承認取得となった。関係者と力を合わせて守っていきたい」と語った。
ホッカイシマエビのボイル（１６日）
歯舞漁協のホッカイシマエビ漁は６月中旬、オホーツク海側を皮切りに始まった。歯舞北海えび漁業部会の村内茂部会長は「ハシリの漁模様はまずまず。例年に比べ大サイズが多い」と話す。ただ、浜値は大でキロ４千円台と昨年を下回る出足となった。
岸壁に並べられた単有海域のホタテ（９日、根室港）
根室湾中部漁協の単有海域（幌茂尻沖）のホタテけた引漁は、今年から本操業に移行、６月１日に水揚げを開始した。資源状況は良好でハシリから順調な水揚げで推移、１０日現在で早くも計画数量の４６％を消化した。５月には過去最高となる１２００万粒の稚貝を放流。未利用海域の有効活用に加え、地元雇用対策と人材育成の側面も持つ新たな漁業として期待は高い。
大日本水産会は９日、第１２４回通常総会を東京都内で開き、２０１９年度事業報告や収支決算などを承認。漁船更新の促進や漁業後継者の確保、魚食普及など２０年度事業計画を決めた。また水産業界でも多大な影響を受けているコロナ禍からの早期脱却を図ることで意思統一した。
白須敏朗会長は「コロナ禍によりイベントや外出自粛など経済活動が制限され、インバウンド需要も見込めない。水産物の輸出入も大幅に減少し、養殖業者や加工業者への影響も深刻だ。海外で操業する遠洋漁業も休漁を余儀なくされている」と業界が直面している状況を述べた。
大日本水産会では４月１日に新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、業界が抱える課題や要望をまとめ、政府・与党に働き掛けてきた。白須会長は「今後も業界の声を伝えていく。コロナに負けず、創意工夫で難局に立ち向かっていきたい」と呼び掛けた。
