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一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン（MEL）協議会は１５日、東京都内で第５回通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選で再任された垣添直也会長は、日本発信のエコラベルへの関心が高まる一方、「漁業者への浸透は遅れている」とし、そこに向けた取り組みが今後の課題であると示した。 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、総会を書面で決議する団体が多い中、ＭＥＬが昨年12月のＧＳＳＩ（世界水産物持続可能性イニシアチブ）承認後の初めての総会で、会員間で共有すべきことが多いことから、あえての会場開催であることを強調。「水産資源の持続的利用を推進するという熱意のもと、行政や研究機関、産業が一体となり、承認取得となった。関係者と力を合わせて守っていきたい」と語った。
