森町砂原の(株)丸太水産(坂本德博社長、電話01374・8・2120)が昨年2月に整備を完了したホタテ加工施設が、5月27日付で一般社団法人日本食品認定機構の米国向け水産食品加工施設HACCP認定制度の認定を取得した。対象製品は冷凍ホタテ貝柱(玉冷)。国内や既に輸出に取り組んでいるアジア市場での商品力向上に加え、3~5年後をめどに年間100トンの米国輸出を目指す。
健康食として一年生の海藻アカモクへの注目が高まる中、加工・販売を手掛ける岩手アカモク生産協同組合(宮古市、髙橋清隆代表理事、電話0193・65・1315)は、独特の味わいを生かした商品展開で消費拡大を図っている。粘り気に加え、シャキシャキとした歯応えや、他の食材と合わせやすい、くせのなさをPR。ごまであえてよし、麺類に入れてもよし。資源管理に努めながら、免疫力も高める「スーパーフード」をよりおいしく、多くの人に食べてもらう考えだ。
北斗市のソネ食品(株)(水山康平社長、電話0138・49・4662)は函館産ブリを使った商品開発に力を入れている。薫製「鰤燻(ぶりくん)」は4月からコンビニ「ミニストップ」で販売され売れ行きは好調。「みなみ北海道の焼き鰤」も百貨店のイベント出店で完売、新味の開発も進めている。主力製品の原料・イカの不漁が続く中、ブリを新たな主軸に据え売り込んでいく。
ひだか漁協のタコ箱漁は漁場によって差があるものの、全体的には順調な水揚げで滑り出している。浜値はキロ400円前後で昨年に比べ安値基調だが、着業者は数量でのカバーに期待している。
(株)フューエルエフィシエンシー(東京都、岡田康成社長)は同社のエンジンオイル「スマートオイル」を漁業者100人に無償で提供している。新型コロナの流行で経営がひっ迫している漁業者を支援するためだ。応募先着順で定員に達し次第終了する。同オイルは燃費の良さに定評があり、沿岸漁業者を中心に導入が広がっている。応募は同社フェイスブックか電話(03・6231・1982)で。
鵡川漁協でホッキ漁やシシャモ漁に着業する澤口研太郎青年漁業士は、地元厚真町の将来を考える有志の集まり「イチカラ実行委員会」の代表を務めている。胆振東部地震復興後のマチを見据え、活動に奔走している。人々が集う場である「コミュニティスペース」作りを考え、厚真中心部に位置する旧店舗のリノベーションを決意。昨年8月下旬に内装工事などに必要な費用調達でクラウドファンディングを実施し改修工事は「8割近くを自分たちで手掛けた」と説明。 コミュニティスペースは6月21日にオープン。カフェとして活用できるほか、無料Wi‐Fiも完備。「気軽に参加できるイベントを企画している。8月にはビアガーデンを開催したい」と意気込む。
厚岸漁協カキえもん協議会(鈴木賢二会長)は、国内初のシングルシード方式で生産する養殖カキ「カキえもん」の販促活動に力を入れている。昨年に大阪で開かれた展示会に初出展、手応えを得て、今後東京での出展も検討。近年の増産傾向に加え、全道各地でカキ養殖の新規着業やブランド化などの取り組みも広がっており、味わいや特長をあらためてPRし、一層の販路開拓を目指す。
胆振太平洋海域の毛ガニかご漁が11日に始まった。いぶり中央漁協登別・虎杖浜地区では初日が2184キロ。許容漁獲量が増えたことも影響し、昨年初日の数量を88%上回った。
函館市漁協のスルメイカ釣漁は解禁から1カ月半が経過、水揚げは低調だった前年並みで推移している。7月に入り主漁場を前浜(津軽海峡)に移動したが、全般的に漁は振るわず組成も小型主体。着業者は「漁は10年前の3分の1。年々イカも小さくなっている」と嘆く。
道南・本場折浜で促成の水揚げが最盛期を迎えている。各地区部会長によると昨年に比べて実入りはいまひとつ。ただ「だいぶ入ってきた」との声も。今シーズンは雨など天候に恵まれない日も多く「思うように乾燥できない」と頭を悩ます着業者もいる。