冨士電球工業㈱(東京都、天野詔次郎社長)はメタルハライドランプ(メタハラ)集魚灯「ハイパーMAX」シリーズに3タイプの新色を加えた。これまでオリジナル光色のみだったが、より澄み切った白、黄、緑を追加。集魚灯の光色は古くから地区や季節、ユーザーの嗜好(しこう)など千差万別だが、この追加色を組み合わせることで好みの光色を導き出せるようになった。開発時、試用モニターに協力したイカ釣り船から多くのアドバイスを受け、改良を重ねて商品化した。「理想の光色に近づき、漁獲量が増えた」と満足の声が届いている。
苦境に立つ三陸産ホヤの消費拡大に向け、地元加工業界でもあの手この手の働き掛けが始まっている。岩手県大槌町のデジタルブックプリント(株)(佐藤力社長、電話0193・55・4217)は天然ろ過海水でパックした刺身用の「恵海(めぐみ)ほや」を開発し発売。全国にホヤ好きの輪を広げようと「おおつち・ほやファンクラブ」も創設した。販路開拓や食べる機会を増やす消費の仕組みづくりにつなげたい考えだ。
岩手県の久慈市漁協(皀健一郎組合長)が取り組む、久慈湾のギンザケ養殖試験の3季目が始まった。試験最終年度の今季は事業化がいよいよ視野に入る。いけすを1基増設し、来年8月中旬までに約200トンの水揚げを目指す。海水のシャーベット氷でしめた鮮度の良さと、水揚げ期間の長さが「久慈ギンザケ」の武器。産地化に向けた取り組みを加速させる。
ニチモウ(株)(東京都、松本和明社長)は漁業者の声を反映した防風インナーを開発した。防水・防風機能に加え、蒸れない、快適といった機能性を持つフィルムをほぼ全身に搭載、冷気を効率よくシャットアウトする。昨シーズンに着用した漁業者は「暖かい。今シーズンも使いたい」と太鼓判。これから寒さが厳しくなる冬場の漁労作業には欠かせない、必須のアイテムとなりそうだ。
枝幸町の(株)オホーツク活魚(藤本信治社長、電話0163・62・4553)は今季も猿払産活ホタテの販売に力を入れている。「若ほたて」と銘打った小型サイズを含めネット通販や日本郵便(株)の「ふるさと小包」で発信。来季は洗浄選別機を導入する計画で、選別能力を向上させて取扱数量を増やし、販売拡大を目指す。
道東沖の巻網漁が10月末で終漁、主力のマイワシは水揚げが前年比14%増の24万8307トンに達し、2年連続で20万トンを超えた。TAC(25万トン)はほぼ消化。金額も11%増の77億872万円に伸ばした。漁期を通し小型主体の組成で大半がミール向け。キロ平均単価は3%安の31円だった。
日本昆布協会(大西智明会長)は本年度も消流宣伝事業に力を入れている。CMは昨年に引き続きテレビ番組に提供するほか、新たにラジオでも放送。昆布大使がSNSなどで活用法を紹介する企画も展開する。参加予定だった大規模イベントが中止になるなどコロナ禍の影響を受ける中、実施可能な取り組みを進め、昆布の魅力を発信している。
陸奥湾西湾のアイナメかご着業者は、かごの周りをスギの枝で覆い、カムフラージュすることで水揚げを伸ばしている。蓬田村漁協の久慈孝弘さん(光洋丸)は「いろいろ試した結果、スギの葉が一番入る」と話す。
枝幸漁協(須永忠幸組合長)、さけ定置部会(浅利義美部会長)は、「マリン・エコラベル・ジャパン(MEL)」の認証と、船上活じめで枝幸産秋サケの訴求に乗り出した。地元仲買と連携し、塩蔵切り身としょうゆいくらを商品化。資源と環境に配慮した定置網漁業で獲れた秋サケに血抜き処理を施した高鮮度・高品質などをコンセプトに特長付け。枝幸町のふるさと納税返礼品などで全国に発信していく。
品質の高さから近年好値で推移している散布漁協の養殖ウニ。後継者対策に寄与する漁業として期待も大きく新規参入が進む中、養殖場の火散布沼では、へい死を最小限に抑えるための大雨対策にも注力する。これまで調査に携わってきた大学などを中心に今年、四胴型自動航行船「ロボセン」(アクアドローン)を用いた水質調査を開始、AIによる水質予報技術の開発を目指している。