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ＪＦ全漁連と水産庁はこのほど、２０２０年度「浜の活力再生プラン」優良事例表彰を実施した。古平町・積丹町地区水産業再生委員会（積丹町分会）が水産庁長官賞を受賞、ウニの安定生産への取り組みやウニ殻を活用した循環型のコンブ増養殖、ブリのブランド化への取り組みが評価された。
２００円の好値を付けたニシン（３月２３日、湧別漁協市場）
３月に開始した湧別漁協のニシン漁が好調なスタートを切った。序盤はサロマ湖の氷下待網で日量１軒５トン以上の豊漁となり、中旬以降は外海の刺網で１トン超えの船も。全体水揚量は２０日時点で前年同期比６倍強と大幅に伸長した。サイズは中主体。浜値はキロ１００円台前半で推移したが、２３日以降は２００円の高値を付けている。
越冬刺網で漁獲されたタラバガニ。今季は好漁に恵まれた
枝幸漁協の越冬タラバガニ漁は、数量が昨季比３.１倍の７４トンと好漁だった。加えて、堅ガニの浜値は序盤のキロ平均２８００～２７００円が右肩上がりで上昇、好値で推移した。
つるして天日乾燥させる養殖ワカメ。このときに芯を取り除く（３月１９日）
函館市漁協志海苔地区で乾燥ワカメの生産が進んでいる。養殖を原料に２軒が着業。色味などに留意し、天日と乾燥機を使って仕上げる。着業する飯田勇さんは「乾燥させ過ぎもよくない。その見極めが難しいポイント」と話す。
今秋から出荷を開始するウニ種苗生産センター
浜中町が散布漁港内に建設を進めていたウニ種苗生産センターが完成した。年間３００万粒の種苗を生産し、浜中・散布両漁協に供給する。両漁協が手掛ける養殖ウニ（エゾバフン）は東京・豊洲市場などで評価を獲得しており、自前の種苗生産体制の確立で放流数を増大。資源・生産規模の拡大を図り、漁家収入の安定を目指す。
函館市漁協石崎地区の促成が順調に生育している。コンブの伸びは例年に比べ良好で、２月に続いた低気圧による大シケでも目立った被害はなかった。すでに間引きは終わり、今後施設の雑海藻駆除など手入れを進め、夏の収穫期に向け成長を促す。
留萌管内でへい死・成育不良に陥っている地まき用稚貝の生産量は、当初の予想通り契約粒数の８～９割となる見通し。３月末から順次引き渡されるが、５～６割を出荷した後は各漁協とも契約先に差が生じないよう、残量を均等に出荷したい考え。
完成した鮮度保持施設
北るもい漁協（今隆組合長）が初山別支所に建設を進めていた鮮度保持施設（冷凍冷蔵施設）が竣工、３月下旬に稼働を開始した。同地区の主力魚種・ミズダコの加工事業を補完する凍結・保管能力を増強。作業効率化の最新設備も導入した。加工量の倍増に向けた体制を整備。付加価値商品の販売拡大を一層進め、漁業者の収入向上につなげていく。
気仙沼港に水揚げされたヨシキリザメ
気仙沼遠洋漁協（宮城県気仙沼市、鈴木一朗組合長）など４者は、ヨシキリザメとメカジキ（共に延縄漁）を対象とした漁業改善プロジェクト（ＦＩＰ）を始めた。漁獲ルールや管理基準値の設定など、海洋管理協議会（ＭＳＣ）認証の予備審査で判明した課題の改善を図り、持続可能性に配慮した漁業であることを証明。２０２６年までに同認証取得を目指す。
荷揚げされた毛ガニ。今後のサイズ比率も焦点（１６日、山臼漁港）
オホーツク海沿岸の毛ガニ漁が１６日の宗谷管内を皮切りに開幕した。今季は同管内の許容漁獲量が３９６トン増の７００トンに増枠となり、供給増が見込まれる。一方、消流環境はコロナ禍の収束がまだ見えず、特に観光土産や飲食店の需要が不透明。初日は枝幸の大中がキロ６１３０～４５８９円、小が４５５５～３５００円と昨年より安値発進。贈答用などのニーズで大中は高値圏の相場形成が続く見通しだが、昨年在庫が残った小の価格形成が焦点となる。
