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北海道産のエビは刺身・すし種をはじめフライ・天ぷらなど和洋中問わず多種多様な料理で人気を得ている。道内の量販店や飲食店で集客商材に定着し、本州市場でもブランド力を発揮。ふるさと納税返礼品や直販イベントも好評で、観光資源、地域活性化のけん引を担っている。
余市郡漁協市場での洗浄作業（５月２０日）
余市郡漁協カキ部会（本間幸二部会長）の今季水揚げが２０日に始まった。寿都から搬入した原盤を垂下式やプラスチック製の専用養殖かごで２年間成育。本間部会長は「成育は順調。サイズも大きい」と話す。
㈱水産新聞社（札幌市、永原巻鋭社長）はこのほど、漁協女性部を中心に全道各浜で実施されている「お魚殖やす植樹運動」の苗木代などの活動資金として、公益社団法人北海道森と緑の会（山谷吉宏事長）に３０万円を寄付しました。
本紙は「豊かな森の存在が海の魚を育む」という漁業者の思いが込められた「お魚殖やす植樹運動」をはじめ、魚にやさしい河川の復元などを応援しようと、２００１年３月から「１００年キャンペーン 森を守り海を豊かに」を開始。水産・林業関連各企業・団体からの協賛広告を得て、毎月１回のペースで掲載しており、寄付はその掲載料の一部です。
今後も紙面などを通じて「「お魚殖やす植樹運動」を応援していきます。
コウナゴの箱詰め作業（５月１８日、寿都町漁協市場）
北海道後志沿岸のコウナゴ漁はここ２年の好漁が一転、低調な水揚げに苦慮している。漁期序盤でのシケ頻発や成育遅れなどが影響。一方、三陸などの不漁を受け、昨季に続き本州の加工筋の引き合いが強く、浜値は高値基調。寿都町漁協や島牧漁協などで漁獲されたコウナゴが上場する寿都町漁協市場では、５センチ程度の大サイズの下値が約９００円と、昨季を約２００円上回る状況。地元加工業者は原料の仕入れに不安を抱えている。
半成貝の水揚げ（５月１２日、小湊漁港）
青森県漁連は２０２１年度内に、養殖ホタテのマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）認証の取得を計画している。資源・生態系の保護など環境に配慮した生産団体としての認証取得に向け、年内に申請する予定。国際的な信頼性を高め国内外流通の維持・拡大を目指す。
岩内郡漁協でのナマコの荷揚げ
神恵内・岩内・泊の３町村と古宇郡、岩内郡の２漁協でつくる「積丹半島地域活性化協議会」（会長・高橋昌幸神恵内村長）は３月１６日付で、２漁協の漁業者が漁獲する生鮮ナマコについて農水省の地理的表示（ＧＩ）保護制度の登録を申請した。協議会事務局の神恵内村産業建設課は「産地偽装品の流通を防ぎ、国のお墨付きによる輸出時の品質保証も期待できる」と話す。
船速や航行時の安定感も増したという第八十八てっちゃん丸
稚内漁協の池野恵吾さんはこのほど、「第八十八てっちゃん丸」（ＦＲＰ、４.９トン）を新造した。先代船に比べ甲板が広くなり作業性が向上。船速や航行時の安定感も増した。新たに冷水機も搭載、漁獲物の鮮度保持に注力する。春のナマコけた引（３月１５日～４月末）を皮切りに操業を開始した。
食品機械・技術の展示商談会「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０２１（国際食品工業展）」が６月１～４日、愛知スカイエキスポ（愛知県国際展示場）全館で開催される。最先端の製品、技術、サービスの展示と併せ、ウイズコロナ、アフターコロナの社会に対応した新たな発想力による提案、解決策が集結する。
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前川製作所・クレオ・ニチモウ・ドリマックス・中西製作所・関東混合機工業・NASCO・日本熱源システム・理工エンジニアリング
陸上養殖施設「陸前高田ベース」の完成イメージ
海藻関連製品の製造や研究開発を手掛ける理研食品株式会社（宮城県多賀城市、渡辺博信社長）は１０月、青のりの原料となるスジアオノリの陸上養殖を岩手県陸前高田市で開始する。年間生産量の目標は２０２５年度までに青のり類の乾燥品１０トン。まずは年５トンの生産と、生産ノウハウの確立を図る。東日本大震災からの復興に歩む地域の産業振興への貢献も目指す。
入札前に品質を確かめる買受人
岩手県産養殖コンブの湯通し塩蔵製品の今季初入札会が１８日、大船渡市の県漁連南部支所であった。主力の長切１等の平均単価は１０キロ約３千円と、前年同期を１割ほど上回る高値スタートとなった。昨季の大減産に伴う品不足感が買受人の確保意欲を促したとみられる。
