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高値のトゲクリガニ（５月２０日、野辺地町漁協）
野辺地町漁協のトゲクリガニは、小型かつ薄漁のまま終盤を迎えた。１軒当たりメスで日量１５キロ程度と苦戦。漁獲規定外の個体も多く出荷量が伸び悩んだ。一方、浜値は薄漁を映し高値キロ３千円台前半と、昨年より２割高で推移した。
一番人気の「老舗の天然うま味パック」
創業７７年に上る札幌市の削り節製造販売業・有限会社富樫政雄商店（富樫悠平社長、電話０１１・８３１・６６８１）はコロナ禍を契機に卸専門から業容を広げ、小売りで消費者にだしの訴求に挑んでいる。昨年９月には工場１階に店舗スペースを開設。若年層にもアプローチを狙ったパッケージと併せて商品開発に専心努力。世界に誇るだし文化の継承、食産業発展の下支えを見据えている。
「プラスさかなプロジェクト」のグッズを販売。カスべなどを観賞できる水槽も設置
函館市水産物地方卸売市場の仲卸・有限会社川原水産（岩館拓社長、電話０１３８・２７・５１２５）は、魚食普及活動「プラスさかなプロジェクト」で水産物の魅力を発信している。昨年夏に市内観光エリアの西部地区に函館近海の魚を題材にしたグッズの直売店舗を開業。水産素材のフードを提供するカフェも併設し、観光客や地域住民にアプローチ。見て・食べて・使っての拠点設置で「さかなから生活を＋（たし）なむ」コンセプトで取り組む事業展開の深化を追求していく。
サクラマスの荷揚げ（５月１３日、斜里第一漁協市場）
斜里第一、ウトロ両漁協の春定置は大型連休明けに水揚げが本格化し、サクラマスは小ぶりで乗網尾数も大獲れの漁場があった昨年に比べて盛り上がりに欠ける滑り出し。トキサケもまだ少なく、今後の伸びに期待がかかっている。
２月に初出荷されたエゾバフンウニ
広尾漁協が十勝港内で取り組むエゾバフンウニのかご養殖実証試験は、２月に殻付き約４千個を初出荷した。今年度で５年目を迎え、５月下旬には音調津地区のウニ種苗生産施設で生産した稚ウニ約３万個を投入する。
出荷が始まった養殖カキ（５月１４日）
根室湾中部漁協の養殖カキは春の水揚げ・出荷が始まった。身入りは順調なものの養殖施設を垂下する温根沼ではへい死が発生。中谷孝二かき部会長は「現段階で３分の１程度がへい死した。もう少し増えそう」と状況を注視している。
市場内に並べられたサンプル（５月１４日）
歯舞漁協は１４日、前浜（太平洋側）でコンブの生育・繁茂状況を調べる資源調査を実施した。浅場など流氷被害が確認された場所もあったが、総体的には大減産に見舞われた昨年に比べ着生状況は良く、実入りなど今後の生育促進が期待される。
青森県漁連がまとめた２０２５年度の全体計画数量は、前年度実績比３４％減の２万トンとなった。昨年の高水温に伴う成育不良やへい死の影響。３万トン割れの水揚げとなれば１９８１年度の約２万５千トン以来。主力の半成貝は３１％減１万５千トンを計画している。成貝は３８％減５千トン計画で、内訳はかごが２３％増２千トン、耳づりが５５％減２９００トン、地まきが３.２倍１００トンを見込んでいる。
中央水産に導入した「スーパーグリーン」
日本熱源システム株式会社（東京都新宿区、原田克彦社長）の二酸化炭素（ＣＯ２）単一冷媒による冷凍機「スーパーグリーン」が、冷凍冷蔵倉庫、物流センター、食品工場などで導入が進んでいる。かつて主流だった特定フロンＲ２２は全廃、代替フロンも地球温暖化係数が高く段階的な削減が義務づけられる中、ＣＯ２など自然冷媒に注目が集まる。その上で省エネ性でも競合品をしのぐシステムとして導入を推進している。
初入札会での見付。シーズンを通し高品質との声が多かった（昨年１１月）
宮城県産乾のり「みちのく寒流のり」の今季入札会が終了し、販売枚数は３億４３２３万枚（前季比２２％増）だった。目標とした４億枚には届かなかったものの、昨季の高水温やシケ被害による減産から一昨年並みに回復した。１枚当たりの平均単価は２４円７０銭（同９％高）で、昨年に続く全国的な不作傾向で需要が高まる中、高い品質を維持した宮城県産はシーズンを通し高値で推移した。販売総額は８４億７８０２万円（同３３％増）で、東日本大震災以降の最高を更新した。
