公益社団法人北海道海難防止・水難救済センター(工藤幸博理事長)主催の北海道留萌地区救難所訓練大会が6月28日、留萌市の留萌港南岸地区南岸壁で開かれた。欠席の天売・焼尻を除く同地区8救難所の所員157人をはじめ来賓・関係者など総勢233人が参加。救難技術競技や総合訓練などを通し、救難所員の救助技術向上を図るとともに、海難未然防止への意識を高めた。救難技術競技では羽幌救難所が総合優秀を飾った。
漁業情報サービスセンター(JAFIC)は6月25日、東京都内で2025年度の定時総会を開催し、高精度な情報の継続的提供による漁業現場への貢献を事業方針などとする全議案を承認した。情報収集体制の強化や新たな情報サービスの開発にも取り組む。任期満了による役員の改選では、黒萩真悟会長や越智洋介専務理事らを再任、常務理事には事業統括部長や生産管理部長を務めた藤田真氏が就任した。黒萩会長は冒頭あいさつで「海洋環境の変化が著しく、ますます当センターの役割が重要になっている」と強調。「都道府県会員を取り巻く情勢の変化を捉え、今後のあり方の検討会など開催していきたい。会員からの新たなニーズに応えながら、より迅速で正確な情報提供に取り組む」と呼び掛けた。
1日付で就任した水産庁の藤田仁司長官と信夫隆生次長、高橋広道漁政部長、福島一増殖推進部長らは同日会見し、今後の方針や抱負を語った。激変する漁業環境にあって課題が山積する中での新体制スタート。「変化に対応する漁業者へのサポート、漁業従事者の待遇を改善したい」などと述べ、業界全体が明るい展望が持てるよう、各施策に取り組むことを決意した。
浦河町と日高中央漁協で構成する「浦河町栽培漁業研究会」は1日、海面養殖試験で育成したトラウトサーモン(ニジマス)を初水揚げした。生残率は9割近く、平均目廻りも2キロと目標に達し、初年度は好実績を挙げた。関係者は「希望が持てる結果」と受け止め、今後改良点などを検討し、2年目の取り組みに反映していく。
渡島噴火湾5単協(長万部・八雲町・落部・森・砂原)の毛ガニ漁は、資源状況が好転し今週前半にも全漁協が許容漁獲量(ノルマ)に達する見込み。組成は9割以上が小で、浜値はキロ4千円前後と昨年の約2割安。1万円以上の高値を付けた大、中が微量で着業者は残念がるが、「来季は期待できる」と前向きに捉えている。
厚岸漁協のワカメ養殖漁業班(神達也班長、14軒)は6月下旬に「どぶ漬け」手法による採苗と養成綱の沖出し作業を行った。どぶ漬けは2011年に試験的に取り入れ、順調な生育と収穫時の本数が多いなどの成果を確認。13年からは全着業者がどぶ漬けを実施。簡易的な手法のため、省力化にもつながっている。 厚岸産めかぶを中心に使い採苗。養成綱は1本100メートル以内。本数は着業者で異なるが、1軒当たり最大12本とする。
道漁連は3日、道昆布事業協同組合の総会で、本年度の道内コンブ生産予想を1万1400トンと発表した。過去最低を大幅に更新する異例の大減産となった昨年度実績(8213トン)に比べて4割増と回復する一方、過去10カ年平均(1万2978トン)比では1割ほど下回り、今季も低水準の生産が見込まれる。
オホーツク海沿岸の漁場造成を含む6月末水揚量は、前年同期比8%減の8万9860トンとなった。北部が3%減の3万9290トン、南部が11%減の5万570トン。全体計画量に対する達成率は34%。頓別、枝幸、常呂、西網走が昨年を上回るペース。歩留まりは6月段階で9~10%前後と低調。アソートも5S中心が多い。一方で浜値はキロ300円前後から200円台中盤の高値で推移している。
道総研さけます・内水面水産試験場は23日、今年の北海道の秋サケ来遊予測値を昨年実績比35.5%減の1141万1千尾と発表した。予測通りの場合、3年連続の大幅減となり、昭和50年代前半の来遊数まで退化する極度の低水準。近年の小型傾向から沿岸漁獲量は3万トン割れも想定され、定置漁業経営をはじめ秋サケの加工・流通に影響は甚大。併せて種卵確保でも全道の充足率が87%にとどまった昨年に引き続き深刻な状況が懸念される。
「TOSPACK」シリーズで知られる真空包装機国内最大手の株式会社TOSEI(東京都品川区)は、食品機械・技術の展示商談会「FOOMA JAPAN 2025」(東京ビッグサイト、10~13日)に出展した。さまざまなタイプの真空包装機を展示し、実演を繰り返しながら品質や作業効率の高さを示した。新基軸となる密着真空包装や、驚きの洗浄効果を引き出すランドリーシステムも紹介し、食品製造現場のあらゆる解決策を詰め込んだブースを展開した。