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安定した水揚げが続くホッキの荷揚げ（２月２４日、厚賀漁港）
ひだか漁協厚賀地区のホッキけた引漁は今季も資源状況が良好で安定した水揚げが続いている。加えて浜値も堅調で、２月末まで平均で５００円以上に付き、金額を伸ばしている。
函館市が事業主体となる函館マリカルチャープロジェクト（内閣府「地方大学・地域産業創生交付金事業」）のイベント「－次世代へつなげる価値と魅力『函館真昆布』－」が１日、函館市民会館小ホールで開かれた。昆布関係者や市民ら約１５０人が参加。老舗レストランを経営する株式会社五島軒（函館市）の若山豪社長が主力のレトルト商品「函館カレー」に函館真昆布だしを使いリニューアルした経緯などを話したほか、関係者によるパネルディスカッションでは食材や研究の視点から魅力を語り、次世代に残していくための課題を示した。
いぶり噴火湾漁協の加工貝出荷は、３月から日産２００トンに増え最盛期を迎えた。付着物が多く成長不足を指摘する声も聞かれるが、へい死は例年より少ない地区もみられ、昨年の水揚げを超える可能性もありそう。一方、キロ７００円台を付けた浜値は、渡島側も増産したことで６００円前後に下降している。昨年１０月～今年２月末水揚量は３４７５トンで昨季とほぼ横ばい。８１００トンの計画に対する達成率は４３％。金額は２１億５７９６万円（税抜き）、キロ平均単価は６２１円。
散布漁協の養殖ウニは出荷終盤を迎え、２月末現在で取扱金額を前年同期比１割増に伸ばしている。浜値は「過去最高」となるキロ１万３千円に付くなど今季も高く推移。数量も前年同期を上回っている。
市販用の魚醤３種
「せっかく獲った魚を余すことなく」。そんな思いを乗せて、網走市ポンモイ地区の漁業者らが構想５年、完成まで３年かけて生み出した「ポンモイ魚醤」。一昨年３月には４人で合同会社ポンモイを設立し、サケ、ニシン、カスべ、ウグイ、サバを原料に本格的に製造販売に臨んでいる。特に水産流通に乗らないウグイの魚醤は札幌市のイタリア料理店のシェフに刺さり、その口伝えで想定以上の需要先を獲得。漁業者だからこその水産資源を生かし切る魚醤づくりに向き合っている。
ユーチューブ配信をはじめクリエーターマネジメント事業などを手掛ける株式会社Ｃａｒｒｙ Ｏｎ（キャリオン）は水産業・魚食文化の振興に取り組んでいる。人気ユーチューブチャンネル『きまぐれクック』などの影響力を活用し、水産物のＰＲや販売支援を展開。３０～４０代を中心ターゲットに、ユーチューブでの情報発信と公式オンラインストア「かねこ道具店」などでの販売を連動させる手法で魚食の魅力を訴求している。
岩手県大船渡市で２月２６日に発生した山林火災で、定置網の保管倉庫など漁業施設も被災。加えて関係者らは「ワカメ出荷や春漁のイサダなど影響は大きい」と話す。
宮城では２年ぶりとなるイサダ水揚げ（３月４日、南三陸町）
１日に解禁した宮城県のイサダ（ツノナシオキアミ）漁は、３日に南三陸町と気仙沼市の両市場に合わせて７３トンが水揚げされ、キロ平均単価は南三陸、気仙沼とも１２５円と高値スタートを切った。三陸沿岸の春漁の主役だが、同県のイサダ漁は昨年、親潮系冷水の波及が弱く漁獲ゼロで終えていた。２年ぶりに岸壁を桜色に彩る水揚げに、漁業者らは「幸先の良いスタート」と声を弾ませる。
ニシンの網外し作業（２月２８日、寿都町）
寿都町漁協のニシン刺網漁は２月中旬ごろに増加した海獣類の影響などを受け低調に推移。日間差も顕著で漁獲量が大きく変動している。
東京都・豊洲市場の仲卸業者・株式会社キタニ水産（木村剛社長、電話０３・３５３３・０８３２）は着実に取扱額を伸ばしている。従業員約７０人の人材資源でマンパワーを最大限に引き出すために仲卸では先進的な受発注システムを駆使。また、自社便による無料配送体制も構築。首都圏の各繁華街で社名入りの車両を必ず見かけるほど細やかな配送網で顧客のニーズをつかむ機会につなげている。
