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飲食店や中食事業などを行う東京都新宿区の株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ は、２０２０年９月に静岡県の沼津我入道漁協と業務提携し、１２月には法人として組合員資格を取得した。同社はこれを機に水揚げの中心になるタチウオを買い受けることで浜値の維持に貢献。その前向きな姿勢から２１年８月に沼津魚市場での買参権が認められた。今春からは継承した漁業兼漁業実習船「辨天丸（べんてんまる）」の操業を始める。
道水産物検査協会がまとめた２０２１年度の道産コンブ格付実績は、前年度比０.４％減の１万２８１６トンとなり、３年連続で過去最低を更新した。減産傾向が続き、ピークの１９８９年と比べて６割減に低迷。過去１０年（１１～２０年）平均比でも１６％減となった。
成熟し卸値が下がった道東産ニシン
北海道産ニシンは主力の石狩・後志の日本海産の入荷が少なく卸値がキロ４００円台中盤を維持している。一方、水氷で梱包（こんぽう）されている刺身向け中心の道東産は卵巣・精巣が成熟し腹身が薄くなり引き合いが弱まった。卸値もこれまでの半値近くの４００円台まで落ち込んでいる。
ホタテの荷揚げ（３月２９日、常呂漁港）
オホーツク海沿岸の漁場造成は宗谷、猿払村、紋別、常呂が１００トン台の水揚げ。稚貝放流は日本海産が４月頭に始まったものの、長引くシケの影響で各単協とも数回程度。一方歩留まり、アソートは昨年より高く、キロ１００円台前半と堅調だ。
親ナマコの養殖池
上ノ国町でナマコの種苗生産を中心に事業を手掛ける株式会社三方（加藤卓也社長、電話０１３９・５６・１１３５）は、約１５年にわたり培った種苗生産技術で実現した独自の飼料内容や飼育法をもとに、３０ミリ以上の大型サイズの放流用種苗約２５０万個体を供給している。国内では最大級の供給数。大型種苗のため生残率が高く、同社の種苗を放流している漁協では漁獲量が増加傾向を示している。
水産庁は東日本大震災で被災した東北・関東６県の水産加工業者の復興状況をまとめた。売り上げが震災前の「８割以上に回復した」との回答は４９％にとどまり、前回調査と比べて横ばいだった。生産設備などの復旧は進んだが、人手不足や風評被害、原材料の不足・価格高騰などが復興の足かせになっている。
岩手県の２０２１年度秋サケ漁は３年連続で過去最低を更新することが確定した。県の漁獲速報（最終）によると、河川捕獲などを含めた２月２８日現在の回帰実績は１３万９４０３尾（前年同期比７６％減）、４１３トン（同）。人工ふ化放流事業が本格化した１９８４年度以降、千トン割れは初。
「第１９回シーフードショー大阪」（大日本水産会主催）が１３～１４日、大阪市住之江区のＡＴＣホール（アジア太平洋トレードセンター内）で開催される。水産に携わる関係者の商談の機会を提供し、コロナ禍で減退している水産物需要の回復と販路拡大を目指す。
経済産業省の萩生田光一大臣は５日、東京・中央区の全漁連の事務所を訪れ、多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）の放出に関し全漁連が要望していた５項目の「超大型の基金創設」などを盛り込んだ回答書を岸宏会長に手渡した。岸会長は「政府の基本的姿勢が示され、国民や漁業者の理解が得られない放出は行わないと理解している」とし、「超大型基金」には「既に発表している３００億円と別枠と理解している」（岸会長）とした。ただ、「（処理水放出に）断固反対の姿勢は変わらない」とあらためて強調。「安心して漁業をできるようにしてほしい」と訴えた。
無印良品「ＭＵＪＩ新宿店」の店内レストランで販売するホッケのフライ
常呂漁協の若手漁業者で構成する「マスコスモ合同会社」（柏谷晃一代表）が加工したホッケのフライを、無印良品「ＭＵＪＩ新宿店」が３月２３日から店内レストランのメニューとして販売している。原料を提供する同社の柏谷代表は「３カ月で５４００枚を加工する予定。売れ行きは順調。他の食材も随時提案していきたい」と話している。
