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函館市漁協入舟地区の浅海漁業者は前浜でコンブやワカメの養殖を手掛けている。胞子を放出させ、ウニなどの餌となる海藻資源の回復を目指した取り組み。収穫はせず、間引き分だけを餌用としてウニ漁場に投入しウニの身入りも促す。今季から養殖規模を拡大している。
大津漁港で実施したかごの餌付けなどの準備作業（４月５日）
大津漁協のエゾバイツブかご漁が１１日に初水揚げを迎える予定だ。エゾバイツブ篭部会の川村和也部会長は「赤潮が水揚げに与える影響が気になる」と話し、資源動向を注視している。
スチールベルトフリーザー「ＮｅＷＴｏｎ」
雄武町の丸久水産株式会社（小谷康一社長、電話０１５８・８４・４００４）は、紋別工場の急速凍結連続式フリーザーを省エネ型自然冷媒機器搭載の機種・スチールベルトフリーザー「ＮｅＷＴｏｎ」（株式会社前川製作所製）に更新した。ホタテ玉冷の製造で国が進める脱フロン・低炭素社会の実現に対応。凍結工程の高効率化で生産・供給の安定、品質向上につなげていく。
鵡川漁協の直営水産物直売所「いちうろこ」で１月下旬から始動したバーチャル店舗。道内漁協では初の試みで、当日店頭に並ぶ獲れたての鮮魚を実店舗と同じような感覚でショッピングできるのが好評。ネット関連の知識に精通する指導事業部の安堵城（あんどじょう）真さん（３８）、小林佳樹さん（３１）が市場業務などの合間を縫って、試行錯誤を重ねながらバーチャル店舗を完成させた。
一般財団法人函館国際水産・海洋都市推進機構調査・研究部門の安部智貴氏は、函館市の委託事業であるキングサーモン養殖に向けた取り組みについて説明。２０２１年度は天然魚で受精能力を有した凍結精子を得られたほか、北大飼育魚で人工授精により次世代の作出に成功したことを報告。今後の課題に稚魚の飼育条件の検討などを挙げた。
魚介みりん粕漬けの老舗・株式会社鈴波（名古屋市、鈴木昌義社長）は、アイスランド当局と良好な関係を築き、看板商品に使用する同国産カラスガレイ原料の調達しやすい環境を整えている。旗艦店の周年記念に同国産使用の特別メニューを打ち出し、来店客にそのおいしさをＰＲ。駐日アイスランド大使も招いて食べてもらう機会を設けるなど精力的な活動に取り組んでいる。
完成した３代目小型実習船「みさご」
３代目となる宮城県水産高校（石巻市、瀧田雅樹校長）の小型実習船「みさご」（ＦＲＰ、１６トン）が竣工した。漁業実習を充実させる目的で、横揺れ低減装置やタッチパネル式の情報共有モニター航海計器など最新式装備を多く導入。さまざまな沿岸漁業を学べる環境を整え、後継者育成を目指す。
農水省は３月３１日、魚類の鮮度指標・Ｋ値を算出する試験方法「高速液体クロマトグラフ法」の日本農林規格（ＪＡＳ）を制定した。鮮度の優位性を客観的に示すことを可能にし、取引の円滑化、輸出拡大につなげていく考えだ。
道水産林務部は、２０２２年度から５カ年を推進期間とする「北海道さけ・ます人工ふ化放流計画中期策定方針」の改正案をまとめ、３月２４日に札幌市で開かれた道連合海区で示した。近年２千万尾を下回る水準に低下しているシロサケ（秋サケ）は油脂添加餌料の給餌や、地域に適した放流サイズ・放流適期の見直しなど調査研究の実証結果を踏まえ、稚魚の生残向上への取り組みを実施する。
築地場外で販売される江差活〆鮮魚販売部会のサクラマス
東京・豊洲市場のサクラマス消流は高値基調のまま春商戦本番を迎えた。ロシアのウクライナ侵攻の影響で搬入量が減っているアトランティックサーモンの代替需要が強く、例年よりキロ５００円ほど上昇。また、近年増えている活じめ・神経じめを施した良品は人気が高く、国内外の高級飲食店・小売店で扱われている。
