昆布森漁協の春定置で今季、青マスが一時的に記録的豊漁となった。漁場間差があるものの、ピークの13日は全体で90トン超えの水揚げに達した。着業者らは「これだけ獲れるのは初めて」と口をそろえる。10カ統が操業。同漁協は「11日に50トン近くあり、13日は90トン以上。漁場間差はあるが、青マスは今までにないほどの水揚げ」と話す。
小樽市漁協のウニ漁は価格が堅調に推移している。高島地区の成田学理事は「今年はハシリから高値。赤(エゾバフン)の塩水パックは6月上旬で1個当たり4千円や3千円を付け、例年に比べても若干高い」と話す。5月15日に解禁。90軒が着業している。操業時間は5月22日から7月31日までが午前5時から午前8時、終盤の8月1日から同31日までが午前5時半から同8時半となっている。
道ほたて漁業振興協会(髙桑康文会長)は、海洋環境や社会情勢が変化する中、各市場のニーズに応じた適切な選択と手段を講じ円滑な消流を図る。米国や中国の動向を注視しつつアジア圏主体に品質訴求。干貝柱は香港情勢や中国加工品流通を背景に各種リスクに応じた流通体制を整える。
釧路市東部漁協のさお前は、繁茂にばらつきがあり総体的に昨年を下回る状況。特に東側が芳しくなく、繁茂漁場に船が集中。着業者は「今年は苦戦の年」と厳しい表情を見せる。
ウトロ漁協所属・有限会社睦漁業部(代表・深山和彦ウトロ漁協組合長)の定置船「第十八睦丸」(19トン、アルミ)がこのほど竣工した。船体・エンジンの大型化をはじめ、ポンプ・サイドスラスターなど各種スイッチやボンブの位置、ドラムの高さなど特に作業性を重視した設計・装備を施した。建マス(カラフトマス)の水揚げから本格的に操業を開始する。
道信漁連は2022年度から第19次中期計画(24年度まで)をスタート。経済・指導事業と金融事業の一体的機能を持つ総合事業体で浜との接点を確保し、漁業者の事業活動を支える運営を基本とする。貯金・融資推進と組織・教育活動、漁業経営の健全性確保、連合会機能の発揮、マネー・ロンダリングやテロ資金供与対策に取り組む。
「賠償なんていらない。とにかく流さないでほしい」―。宮城県漁協の組合員を対象に開かれた、東京電力福島第一原発の処理水を海へ放出する政府方針を巡る説明会。原発事故後、信頼回復のため懸命に努力を重ねてきた漁業者は方針の撤回を強く訴えた。放出となれば「沿岸漁業への影響は計り知れない」などと憤りの声も上がった。国や東電の担当者が安全性や風評対策を説明したが、放出を容認する意見は全く出なかった。
道漁連は、「夢と活力ある北海道漁業の再興」を基本方針に掲げた中期的事業推進方向の最終年度に当たり、コロナ禍による新たな生活様式への対応、エシカル消費などを踏まえた環境負荷低減につながる施策を念頭に国内消費の回復と安定に向けた販路拡大などの課題解決に組織を挙げて臨んでいく。
2021年度の宮城県産乾のりは記録的な減産となった。県漁協によると、共販実績は数量が前年度比30%減の2億6240万枚。シーズンを通して天候不順が続いたことが大きく響いた。金額は同24%減の26億3303万円で、1枚当たりの平均単価は同8%高の10円03銭と、2季ぶりに10円台を回復した。
東京・豊洲市場で散発的だったトキサケの入荷量が7日ごろから増えてきた。高騰していた卸値も落ち着き、これまで取引を控えていた飲食店からの注文が活発化。一方で荷受は「現在の相場は当分維持される。切り身原料として北海道の加工筋の手当てが強く、相場が弱い豊洲は集荷に苦戦している」と明かす。