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極端な不漁だった前年序盤を上回る水揚げのスルメイカ（６月、函館漁港）
函館市漁協のスルメイカ釣り漁は、極端に不漁だった前年を上回る出足。船間・日間差があるものの、７月１２日現在の数量は前年同期比２.３倍の４０トン、金額は８３％増の４８５７万円となった。解禁から１カ月半が経過して主漁場は前浜（津軽海峡）に形成、ハシリに操業していた西津軽堆より圧倒的に近くなり、燃料消費も抑えられている。
折昆布の製品づくり（７月１２日、石崎地区）
道南・本場折浜の促成は、天候に恵まれず水揚げペースに遅れが出ている。悪天時に使う乾燥機はコンブの収容本数が限られ、天日干しに比べ１日に揚げる本数が大幅に少ないため。「機械乾燥の稼働率が上がる中、燃料価格が高く大変」との声も挙がっている。また、例年より多い毛（ヒドロゾア）の付着にも頭を悩ませている。
陸奥湾養殖ホタテの２０２２年度春季実態調査結果がまとまった。２１年産のへい死率、異常貝率および殻長、全重量、軟体部重量の平均値は平年並みとなった。このうち耳づりの異常貝率はやや高いものの、耳づり、丸かごの成育状況は平年を上回っている。一方、幹綱１メートル当たりの収容枚数は平年を上回り、県は適正密度による養殖管理の徹底を促している。
今季初めて水揚げされた養殖サクラマス
岩手県の釜石地域サクラマス海面養殖試験研究コンソーシアム（代表・平井俊朗岩手大三陸水産研究センター長）は１１日、釜石湾で試験養殖しているサクラマス（地域名・ママス）の２季目の水揚げを開始した。初日は１尾２キロサイズを中心に４トンを釜石市魚市場に出荷し、最高値はキロ１３８０円。船上で瞬時に活締めした鮮度感と、在来種というなじみ深さが高く評価された。市の花にちなんだ愛称も決定。今年秋から事業化に移行し、５年ほどで出荷量を千トンまで増やす方針だ。
岩手県産養殖素干しコンブの初入札会が８日、宮古市の県漁連北部支所で開かれた。前年同期比19％減の４１トンが出荷され、主力の黒長切はほぼ前年並みの十キロ１万３千円台で取引された。
漁協別出荷量は重茂３６トン、田老町５トン。同支所によると、春先のシケ被害などもなく、生産はおおむね順調という。
水産品を多彩にそろえた店内
札幌市中央区南７条西８丁目に６月にオープンした鮮魚専門店「うおいちマーケット」（電話０１１・５３０・００７７）は、１００坪の店舗面積を有し、鮮魚をはじめ約千アイテムの商材を取り扱う。店名通りの「魚の総合市場」としてさまざまな魚食シーンに応える品ぞろえで需要の掘り起こしに挑んでいる。
好評の船上活じめのブリ
北海道産の野じめブリは航空便とトラック輸送で評価が大きく分かれている。北海道産にこだわる仲卸業者は「道東産で女満別空港から航空便で入荷するものは鮮度がいい」と強調する。一方、別の仲卸業者は「陸送では豊洲に着いた段階で氷が解けている場合がある」と改善を要望する。
株式会社シーフードレガシー（東京都）は、函館市の株式会社マルヒラ川村水産が経営理念として掲げる「サステナブル・シーフードの調達」を実現するため、同社の水産物調達方針の策定とその実施の支援を開始する。科学的な根拠に基づく調達方針は、さまざまな経済的メリットも期待できるが、導入事例が少ないのが現状。この取り組みが広く周知されることで、導入する事業者が増えることにも期待を込めている。
発泡スチロール協会によると、２０２１年の発泡スチロール出荷実績は前年比４.２％増の１２万７７００トンとなった。１４年以来７年ぶりに対前年プラスとなり、全分野において対前年１００％超えとなった。ただ、水産向け出荷は０.４％増の４万８２７２トンであり、協会では「昨年同様、イカやサンマなどの不漁やコロナ禍による飲食業への影響が継続し、十分な回復には至らなかった」との認識を示している。
えりも漁協東洋地区青年部は磯焼け対策などのため鉄粉を投入している。２０１９年３月はセメントブロック、２２年３月は土俵と異なる手法で実施。吉田祐一部長は「ある程度の効果を確認できた。今後も継続して取り組み、投入数を増やしたい」と意欲を示す。
