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石巻市北上町十三浜地区のワカメ
宮城県漁協北上町十三浜支所青年部グループ（阿部勝太代表）の１９生産者（２法人含む）は、国内初となるワカメ・コンブの「ＡＳＣ-ＭＳＣ海藻（藻類）認証」を取得した。有機食品や健康・環境配慮の商品で人気を集めるオーガニックスーパーなどで販売。輸出も視野に入れながら、環境への負担を減らし、サステイナブル（持続可能）な生産につなげる。
四国や九州が産地として知られる高級食材の天然アオノリが気候変動の影響で不漁に見舞われるなか、北海道産の可能性に光を当てる取り組みが道南で行われている。松前さくら漁協の漁業者３人が収穫、函館市内の企業や団体が流通や海洋教育などを通じた認知度向上を実施。ブランド力アップや販路拡大など克服すべき課題があるものの、食材としての高い評価を獲得しており今後の存在感上昇に期待がかかる。
薬膳餌を与えて育てたトラウトサーモン「薬膳サーモン」のロイン
独自配合の「薬膳餌」で育てた北海道産サーモンが昨年、戦国時代と表される養殖鮭鱒市場にデビューした。開発者はすし職人。大雪山の湧冷水を使用する養殖業者の協力を得て生産。「食べるアート」の観点、温故知新の技法ですしの可能性を広げる「次世代寿司」を追求する中、栄誉価を高めた唯一無二の商材として打ち出した。「世界が『ＳＵＳＨＩ』により親しみながら健康に」との思いを胸に増産・販売拡大に臨んでいる。
ニシンの豊漁、秋サケの資源復調など明るい話題があった一方、漁業種類や地域格差が深刻化した昨年の北海道の水産業。新年は新たな振興推進計画が始動。福島第一原発・ＡＬＰＳ処理水の海洋放出など影響が懸念される問題も抱えている。年頭に当たり、道水産林務部の山口修司部長と、道漁連の阿部国雄会長に展望を聞いた。
屋外に設置した養殖水槽。水温が低下する冬場の生育状況も観察する
鹿部町は２０２２年度から試験的にアオノリ（スジアオノリ）の陸上養殖に取り組んでいる。道内では初めての試みで、先進地高知県の高知大との共同研究。鹿部漁港に設置した水槽で培養液を添加しながら養成、初年度は１０回収穫し養殖期間などを検証する。２３年度以降は漁業者が主体となって事業を進め、培養技術の確立や販路確保を目指す。天然コンブをはじめ浅海資源が減少する中、新たな漁業種の創出に期待がかかる。
昨年１１月に行われた幼魚の投入作業
函館の新たなシンボルに―。函館市漁協のサーモン養殖部会は、２０２２年春の水揚げを皮切りにトラウトサーモン（ニジマス）のブランド「函館サーモン」の海面養殖に挑戦している。前浜での漁業はスルメイカの不振など苦境が続く。国内でも有数の食と観光の都市の新たな水産資源に育て上げようと、漁業者や水産加工会社が奮闘している。
魚のフォルムを模した「サカナクロス」のロゴ
マルハニチロ株式会社は、さまざまなテーマや物事を掛け合わせることで、魚の新たな価値や可能性を生み出すアクション「ＳＡＫＡＮＡ ×（サカナクロス）－魚と、その先へ－」を昨年始動した。第１弾がスポーツとの「クロス」。２年目の今年はより幅広いテーマとのクロスを本格化させ、魚食拡大につなげていく。
約８万トン、３千万尾に水揚げが急回復した北海道の秋サケ。越年在庫が低位、輸入物の高値基調などを背景に全道のキロ平均単価（１１月２０日現在）が前年比１割安の７０４円と魚価も堅調で、水揚金額は６００億円に伸長した。ただ、各海域とも昨年を上回ったものの、太平洋側は依然低水準。背面処理能力の低下もあらためて浮き彫りとなった。一方、消流は親、卵とも供給急増下で高止まり。年末需要期の消費促進、来季に向けて売り場の拡大、在庫の適正化が焦点となる。
ひやま漁協乙部支所ナマコ協議会の加工部門は来年２月にも、延縄で漁獲される前浜産スケソの卵を使った塩たらこ製品を、乙部町内の売店で地元住民向けに売り出す。また、新たな加工場も近く完成し、早ければ１月中にも稼働する見通し。
マボヤの出荷作業（１２月４日、落部漁港）
噴火湾で１０月からマボヤの水揚げが進んでいる。仕向けは全量、韓国輸出。成育は安定しており１軒当たり１回に２～８トン前後、年間４０～６０トンの水揚げ。一方生産者はじめ関係者は、来年の福島第一原発ALPS処理水放出後における流通環境に大きな不安を抱いている。
