えさん漁協の養殖コンブは、株密度を調整し生育を促す間引き作業が進んでいる。これまでシケ被害はなく、生育状況は促成マコンブでおおむね順調な一方、ミツイシは地区でばらつきがあり、補殖(予備のコンブ)を活用した着業者もいる。
青森県陸奥湾の2023年度水揚げ計画は、当初見込みで前年度実績比約22%減の5万6千トンと試算している。主力の半成貝は同38%減の3万5千トンと大幅に減産する見通し。一方で成貝は約4割増の2万1千トンと見込むが、県漁連では「下方修正する可能性もある」としている。昨年は親貝不足や水温など海況変化に伴いラーバ発生量が減少。稚貝を十分に確保できず減産計画となった。
重茂漁協(岩手県宮古市、山崎義広組合長)の10年ぶりとなる定置網の新造船「第三根滝丸」(アルミ製19トン)が竣工した。従来船より主機の馬力や網の巻き上げ力がアップ。力強い走りと優れた低燃費性能を兼ね備える。紫外線殺菌による漁獲物の鮮度管理なども図られ、主力事業のけん引役として期待が高まる。
新ひだか町東静内の老舗鮮魚店・高槻商店を営む株式会社 銀鱗(堀田毅一社長、電話0146・44・2433)は、活魚蓄養の新技術と電気刺激の脱血処理を施した鮮魚出荷で固定客をつかんでいる。自然界の電気「雷」にかけて「雷神 Raijin 」の表記で訴求し、活きと日持ちの良さが評価を獲得。今後は主力加工品の干物で、対を成す「風神」を冠したブランディングに取り組んでいく。
東京都・豊洲市場の北海道産マガレイの消流は例年通り気温の上昇で引き合いが減っている。さらに子持ちがなく、煮魚需要の先細りを強めている。仲卸業者は「4~5月に子持ちが出てくるので、それまでは売りにくい」と話す。別の仲卸業者も「注文分でしか扱わない」と入荷に慎重だ。
ニチモウ株式会社と九州電力株式会社、西日本プラント工業株式会社、株式会社井戸内サーモンファームが共同出資する「フィッシュファームみらい合同会社」が、九州電力の豊前発電所(福岡県豊前市)敷地内に昨年2月から建設していたサーモン陸上養殖場が完成し、20日に稚魚の池入れを開始した。初出荷は今年7月頃を予定する。
株式会社JR西日本イノベーションズ(大阪市、奥野誠社長)は、各地域の生産者らと連携し陸上養殖に取り組んでいる。サバやヒラメ、トラフグ、サクラマス、トラウトサーモンなど11地区で9魚種を生産。技術向上を図るとともに、用水の水質、寄生虫などの検査・管理も追求し「安全・安心」を確保、独自の認証ブランド「PROFISH プレミアムオーガニックフィッシュ」として展開する。「お嬢サバ」など訴求力を重視した各魚種の名称も特徴的で、売り上げを順調に伸ばしている。天然資源が減少傾向の中、持続可能な生産手法として陸上養殖の普及・拡大を推進していく。
広島県は10日、フランス在外公館関係者との交流会を東京都港区のレストラン「エディション・コウジ シモムラ」で開催した。食を通じた国際交流に注力している県は、特に美食の国として知られる同国との関係構築を重点的に取り組んできた。EU・HACCP認証を取得した県産カキの輸出が今年2月に開始。これをきっかけとして一層の友好関係を築くとともに、県の主力品の海外展開に弾みをつけたいとしている。
落部漁協の舘岡勇樹さんは、刺網やエビかご漁に専念する傍ら、妻・志保さんと任意団体「落部ブルーツーリズム」を継続し、海浜清掃活動や漁業体験活動にも力を入れている。水産業に興味を持つ学生らを受け入れ、環境保護や6次化の取り組みなど漁業現場が抱える課題や漁師の魅力を伝えている。
歯舞漁協のアサリ手掘漁は、漁場のトーサムポロ沼に張った氷が3月に入って解け漁場環境が良化、ノルマ消化に向けて順調な水揚げが続いている。浜値も高値基調で、序盤には大でキロ1500~1400円に高騰する日もあった。