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西網走漁協（石館正也組合長）が能取湖で養殖しているオホーツク海沿岸の地まき用稚貝が大量死した。生産計画の２億粒がほぼ全滅しており、網走市は３日、水谷洋一市長を本部長とする対策本部を設置。へい死の原因究明や再発防止策などを検討していく。へい死率９１%、被害総額は６億８３１０万円に上る。
味噌漬け（手前下）など味付け４品
宮城県石巻市大谷川浜の漁業者、渡辺隆太さん（ワタキ水産、電話０９０・１９３２・６４６２）はホヤの販路開拓に力を入れている。潜在需要の掘り起こしを目指し開発した味付けホヤが今年１月、県水産加工品品評会で県知事賞を受賞。全国からの注文に製造が追いつかないほどの人気だ。東日本大震災以降、海外向けの需要が激減した県産ホヤは苦境が続くが「東北以外の地域ではホヤを食べたことがない人も多い。国内消費の拡大はまだまだ可能」と気を吐く。
三陸産養殖ワカメの入札会が５、６の両日開かれた。塩蔵の出荷量は今季７回目の宮城が前回比３％減の１９１トン、３回目の岩手南部が３％減の２３６トン主力の芯抜き１等の１０キロ平均単価は宮城が前回並みの１万６８９３円、岩手南部が４％高の２万６３円だった。最高値は岩手・綾里漁協野白浜、前浜産芯抜き１等の２万２０９９円。出荷量を昨年の同じ回と比べると、宮城が２４％減、岩手南部が２２％減。干しの出荷はなかった。
今年も３０万トン台の水揚げが予想されるオホーツク海沿岸のホタテ
ホタテ玉冷の２０２３年度消流は、景気後退に転じた欧米の需要動向に加え、福島第一原発処理水放出後に懸念される海外の水産物輸入の対応が注目される。米国の産地供給量は昨年以上に減少するため輸出に有利な情勢とみる向きもあるが、世界的金融不安や物価高に伴う消費停滞の高まり、中国の米国向け保水加工原料の増大といったリスクも流通環境に及ぼす影響が大きく、足元の国内消費を軸に冷静な価格帯でのシーズンスタートが期待されている。
水産庁は、水産地域の関係者が災害に備えて取り組む事項を整理したガイドラインを改訂した。対象とする災害やエリアを拡大したほか、東日本大震災の経験から「事前復興」に関する記載を追加した。減災計画やＢＣＰ（事業継続計画）の策定をサポートするマニュアルと事例集も整備し、防災や減災対策の促進を図る。
２０２３年度のさけ・ます人工ふ化放流計画は、サケの放流数が道計画で前年度比３０９０万尾減の８億５６２５万尾。水産研究・教育機構水産資源研究所の計画分を合わせた総放流数は９億８５２５万尾で、道が計画策定を始めた０１年以降最低。特にえりも以西海区では資金難から３０６５万尾減となった状況に対し、計画案が諮問・協議された３月２４日の道連合海区では委員から道、国の対応を求める意見が相次いだ。
峩朗鉱山からのミネラル豊富な水が流れ込む前浜で養殖する峩朗ガキ（上磯支所）
上磯郡漁協上磯地区のブランド「峩朗ガキ」はハシリに比べて身入りが向上した。荷動きもコロナ禍で鈍化した昨シーズンまでと比べて順調で、北斗峩朗ガキ養殖部会の加藤佑基部会長は「残量を見ると春の大型連休ごろまでに出荷が終わりそう」と見込む。
毛ガニの荷揚げ作業。ペースは順調（３月２８日、宗谷港）
宗谷漁協の毛ガニかご漁は順調な水揚げ状況で推移している。今季は小を漁獲せず、高単価が期待できる大中で許容漁獲量（ノルマ）の消化を目指す。毛ガニ部会の本間毅部会長は「操業は順調。ただ今年は大中の浜値が３６００円程度と安値を付ける。経費をかけず、４月中旬ごろにノルマを達成させることも考えている」と話す。
おもてブリッジの第八ゆうべつ丸。前船より大型化し、両サイドのバルジを下げ安定性を向上させた
湧別漁協の「第八ゆうべつ丸」が竣工した。ホタテけた引自営船新造計画（７隻）の４隻目が誕生。中央ブリッジをおもてブリッジに替え甲板スペースが拡大したことで作業性が向上。バルジを下げ安定感も増した。竣工式で阿部俊彦組合長は「船体構造の要望にも迅速に応えてくれた」と建造元に敬意を示しつつ、乗組員には「海難事故のないよう安全に操業してほしい」と要請。３月２８日から漁場造成に入った。
カジュアルギフトとして提案する昆布つくだ煮などの瓶詰め商品
１８４８年（嘉永元年）創業の老舗、株式会社小倉屋山本（大阪市、山本博史社長、電話０６・６２４３・００１１）は、ギフトや土産関係の商品展開を強化している。主力のつくだ煮や塩吹きを小瓶に入れたシリーズや女性を意識した新ブランドを打ち出し、手軽なギフト商品として提案。また、昆布のうま味を生かした菓子製品も商品化するなど、２０２５年開催の日本国際博覧会（大阪・関西万博）を見据え土産品の開発にも取り組んでいる。
