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燃油・資材価格の高騰、地球沸騰化時代の到来とも表される気候変動による海洋環境の変化などの影響に見舞われた昨年の北海道の水産業。新年は東京電力福島第一原発・ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う中国の日本産水産物禁輸措置などの対応が引き続き課題となる。年頭に当たり、道水産林務部の山口修司部長と、道漁連の阿部国雄会長に展望を聞いた。
個人や企業のほとんどが利用しているＳＮＳ。ただ、常に付きまとうリスクの一つが「炎上」。対処を誤れば自身の信用が傷つき、身体的・精神的な消耗と仕事への影響も考えられる。対処の基本は「誠実に、なるべく早く、冷静でいること」。おさかなコーディネータでＳＮＳ対策の講演依頼を受けることもある、ながさき一生（いっき）さんに水産業者が取るべき大炎上への対処・回避術を聞いた。
コンブなど５種類の餌で比較しているウニの歩留まり調査
歯舞漁協のウニ漁業者有志５人は、陸上でエゾバフンウニの歩留まり調査に取り組んでいる。シケの多発や高水温、赤潮の発生など海洋環境が変動する中、陸上養殖の可能性を探ろうと２０２２年度から実施。コンブなど５種類を餌に身入り状況を観察しデータを集積。また、ウニにストレスを与えない扱い方に留意するほか、新たな設備も導入するなど試行錯誤して飼育環境を改善、技術向上を図っている。
札幌市の株式会社メディアプロ（三浦光貴社長、電話０１１・７０８・８８６１）は、料理や商品開発、物販、イベント開催、ブランディングなどトータルで６次化に取り組む生産者をサポートする体制を備えている。メニュー・商品・体験などを通し、産品やそれを生み出す生産者の思い、産地の魅力を発信。応援する消費者の醸成、産地と消費地の新たなつながりの創出を見据え、生産者と一緒に最適な取り組みを見いだしていく。
函館市漁協入舟地区の浅海漁業者は前浜の藻場造成に取り組んでいる。コンブやワカメの種苗が付いたロープや種苗糸を前浜に投入して生育させ胞子を放出。浅海の主要魚種の一つであるウニの成長が期待できる海藻豊かな海を目指している。
株式会社鯖やのグループ会社で養殖事業を行うフィッシュ・バイオテック株式会社（大阪府豊中市、右田孝宣社長）は完全閉鎖循環型によるサバの陸上養殖に昨年成功した。種苗生産も自社で手掛け、提供もグループの経営店で行うなど一気通貫を実現。サバ一筋にビジネスを拡大した右田社長は、ついにアニサキスのリスクを解消したサバそのものの育成、出荷にまでこぎ着けた。「サバを国民食に。生食文化も広げたい」。創業当初の思いはますます強くなる一方だ。
神奈川県内でマグロの「血合い」に着目し、産業振興につなげる動きが本格化している。全国的にも知られる「三崎マグロ」に新たな価値を見いだすもので、県を中心に研究機関が機能性を実証。地元の産業界でも研究会が発足し、メニュー開発やイメージアップに向けた活動などに乗り出した。注目成分を新たな強みに、県も市も地域振興に本気の構えだ。
舶用エンジンの販売、据付・修理・保守などのサービス事業を展開するセイカダイヤエンジン株式会社（東京都、柴﨑亨社長）は、最先端技術を用いてさまざまな側面で水産業や海洋産業の持続可能な発展に向け取り組んでいる。現場に入り込んで漁業者との協働に着手したことも２０２３年の成果の一つで、藻場造成に向け動き始めた。今年は各方面で進めてきた検証の実用化に期待が高まる。
全般的に繁茂状況が良かった礼文島の天然（昨年８月、差閉漁港）
水揚げ低迷が続く北海道のコンブ。生産量を示す道水産物検査協会の格付実績は、３月末までの累計（最終実績）が１万２千トン程度にとどまる予想で、過去最低だった前年度実績こそ上回るものの、大幅な回復には至らず、本年度も低水準の生産となる見込み。
画像認識や知能処理ソフトウエアなどを研究開発する株式会社トラスト・テクノロジー（東京都国立市、山本隆一郎社長、電話０４２・８４３・０３１６）は、ＡＩ画像処理によるアニサキス検知システムを開発した。魚の筋や骨、トレーに反応する“誤検知”を克服し、切り身をトレーに乗せたまま検査機を通過させれば瞬時にアニサキスの有無を見分けることができ、難しかった自動化を確立させた。生産現場の検査の負担を軽減できる画期的なシステムとなりそうだ。
