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道立工業技術センター（函館市）は、だしの品質を向上できる乾燥コンブの加工技術開発に取り組んでいる。加熱や加湿による効果を検討した結果、「高温・高湿度加工」と「低温・高湿度加工」でグルタミン酸濃度が増加し粘性が低下、昆布だしの抽出性向上に有効であることが分かった。今後は温度や相対湿度の条件の最適化を検討していく。
１年カキのむき作業。着業者は「歩留まりがいい」と口をそろえる（昨年１２月、浜佐呂間漁港）
北海道産カキの今季生産量は、歩留まりが向上しているサロマ湖産をはじめ昨季よりも増加する見通しだ。サロマ湖３単協では放卵が多少遅れたため出荷時期を１週間ほど順延したが、身入りは好転し順調な水揚げ。道東の厚岸漁協も夏場の高水温で一時は低歩留まりとなったが、１１月以降は徐々に改善し本格出荷に移っている。一方、量販店や業務筋の引き合いは昨年以上に順調で「動きは悪くない」と札幌市場担当者。浜値は本州産減産の影響もあり殻付きが好値を付けている。
２０２３年はホタテを取り扱う関係者にとって激動の１年となった。玉冷は長引く円安を背景に海外需要がけん引し価格高騰のまま新シーズンに突入。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水放出後は最大輸出相手国の中国が水産物の禁輸措置を断行し流通環境が一変した。冷凍両貝輸出が止まったことで産地の玉冷生産が増加。国や地方自治体はじめ民間企業の支援、マスコミ報道の影響も奏功し、だぶついた在庫はどうにか消化されている。しかし関係者は「２４年が正念場」と強調。２３年は８月までに北海道水揚量の４分の１に当たる約１０万トンが中国へ輸出されており、２４年は膨大な量の消化に向けた代替先確保が最大の焦点となる。
評判の良い青森県産のイシダイ（左）と宮城県で増えているタチウオ
北海道・東北で従来あまり見かけなかった南方魚の水揚げが増えている。その影響で東京都・豊洲市場では魚種と産地名に違和感を抱く商材も並ぶようになった。都内で鮮魚・活魚を扱う水産関係者は「浜で急に獲れ始めた魚があれば、まずはブリの付加価値対策を手本に扱い方を研究してほしい。初めは相場が安くても情報収集や適切な鮮度管理で単価アップにつながる」と鼓舞する。
神奈川県では今年度から人手不足の水産業で福祉人材の就労・雇用を促進させるマッチング支援に乗り出した。岩手県の先行事例を参考に、障害者だけに絞らず、高齢者（若年性認知症を含む）、生活困窮者といった幅広い福祉人材を対象にする特色も打ち出している。昨年９月末時点で複数件延べ５６人の就労を実現。今後は水産業者、福祉人材の双方で理解を深めるための説明会開催などにも力を入れていく。
二酸化炭素由来の炭素（カーボン）が海藻・海草の吸収と固定で海洋生態系に取り込まれた状態の「ブルーカーボン」。政府は今年度から国連に毎年報告する国内の温室効果ガス排出量を、ブルーカーボンとなった炭素の量を差し引いて算出する方針にするなど、環境保全への可能性に注目している。ブルーカーボンや藻場利用に詳しい株式会社ＵＭＩＴＯ Ｐａｒｔｎｅｒｓの岩本愛さんに直近の状況を聞いた。
高鮮度の「七夕ぼや」。から揚げはむき身に片栗粉をまぶして揚げるだけ
和洋中さまざまな料理に合い、栄養価も高いホヤ。株式会社涛煌（とうこ、仙台市泉区、佐藤文行社長、電話０２２・３５５・６１０６）は、そんな三陸自慢の“スーパーフード”の地元消費拡大のため生食以外の食べ方の普及に力を注ぐ。一押しのから揚げは下味不要の簡単調理で、加熱しても身が縮まず本来のおいしさを楽しめる。オレンジ色ののれんが目を引くキッチンカーをフル稼働。新たなホヤ食文化を切り開く。
２０２３年産の北海道産秋サケの親製品・魚卵製品の供給量は、前年比３割減の約５万３千トンと大幅な減産と、旬期の生鮮消化が進んで低水準となった。荷動きは単価も下方修正され、年明け前は順調。ただ、特に魚卵は競合する海外産マス子の搬入増が見込まれ、道漁連では消流安定に向け、国内の販路確保、輸出先の再構築など各種流通対策に取り組んでいく。
公益社団法人青森県栽培漁業振興協会（階上町、代表理事・山﨑結子外ケ浜町長）と八戸学院大の鶴見浩一郎特任教授（海洋付着生物学）は冷水性の高級珍味ミネフジツボの養殖研究で、実用レベルの種苗生産技術開発に世界で初めて成功した。成育に適する餌のプランクトンを発見。養殖普及への可能性が高まり、漁業者の所得向上や観光資源化が期待される。
来遊数が約２２００万尾と前年の７割に落ち込んで、７年ぶりに３千万尾を超えた２２年比４％増の漁期前予測を大幅に下回った昨年（２０２３年）の北海道の秋サケ。道総研さけます・内水面水産試験場の解析によると、４年魚の１９年級が極めて特異な来遊状況となった事象を要因に推察。加えて極度に不振だったえりも以西、日本海は記録的高水温の影響で沿岸来遊前に一定量がへい死した可能性も挙げ、「気候変動に対応した放流手法の開発が急務」との見解を示した。
