渡島噴火湾6単協(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)の加工貝は、5月中旬時点で前年同期比3%増の4万6千トン台となりおおむね計画量に達した。落部、砂原が終漁している。
今期創業65年目を迎える連続式急速凍結装置(トンネルフリーザー)のパイオニアメーカー・タカハシガリレイ株式会社(大阪市西淀川区、鳴田友和社長)は、玉冷主体にホタテ専用トンネルフリーザーの開発を進めている。従来機の優れた洗浄性を維持しながら、消費電力やイニシャルコストを低減。併せてホタテ本来の品質を追求する。専用新機種を通し、東京電力福島第一原発のALPS処理水海洋放出に伴う中国の日本産水産物輸入停止措置などの影響打開に取り組むホタテ加工業界の進展に貢献を目指す。
岩手県滝沢市の炎重工株式会社(古澤洋将社長、電話019・618・3408)は水上調査ドローンを販売している。さまざまなセンサーを搭載でき、水質の定点調査や海底地形の測量に活用できる。「自動航行」の設定で作業の自動化も可能。谷崎敦CSOは「用途によって顧客の要望に応じたセンサーを取り付けられるのも特長」と話す。
ホタテ玉冷の2024年度消流は、円安水準の為替相場を背景に北米や東南アジアなど輸出がけん引する形で新シーズンを迎えた。昨年後半に3Sの産地価格がキロ2千円台中盤まで下がり国内外需要が伸長。このため3月の期末在庫は払底し2800円程度まで戻す「ない物高」の展開となっている。荷受や商社筋は「これ以上の製品高は国内消費にブレーキがかかる」と危機感を強めており、拡大した内販需要の確保に向け冷静な相場形成を期待している。
オイシックス・ラ・大地株式会社は、アップサイクル商品を開発・販売するフードロス解決型の自社ブランド「Upcycle by Oisix」で、人気商品チップスの寄付金付き販売を始めた。原料の白エビの漁獲量激減を受け、出荷できなくなっている生産者や稼働がままならない加工メーカーの支援が目的。これまで捨てられていたものに価値をつけてアップグレードして誕生した商品。その特長を維持しながら支援の輪を広げていく。
水産研究・教育機構はこのほど、明治から令和までの日本の沿岸資源漁獲変動を可視化する研究成果を科学誌で発表した。明治時代からの漁獲統計を集計することで日本の長期的な漁獲量の変動の把握に努めた。近年さまざまな魚種で北日本での漁獲が増えているが、過去にも似た状況があったことが判明した。気候変動の適応策のヒントが過去の漁業活動から得られる可能性もあるものと捉えている。
大津漁協のエゾバイツブかご漁は漁場間でばらつきがあり、全般的に日量も徐々に減少している。川村和也エゾバイ篭部会長は「昨年ほどではないがハシリは獲れた。漁が落ちるのは毎年の傾向。餌付きが悪くなる」と話す。4月上旬にかご入れして開始。厚内含め13隻が操業している。川村部会長は「それほどシケ休みは多くないが、場所によって漁に差がある」と説明。操業する水深は30メートル以浅で、資源の厚い水深帯は30メートル近辺。25メートルより陸側に入ると規格外の小さいサイズが多いという。続けて「比較的漁があるのは大津前から十勝太前にかけて」とも。他船の動きやGPSで過去のデータを確認してかごを移動。「徐々に下側にも入れているがツブが入る場所と入らない場所がはっきりしている」と漁況を話す。一方で「上側は大樹との境界で入りの良い場所があるが、漁場は遠く漁も切れて徐々に下側に移っているようだ」と話す。
札幌市中央卸売市場の水産物荷受・カネシメ髙橋水産㈱を中核とするカネシメホールディングスグループは1924年に海陸物産委託問屋「カネシメ髙橋松吉商店」を創業以来、今年で100周年を迎え、4月23日、札幌パークホテルで記念式典・祝賀会を開いた。荷主、取引先、来賓ら約350人が出席。道産をはじめ水産物の安定供給、消費拡大に貢献してきた同グループの節目を祝うとともに、200年企業への一層の躍進に期待を寄せた。
古宇郡漁協(池守力組合長)が神恵内地区に建設を進めていた神恵内荷捌所施設が竣工、4月1日から供用を開始した。蓄養施設、屋根施設、製氷施設も併設し、衛生管理型施設の機能を整備。鮮度・品質保持に一層力を入れて、漁獲物の付加価値向上と漁業者の所得向上につなげていく。
湧別漁協のホタテけた引自営船「第三十三ゆうべつ丸」が竣工した。中央ブリッジからおもてブリッジに変更し、船体を大型化したことで機能性・安全性が格段に向上。前方のサイドスラスターで八尺巻き揚げ時の船体調整も容易となった。竣工式で阿部俊彦組合長は元請け・建造元に敬意を表し、乗組員には「安全操業に努め一丸となって作業に当たってほしい」と要請。近く稚貝放流から本格稼働する。