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三重県の志摩観光ホテルは、生産者とともに地場産食材の魅力を伝えるイベント「ランチ賞味会」を開催している。水産物など毎月テーマにする食材を決め、和食やフレンチで多彩な特別メニューを提供するほか、食材への理解を深めてもらおうと生産者による「ミニ講演会」も実施。当日までテーマが明かされない期待感も相まって高いリピート率を誇る。イベントを通して生産者と消費者をつなげるとともに、伊勢志摩地方の食の豊かさを発信、地域資源の持続化に寄与している。
森漁協元監事・山下良慈さんが開発した「天然昆布種付着器」の着生成果を受け、実験協力者の一人でホタテ養殖漁業者の内山信吾さん（４０）が後を引き継ぎ、天然マコンブの生育拡大に取り組む。来季に向け、付着器の投入数を約３倍の５５基に拡大。着生したコンブの製品化も目指す。
北海道の秋サケ定置は高水温下、近年最低ペースで盛漁入りの時期を迎えた。９月下旬まではスポット的に一部の浜で上向く兆しも見られるものの、休漁を挟む浜もあって定置業者は海況の好転を切望。降温後、集中水揚げも想定され、浜値を含め動向が注目される。
豊洲市場の近くで展開するTHE BBQ BEACH in TOYOSUの店内
バーベキュー場運営を手掛ける株式会社デジサーフ（高橋佳伸社長）は４月から水産庁が漁港・漁村の振興化策に提唱する海業（うみぎょう）の推進に向け、全国の漁協と連携した事業展開に乗り出している。これまでのノウハウを基に観光客を呼び込んで浜の活性化に寄与。漁協のコストを抑えて効率的に成果を導き出す。高橋社長は「集客に有利な条件は景色がきれいで新鮮な食材が買える場所」と、浜の魅力の最大化に自信を見せる。
丸大佐藤水産（佐藤大紀社長）は、「魚屋大ちゃん」と冠した移動販売の鮮魚店で魚食需要に応えている。４月から札幌市郊外の拓北・あいの里地区に週５回、箱型の軽トラックで出向いて提供する。その日に札幌市中央卸売市場で仕入れた魚介類の鮮度や接客サービスの評判が口コミで広がって顧客を獲得。飲食店卸で経営基盤を固めながら、商品の充実など”行商スタイル”の進化を目指していく。
木箱の生鮮出荷。専用タグを装着
大樹漁協の秋サケ自営加工は、大樹さけ定置共同経営体が手掛ける船上活じめ製品の拡販に取り組んでいる。生鮮出荷に加え、昨年から塩蔵品（新巻き・山漬け）を差別化して売り込み。また、生筋子も血合いがなく、きれいで鮮やかな見栄えなどが評価を得て、量販店からの引き合いが強まっている。
道漁連は、本年度の道内コンブ生産見込みを１万２５０８トンとした。８月末時点の集計で、６月末に示した当初見込みから９２トン下方修正した。過去最低だった昨年度実績（１万９７０トン）に比べると１４％上回る。地区別では、当初見込みに比べて函館地区が２３３トン減３８１３トン（うち養殖１７８トン減３５５３トン）、日高地区は変わらず２４００トン、釧路地区は１９８トン増３２２８トン、羅臼を含む根室地区は１７５トン増２３５０トン（同１５トン増９０トン）、北見地区は６トン増１４１トン、稚内地区は２４０トン減５６８トン（同１２８トン減１０９トン）。
中国の日本産水産物禁輸措置を受け、青森県は１３日、ホタテの販路確保を柱とする流通緊急支援パッケージを公表した。県内外でつながりの強い小売業５９社に対し取扱量の拡大を要請するほか、輸出先の転換・販路開拓を強化し国内外対策を進める。また９月中にも水産団体や国の研究機関などで構成する「戦略チーム」を立ち上げ、ホタテ生産体制の強化策などを検討していく。
枝幸町のホタテを柱とする水産物の海外輸出拡大に向け新たな事業が動き出した。町内水産加工業者はじめ漁協、商工会、運送事業者、町の１３団体は「枝幸水産物輸出促進協議会」（会長・三國浩司枝幸水産加工業協同組合長）を発足。生産・加工・物流面の効果的な体制整備を目指す。農林水産物・食品の輸出拡大を支援する農水省の「ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業」にこのほど採択され、刻々と変化する輸出環境に対応しながら、新たな輸出先の掘り起こしにつなげたい考えだ。
絶景の夕日など観光スポットに立地する店舗
めかぶやもずくなど海藻製品の総合メーカー・カネリョウ海藻株式会社（熊本県宇土市）は、同市住吉町の住吉海岸公園に海藻セレクトショップ「ＯＫＡＧＥＳＡＭＡ ＭＯＢＡ（おかげさま もば）」を８月４日オープンした。名前を「藻場」に由来する同店は、同社製品や地元漁協のオリジナル商品のほか、全国各地から集めたあらゆる海藻商品も販売する。オープンから１カ月、熊本を代表する観光スポットに立地することも後押しとなり、想定以上の客足に幸先の良いスタートを切っている。
