渡島噴火湾の耳づり作業は、6単協(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)とも6月上旬までに終了した。稚貝は各地で順調に成長し、例年並みの本数を垂下したもよう。一部で3月の早い耳づりにへい死が見られる地区もあるが、着業者は「例年並み」と捉えている。昨年の森、砂原、鹿部では、収容かごに大量のザラボヤが付着したことで稚貝の成長不足や耳づり作業の遅延に悩まされたが、今年はそのような状況にはなく順調に作業を終えている。
小樽市の株式会社NSニッセイ(松田さゆり社長、電話0134・52・2022)は、常温品の商品展開を強化している。北海道産水産素材と野菜のコラボで3年前に発売した「食べるスープ」に次いで「生茶漬」を打ち出した。7月中旬から販売開始。従来のギフトに加えて、観光土産品や災害・非常食の需要開拓にも照準を合わせている。
苫小牧漁協(伊藤信孝組合長)はタコ、マツカワなどの蓄養水槽に供給するウルトラファインバブル(超微細気泡、UFB)の生成装置(株式会社丸山製作所製、株式会社JALUX納入)を導入した。活出荷で漁獲物の販路拡大、高付加価値化の魚価対策に取り組んでおり、UFBを組み入れて蓄養時のへい死抑制による安定供給、出荷品質の維持・強化などを図っていく。
全道各地でごみの不法投棄、漁業作業や親魚そ上の障害など一部のマナー欠如者による問題が発生しているサケ・マス釣りの健全化に向け、漁獲量日本一で釣り人も多く訪れる斜里町は1日、「斜里海浜サケ・マス釣りルール」確定版を発布した。アンケートや意見交換などを踏まえ、「お願い事項」に、同時使用の釣竿数3本以内、釣果1日3尾以内を明記。現場啓発などでサケ・マス釣りの秩序確立に取り組んでいく。
道東の今年のコンブ採取がさお前を皮切りに始まった。ただ全般的に資源量が乏しく、歯舞・落石・根室の3漁協が着業する貝殻は例年に比べて解禁日を半月遅らせたほか、釧路管内は3漁協が中止となる異例の操業体制となり大幅な減産が見込まれる。漁場には雑海藻が広く繁茂、コンブが着生する場所は限定的で、7月に始まる成コンブ漁も厳しい操業が予想される。
砂原漁協のカレイ刺網は、アカガレイ、ソウハチの水揚げが振るわず、カレイ類全般に安値基調のため、堅でキロ千円台を付け、依然として混獲量の多いオオズワイガニで補っている。ただ最近は脱皮後の若が増加し軟調に推移。水揚げの7~8割を占めるため金額は伸び悩んでいる。
道総研さけます・内水面水産試験場は21日、今年の北海道の秋サケ推定来遊数を昨年実績比24.5%減の1702万9千尾と発表した。予測通りの場合、3年ぶりに2千万尾を下回り、平成以降最低水準に後退。沿岸漁獲量は5万トンに届かず、親魚の不足地区も見込まれ、定置経営、増殖事業とも厳しい状況が続く。昨年沿岸来遊に影響を及ぼした高水温の海況も懸念される。
今年のラーバの発生状況は、全道的に少ない傾向だ。浮遊幼生の出現は終盤に入っているが、例年より遅れている可能性もあり、漁業者は6月末まで採苗器への付着を期待している。
定置網漁を営む有限会社道下漁業(岩手県大船渡市三陸町越喜来、道下晃嘉社長)の新造船「第十八正伸丸」(アルミ製19トン)が竣工した。国内の定置船で初めて、軽くて高強度で燃費向上につながるカーボン素材のプロペラを導入。荷役作業を省力化するスクープマスターや夜間航行をサポートする暗視カメラも備える。最新技術を詰め込んだ新鋭船で大々漁を目指す。
青森県漁連(二木春美会長)は17日、青森市の県水産ビルで2024年度通常総会を開き、23年度の事業報告や収支決算などを承認した。23年度の総取扱高は計画比99%の295億3506万円で、計画をほぼ達成したものの前年度と比べ45億8553万円(13%)のマイナス。スルメイカやホタテの不漁が響いた。昨夏の高水温による大量へい死の影響でホタテの24年度取扱高が前年度から半減し、70億円を割る見通しも示された。